売り場面積日本最大の書店、大阪でオープン

売り場面積日本最大の書店、大阪でオープン　2010年12月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101222-OYT1T00709.htm
　売り場面積が日本最大の書店「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店」が２２日、大阪市北区にオープンした。
　約２００人の客が午前１０時の開店を待ち構えて入店し、お気に入りの本を探していた。
　大日本印刷傘下のジュンク堂書店（神戸市中央区）と丸善書店（東京都中央区）の共同出店で、専門書や文芸書、洋書など計２００万冊をそろえた。複合商業ビルの地下１～地上７階にある売り場の面積は約６８００平方メートル。
　近くから来たＣＧデザイナー中川麻織さん（３８）は「普通の書店にはない本がたくさんあり、ネット通販と違って実際に手に取って選べるのがうれしい」と話していた。




　ほぉ…。ジュンク堂と言えば、既に大阪堂島の堂島アバンザに大型店舗を構えていただけに、ＭＡＲＵＺＥＮと組んだとはいえ、同じ大阪梅田という商圏に複数の大型店舗を作ってくるのは正直かなり意外でしたが、今度建設されるＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店の住所は北区茶屋町7-20　チャスカ茶屋町という、ロフトの向かいのビル。
　まるで阪急梅田駅1階の紀伊国屋書店を南北で挟んで大阪の市場を完全に奪い尽くす（セブンイレブン式）戦略なのか？　とさえ勘繰りたくなるのですが、紀伊国屋梅田店は勿論のこと、それ以上に若者の多い茶屋町に大型店を出店されることで、曽根崎警察署のすぐ側にあり、どちらかといえばビジネス客中心の老舗の旭屋書店本店が顧客を奪われることになりそうですね…。
　大阪梅田は阪急百貨店梅田本店も建て替えが進み周辺地区の再開発も急激に進みつつありますが、地元で古くから商売をしている老舗が今後どう差別化戦略を打ち出して対抗していくのか、その生き残り策が気になるところです。

個人国債、金利高めに 「10年物」民間預金上回る 保有構造、金融機関への依存薄める

個人国債、金利高めに　「10年物」民間預金上回る　保有構造、金融機関への依存薄める 2010年12月23日　日経
　財務省は22日、個人向け国債の商品性を見直す方針を決めた。10年物（変動金利型）の金利について、現在の「基準金利マイナス0.8％」から「基準金利×0.66％」に変更。低金利下で民間の預金などより高めの金利が付くようにする。５年物（固定金利型）は発行から２年間は中途換金できないルールを改めて、１年後から換金できるようにする。低迷する個人向けをテコ入れし、金融機関などに偏った保有構造を改める狙いだ。
　10年物の金利は2011年７月以降の新規発行分から適用。５年物の中途換金ルールは12年４月からすべてに適用する。
　10年物金利は10年固定利付国債の入札の平均落札利回りをもとに年２回の利払いごとに見直している。計算方式を変えるのは、低金利下で商品の魅力がなくなっているためだ。例えば10月発行分の初回金利は0.25％で５年物の0.23％とほぼ同じ。単純に比べられないが、民間金融機関の大口定期預金（10年物で0.3％程度）よりも低い水準で、発行額は155億円と過去最低にとどまった。
　基準金利を1.2％と仮定すると、現方式なら0.4％。新方式では0.79％と２倍近くなる。逆に基準金利が３％の場合は、現方式は2.2％、新方式では1.98％。基準金利2.35％程度を境に、低金利の場合は新方式がより有利、高金利の場合は現方式がより有利となる。
　国債残高のうち家計が保有する割合は６月末で4.8％。高水準の国債発行が続く中で、個人の保有を増やし、銀行（保有割合44％）や生損保（同20％）などに偏った保有層を是正する。来年１月には06年から発行を始めた５年物の償還が順次始まる。償還金額は年間４兆円ともいわれ、この巨額の個人マネーをつなぎとめる狙いもある。
　国の利払いコストは市場金利の動向によるため一概には言えないが、低金利が長びく状況では現行方式に比べて膨らむ。金利が有利になるため、いま国債を保有している人の乗り換えや、民間からの資金シフトなどが起こる可能性もある。

