NYダウは41ドル高→11499ドルで終了 原油＆金は下落

ＮＹ株反発、２年３カ月ぶり高値　米景気の回復期待　2010年12月17日　日経
　16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比41ドル78セント高の１万1499ドル25セント（速報値）と2008年９月上旬以来ほぼ２年３カ月ぶりの高値を付けた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、同20.09ポイント高の2637.31（同）で終えた。住宅や雇用関連の米経済指標が改善を示したほか、フィラデルフィア連銀が発表した12月の景気指数が５年８カ月ぶりの水準に上昇し米景気の回復期待が高まった。運輸大手フェデックスが世界経済の回復が持続するとして2011年５月期の利益見通しを上方修正し、企業の業績回復が続くとの観測が強まったことも買いを誘った。
　一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がデビットカード手数料の制限案を提示したことを受け、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）やマスターカードが取引終了にかけて下げ、ダウ平均の上値を抑えた。

ＮＹ原油反落、87.70ドルで終了　持ち高調整の売り
　16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１月物は前日比0.92ドル安の１バレル87.70ドルで取引を終えた。年末が近づいて買いが入りにくいなか、利益確定や持ち高調整目的の売りが出た。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇した場面で、ドル建てで取引される原油相場の割高感が意識されたことも、売りを誘った。
　半面、12月の米フィラデルフィア連銀景気指数が前月から改善。米景気回復が続いており、原油需要の増加につながるとの見方が下値を支えた。
　ガソリンは反落、ヒーティングオイルは４営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金続落、年末接近で利益確定売り
　16日のニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である２月物は前日比15.2ドル安の１トロイオンス1371.0ドルで取引を終えた。年末が近づき市場の取引がさらに細る前に、利益確定や持ち高調整をすませておこうとする投資家の売りが目立ったという。
　前週に過去最高値を付けた後は、リスクをとって上値を追う市場参加者が少ないとの声が聞かれた。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで買われた場面で、ドルの代替資産とされる金に買いが入った面もある。原油相場の下げにつれた面もあった。　銀、プラチナも続落した。

米新規失業保険申請件数は42万件に小幅改善、受給総数は予想外に増加　2010年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880447620101216
　米労働省が発表した１２月１１日までの週の新規失業保険週間申請件数は季節調整済みで前週比３０００件減の４２万件と、市場予想と一致した。減少は２週連続。
　４週間移動平均も４２万２７５０件と、２年ぶり水準に減少した。　パンテノン・グループのエコノミスト、リチャード・デカイザー氏は「ここ１カ月ほど続いている減少トレンドを確認する内容となった。雇用統計で月間の雇用者数が１０万人を超える増加になるとの見方と一致している」と述べた。
　半面、１２月４日までの週の受給総数は４１３万５０００件に増加。アナリスト予想は４０７万件だった。

12月米フィラデルフィア業況指数は予想外の改善、05年4月以来の高水準　2010年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880468420101216
　米フィラデルフィア地区連銀が発表した１２月の製造業業況指数はプラス２４．３と、前月のプラス２２．５から予想外に改善し、２００５年４月以来の高水準となった。
　エコノミストはプラス１５．０への低下を見込んでいた。　ゼロが判断の分かれ目となる。
　内訳では、新規受注が１４．６に改善、支払価格は５１．２に上昇。一方、従業員数は５．１に悪化した。６カ月先の設備投資見通しは３０．１に改善した。

11月の米住宅着工件数は3.9％増、許可件数は1年半ぶり低水準　2010年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880449820101216
　米商務省が１６日発表した１１月の住宅着工件数は、前月比３．９％増の年率５５万５０００戸となった。市場予想の同５５万件を上回った。
　ただ、将来の着工動向を示す住宅着工許可件数は同４．０％減の同５３万戸と２００９年４月以来１年半ぶりの低水準となり、住宅セクターが引き続き圧力にさらされていることを示す格好となった。アナリストは年率５６万件に増加すると予想していた。
　１０月の住宅着工件数は１年半ぶり低水準の年率５１万９０００戸から、５３万４０００戸に上方修正された。
　１０月の住宅着工許可件数は前月比０．９％増の５５万２０００件だった。
　住宅着工の内訳は１戸建て住宅が６．９％増の４６万５０００戸。一方、集合住宅は９．１％減の９万戸だった。
　住宅着工許可件数では、変動の大きい集合住宅が２３％減少し１１万４０００戸。一戸建て住宅は３％増の４１万６０００戸だった。