個人向け国債利回りアップ、低金利向き商品導入　2010年12月24日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101223-OYT1T00007.htm
　財務省は２２日、１０年満期の個人向け国債について、低金利の環境で運用が有利になる新たな仕組みを導入する方針を決めた。
　基準となる最近の１０年満期の国債の利回り（約１・２％）では、現在の方式だと年０・４％となるが、新方式では年０・８％弱に上昇する。国債の魅力を高め、個人投資家を国債市場に呼び込む狙いだ。
　財務省は２０１１年７月の発行分から新方式に切り替える方針だ。具体的には、現在採用している基準となる金利から「０・８０％」を差し引く方式を、「基準金利の０・６６倍」に切り替える。低金利のもとでは、現在の方式より利回りが高くなる。金利が上昇すると現在の方式より利回りが下がるため、財務省は、中長期的には国の金利負担に与える影響はないとみている。





　ん…。財務省もちっともわかっていませんね…（呆れ
　個人向け国債が本当の意味での個人に売れないのは、金利水準が低いのもさながら、一番大きな問題は『途中解約した時に直前2回分の利子相当額が差し引かれてしまう（中途換金した場合に受け取れる額は、額面金額＋経過利子相当額ー直前2回分の利子相当額×0.8）』ことそのもの。
　ゼロ金利が長期化することがわかっていて、小手先の改革を行ったところで、10年間絶対に解約しないと確約できるような富裕層は別にしても、ある程度金利水準が上昇しなければ、庶民は途中解約金利が適用される定期預金や定額貯金　はたまたネット銀行の高金利定期預金の方を選択するのではないでしょうか…。
　参考までに、22日時点での野村証券の年換算利回りは野村MMFが0.100％で野村MRFも0.068％。私なら、この程度（0.25－0.10＝0.15％）の金利差ならば　迷うことなくなく　MMFかMRFに滞留させるかネット定期に預けることを考えますけどね…。

北方領土４島「すべてロシア領だ」…露大統領

北方領土４島「すべてロシア領だ」…露大統領　2010年12月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101224-OYT1T01032.htm
　ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、北方領土４島は「すべてロシア領だ」と主張した上で、領土問題解決に向けて「日本は考えを少し変える必要がある」と述べ、４島返還を求める日本をけん制した。
　国営テレビのインタビューに答えた。１１月の国後島訪問後、大統領が４島についての考えを公に語るのは初めて。
　大統領は日露間の経済協力事業や観光開発などが交渉進展につながるとの考えを示しつつ、「日本と協力する用意はあるが、それは我々が（４島を含む）クリル諸島を放棄することまでは意味しない」と述べた。




　で、日本が外交面でフラフラしていると、中国だけでなくロシアにも舐められる態度を取られるわけで…（汗
　まあ、現実問題として、北方領土の不当占拠から既に65年以上の月日が流れ、過去の歴史を全く知らない島民が過半を占める現状では、今更島の住民にロシア本土に戻ってもらう選択肢は現実的ではありませんし、右翼などの強硬派が上陸して今の島民に迷惑をかけないことを大前提に『かって島に住んでいた人やその遺族が自由に慰霊目的で、島に上陸することを認める』といった選択肢がまだ現実的なのかな…と思うのですが、問題は島の領有権そのものもさながら、むしろその周辺に眠る海洋資源や漁業権を取り戻す方が、余程日本の国益を考えるとより大きいのではないでしょうか…。
　中国と比べると経済成長もあまり芳しくなく日本を含めた西洋各国の技術協力を得る必要があることから『今は事を大きくするのは得策でない』と考えているのか、あるいは今はロシアも（彼らから見ると東端の）北方領土よりも大陸本土の資源開発の方が優先度が高いと考えているのか…　今のところはロシアも（中国のように）日本と積極的にトラブルを引き起こすような上から目線な態度を取ってきていませんが、近い将来深刻な食糧不足や資源不足な時代になった時に、彼らがより強硬な態度を取ってくることは（現時点の政治体制を見ていても）容易に予想が付きますし、まだロシア側の態度が強硬にならないうちに、日本として現実的に取りうる最大限の権益確保を超党派レベルで考え、国としての方針を打ち出していく必要があるのではないかと思います。

「普天間の継続使用」の外相発言に防衛相苦言

「普天間の継続使用」の外相発言に防衛相苦言　2010年12月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101224-OYT1T01044.htm
　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、前原外相が「普天間の継続使用」などに言及したことを巡り、菅内閣の不協和音が２４日、表面化した。
　前原氏は２１日に沖縄を訪問した際の記者会見で、同飛行場の同県名護市辺野古への移設を地元が受け入れない場合、「普天間の継続使用になる」と明言。仲井真弘多知事には「近接する小学校や病院など、具体的な施設の移動」を要望するよう伝えた。
　この発言について、北沢防衛相は２４日の記者会見で「閣内で協議した経緯が全くない」と明らかにした上で、「普天間固定化を前提にものを言うのは危険だ。米側にも不快感を与えるし、慎重であるべきだ」と苦言を呈した。しかし、前原氏は同日の記者会見で、「継続使用と固定化は似て非なるものだ。危険性除去を考えるのはむしろ当たり前だ」と反論。菅首相や仙谷官房長官も前原氏に理解を示している。

仲井真知事は防衛相支持「沖縄の心情酌み取っている」　2010年12月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101224/lcl1012242341007-n1.htm
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性除去をめぐり、前原誠司外相と北沢俊美防衛相が応酬になっていることに関し、仲井真弘多同県知事は２４日夜、北沢氏支持の姿勢を示した。
　前原氏が、飛行場周辺にある施設の移転検討を表明したことに、北沢氏が「普天間固定化を前提に発言するのは危険」と批判したことを受けたもので、仲井真氏は北沢氏の発言を「正しい意見。沖縄の心情をくみ取っている」と指摘した。
　一方、閣議決定された平成２３年度予算案で内閣府の沖縄振興費が当初予算として１０年ぶりの増額となったことを「まずまずの形。ありがたい」と評価した。




　ん…。私は前原外相発言は、現実を見据えた上での冷静な発言で、防衛相に苦言をつけられるようなことでもないと思うんですけどね…。
　普天間基地の沖縄県外移設賛成派は、『沖縄県内には普天間以外にも多くの米軍基地があり、県内だけに基地が集中し過ぎている』ことを問題視していますが、現に鳩山前首相が『最低でも県外発言』をした途端に（既に米軍が撤退を開始しはじめたわけでもないのに）中国海軍が日本領海を通過したり、この間の中国漁船衝突事件を引き起こすなど、日本を挑発する行為を繰り返すことでもわかるように、外交というものは決して綺麗事だけで済む問題ではありませんし、日本国が軍隊を持たない選択をした以上は、米軍に国の防衛の一部を担ってもらう以外に国を守り続ける選択肢は考えにくく（中国と米国のどちらを信じられるかといえば、まだ米国の方が相対的に信頼できるでしょうし、もし相方に日和見する姿勢をとるならば、結果的により多くのコスト負担を強いられることになるでしょう）、また米国としても別に日本だけでなく台湾も守る必要があることから、対中国（や北朝鮮）を想定した防衛ラインを考慮すれば（沖縄本島近くの近隣の島への一部移転の可能性はまだ検討の範囲内になりうるとしても）沖縄県外への移転など論外もいいところで、100歩譲って県外に移設するとしても、軍事防衛ラインが撤退することにならないように、移転候補先への説得や影響力なども考慮すると　新たなる移転先を探すとしても最低でも10年～15年はかかると見るのが妥当ではないでしょうか…。
　そう考えると、辺野古への移転ができなければ普天間の継続使用もむしろ現実的な選択肢の１つと言えるとでしょうし、こちらの発言はむしろ首相の本音を外相が代弁したに過ぎないようにも思いますし、これまで負担の大半を背負わされてきた沖縄の方に同情しないわけではありませんが、この問題は国の存続をかけた問題という観点から考える必要があるのではないかと思います。
　まだ議論に十数年の時間をかける余裕がある状況ならばまだしも、1年かそこらで決断を下さなければならない状況では、予定通り辺野古に移転するか普天間に居座り続けるかの二者択一以外の第三の合理的な選択肢を見つけることは限りなく難しいものと個人的には思うんですけどね…。

たちあがれ日本に連立打診 首相、内閣改造も視野

たちあがれ日本に連立打診　首相、内閣改造も視野　2010年12月25日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY201012240568.html
　菅直人首相がたちあがれ日本に対し、連立政権への参加を打診したことが明らかになった。来年の通常国会に向け政権基盤を強化するための内閣改造を視野に入れ、平沼赳夫代表を拉致担当相で入閣させることを要請した。ただ、たちあがれ日本内では連立に反対する声が強い。
　首相が内閣改造を視野に入れたことで、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の進退が焦点となる。民主党の岡田克也幹事長は２４日の記者会見で内閣改造について「通常国会をどう持っていくか、首相といろいろ意見交換している」と語った。
　首相はこれまで公明党や自民党との連携で、ねじれ国会を乗り切ることを検討してきた。だが両党は対決姿勢を強めており、参院での過半数確保に少しでも近づくことをめざし、小政党との連携を模索。新党改革の舛添要一代表とも９日に会談し、舛添氏の入閣も検討している。
　首相は１１月１８日にたちあがれ日本の与謝野馨共同代表と会談して「連立を組む用意がある」と打診。今月４日にも極秘会談し、平沼氏の入閣を求めた。与謝野氏は６日に平沼氏に報告。連立入りへ本格検討に入っていた。
　一方、首相の指示を受けた岡田幹事長も２２日、平沼、与謝野両氏と極秘に会談。連立に向けて社会保障財源の安定化などの政策について意見交換した。
　ただ、たちあがれ日本は民主党政権打倒を掲げて４月に結党した。平沼氏は２４日に園田博之幹事長らに初めて伝えたが、園田氏は朝日新聞の取材に「連立はありえない」と強く反発。党内がまとまるかは微妙だ。
　たちあがれ日本は衆参６人で、連立入りしてもねじれ国会は解消されない。首相は２４日にあった内閣記者会とのインタビューで、連立打診について「正式に申し入れた形になっているとは承知していない」と述べるにとどめた。

平沼氏の副総理格起用も　民主、たちあがれ日本に連立打診　2010年12月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101225/plc1012250131001-n1.htm
　民主党の岡田克也幹事長がたちあがれ日本の平沼赳夫代表、与謝野馨共同代表と２２日に会談し、連立入りを打診していたことが２４日分かった。菅直人首相は、平沼氏を副総理格で、与謝野氏を社会保障の与野党協議座長での起用を念頭に置いているとされる。
　関係者によると、会談で岡田氏は消費税率引き上げを伴う社会保障制度改革にたちあがれ日本の協力が不可欠だと伝えた。ただ、たちあがれ日本には「首相は信用できない」（園田博之幹事長）などと否定的な声もあり、２７日に議員総会を開き、方針を決める見通し。
　衆参ねじれを受け、民主党は来年の通常国会で予算関連法案などの成立のめどが立たない。首相は先月１８日と今月４日に与謝野氏と会談、岡田氏も１０日に与謝野氏と会談した。たちあがれ日本は衆参各３人の計６人だが、閣僚経験者が多く野党との仲介役も期待できると考えたとみられる。
　首相は２４日夜、内閣記者会のインタビューに応じ、消費税率引き上げを含む財政再建に関し「年明けの段階で未来に向かっての方向性を示したい」と表明。「１党だけで実現するのは困難な課題だ」と語り、通常国会開会までに野党に連携を求める考えを示した。たちあがれ日本への連立打診は「いろいろな方がいろいろな形で意見交換している」と言葉を濁した。
　民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会出席に関しては「政治家として約束は守ってもらいたい。一日も早く決断してほしい」と強調した。
　一方、首相は２５日に小沢氏と都内で再会談する。連合の古賀伸明会長が仲裁を務め、岡田幹事長、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長が同席する見通し。小沢氏は政倫審出席拒否の構えを崩しておらず、物別れに終わる公算が大きい。

たちあがれ日本の幹部、連立否定発言が相次ぐ　2010年12月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101225-OYT1T00859.htm
　菅首相（民主党代表）がたちあがれ日本に連立政権参加も視野に協力を打診したことについて、同党幹部は２５日、相次いで連立に否定的な考えを表明、２７日の議員総会での意見集約は困難な情勢となった。
　連立には与謝野馨共同代表が前向きとされるが、藤井孝男参院代表は東京都内で記者団に「党の基本的な部分を協議する前に話が出ては無理だ」と強調。片山虎之助参院幹事長も「連立には大義名分や理念、政策のすりあわせが要る。今回はそれがとんでいる。賛成は難しい」と述べた。中山恭子参院幹事長代理も連立に反対する考えだ。
　これに対し、民主党の岡田幹事長は三重県川越町内での記者会見で、財政健全化などでの連携に期待感を示した。また、小沢一郎元代表の国会招致問題を協議する２７日の党役員会に首相も出席すると明らかにし、小沢氏の証人喚問も視野に入れる考えを示唆した。これに先立ち、連合の古賀伸明会長、首相、小沢氏、岡田氏らの会談が都内のホテルで行われた。

平沼氏の判断がカギ　「たちあがれ日本」連立入り　2010年12月26日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101225/stt1012252026005-n1.htm
　民主党から連立政権参加を打診されていたことが明らかになったたちあがれ日本は２７日に議員総会を開き、対応を協議する。党内では連立に前向きな意見もある一方で反対論も強い。これまで表立った発言を控えている平沼赳夫代表の動向がカギを握りそうだ。
　党内の反対派は「もう連立はないということで話はついている。平沼さんは（連立に積極的とされる）与謝野馨共同代表を説得しているはずだ」と強調する。
　これに対し、民主党内からは「平沼さんも連立に前向きだ」（首相支持派議員）などと、連立実現に期待する声が出ている。
　たちあがれ日本の所属議員は衆参各３人の６人。消費税率引き上げに伴う社会保障制度改革に前向きな与謝野氏は、首相と会談するなど、連携の旗振り役とみられている。
　連立に強く反対しているのが藤井孝男参院代表と園田博之幹事長だ。藤井氏は周辺に「連携するというなら衆院のほうで勝手にやればいい。立党の精神に反する」と反発。園田氏も「首相は信頼できない」と述べている。
　片山虎之助参院幹事長と中山恭子参院幹事長代理は経緯を聞いてから判断したいとしている。両氏とも民主党批判を繰り返してきただけに、「大義名分もなく組むようでは国民から批判を受ける」と懸念する一方で、「難局を打開するために民主党との連立に踏み切るべきだ」との主張にも一定の理解を示している。




　ほぉ。民主党がたちあがれ日本に連立を打診しましたか…（吃驚
　まあ、意見が一致することの方がむしろ珍しい自民党やその自民党と同調することの多い公明党と比べれば、保守色が強すぎるきらいがあるとはいえ、たちあがれ日本は個別の政策ごとに反対か賛成かを柔軟に決断する傾向があり、また外交交渉が著しく稚拙で人材も著しく欠乏する中、また経済界とつながる人材も少ない民主党にとっては、経済界からの信頼の強い与謝野馨氏や拉致問題で被害者家族からの信頼が厚い中山恭子氏が所属するいるたちあがれ日本を連立に引き込むことができれば、民主党に欠けている人材不足をいっきに解決できるチャンスで、あわよくば自民党議員のうち保守色の強い一部議員の離脱＆合流も期待できるだけに、私自身悪くはない選択肢だと思いますが、肝心のたちあがれ日本は、与謝野氏以外のメンバーが連立に消極的なようで…（汗
　まあ、たちあがれ日本という党自体が、民主党政権打倒を掲げて４月に結党した経緯があっただけに、余程の譲歩（『我々の足りないところをどうか補ってください』と首相自らが頭を下げるくらいの誠意を見せなければ、正直連立結成は厳しいかと思います）を得ることができなければ、議論そのものが進むことも難しいと思いますが、さてさて　この民主党の思惑は上手くいくでしょうか…。