　16日の米国株式市場は、序盤下げる場面もあったものの、その後は諸経済指標の堅調さも評価されたのか上昇に転じてその後も堅調に推移。
　NYダウも、午前10時前に前日終値（11457ドル47セント）よりも35ドル程安い11421ドル30セントまで下落し、その後午前11時頃までは11450ドル台で推移していたものの、11時過ぎに11490ドル台に上昇し、12時半過ぎまでは値固め状態だったもののその後は更に上値を追いかける展開となり、午後1時頃に一時11514ドル84セントまで上昇。その後やや上げ幅を縮小するも終値ベースでも前日比41ドル78セント高い11499ドル25セントで終了（0.36％高）しました。
　ナスダックは、前日比20.09ポイント高い2637.31ポイントで終了（0.77％高）。
　S&P500種も、前日比7.64ポイント高い1242.87ポイントで終了（0.62％高）しています。
　ダウ構成30銘柄中25銘柄で上昇し、アルコアが3.58％高、ヒューレッドパッカードが1.75％高でGEが1.60％高など。
　金融株は、アメックスが3.36％安と大きく下げた他、JPモルガンチェースも0.49％安。バンカメは1.87％高でした。

　NY原油は、前日比0.92ドル安い１バレル87.70ドルで終了。
　NY金は、前日比15.2ドル安い１トロイオンス1371.0ドルと前日に続いて大きく下落しています。

欧州株式市場は主要3市場を含め±0.5ポイント以内の小動き

16日の欧州株式市場　2010年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880473420101216
＜ロンドン株式市場＞
　横ばい。欧州の債務問題に対する懸念が根強いなか、メキシコ湾の原油流出事故に関連して米政権が損害賠償訴訟を起こしたことを嫌気し、ＢＰが下落した。
　ＦＴ１００種総合株価指数は１．０６ポイント（０．０２％）安の５８８１．１２。一時５９０７．１０まで上昇した。
　ＢＰは１．４％安。オバマ米政権は１５日、米メキシコ湾の原油流出事故に関連し、ＢＰを含む５社に対し、環境に関する法律に違反したとして損害賠償訴訟を起こした。訴訟を受け、企業の賠償コストは当初の予想額を大幅に上回る可能性がある。
　鉱山・エネルギー株が指数を押し下げた。欧州債務危機でドル高となるなか、下落した商品相場に追随した。　
　ディフェンシブ銘柄が選好され、医薬品のアストラぜネカが０．１％高となったほか、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが０．７％値上がりした。

＜欧州株式市場＞
　反発。欧州債務危機への懸念が引き続き市場心理を圧迫したものの、ダニスコの堅調な決算を好感し、食品・飲料株が上昇した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４．０６ポイント（０．３６％）高の１１３１．３１。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３．７９ポイント（０．１３％）高の２８４５．７８。
　食品・飲料株に買いが入り、ＤＪＳＴＯＸＸ欧州食品・飲料品株指数は１％上昇した。デンマークの機能性食品素材・酵素商品メーカー、ダニスコの発表した第２・四半期決算が予想を上回る増益となったことを手がかりに、同社株が４．４％上昇した。
　ＶＤＡＸ─ＮＥＷボラティリティ指数は一時１０％低下し、投資家のリスク選好が強まっていることを示唆した。
　ハイテク株も強かった。エリクソンは４．３％高。銀行株はまちまち。バンク・オブ・アイルランドは５．１％安。デクシアも４．２％下落した。一方、アルファ・バンクは１．４％上昇。ソシエテ・ジェネラルも０．８％高となった。
　債券市場で、ポルトガルとスペイン国債への圧力が強まるなか、投資家は１６日から２日間の日程で開催されている欧州連合（ＥＵ）首脳会議の行方を注視している。


ギリシャ格下げ方向で見直し、複数段階格下げも　2010年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-18673720101216
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、ギリシャの現地通貨・外貨建て国債の格付けを「Ｂａ１」から引き下る方向で見直すと発表した。債務を持続可能な水準に引き下げる同国の能力が不透明であることが理由としている。
　ムーディーズは「格付け見直しに当たり、向こう数年間にわたり同国の債務の方向性を決める名目成長率、および緊縮財政に着目する」とした。
　また、ギリシャが債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を３─５年間で安定化させることができなかった場合、もしくは欧州連合（ＥＵ）による支援が２０１３年以降に弱まった場合、複数段階の格下げもあり得るとしている。
　ムーディーズの格付け「Ｂａ１」はすでに投機的（ジャンク）等級。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の格付け「ＢＢプラス」もジャンク等級で、フィッチの「ＢＢＢマイナス」のみが投資適格級となっている。

第3四半期のギリシャ失業率は12.4％に悪化、10年ぶり高水準　2010年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880434620101216
　ギリシャの統計当局によると、同国第３・四半期の失業率は１２．４％と２０００年第１・四半期以来１０年ぶりの水準に悪化した。前四半期は１１．８％だった。
　第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．６％減少しており、財政再建に向け政府の緊縮策が講じられるなか、エコノミストは雇用に対する一段の悪影響を懸念している。

スペインとポルトガル、市場の緊張緩和に向け改革の詳細示すべき　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880410420101216
　ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は、スペインとポルトガルは市場の緊張緩和に向け、財政赤字削減への取り組みだけでなく、構造改革の詳細を明確にするべき、との考えを示した。１６日付のイタリアのコリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。
　同議長は、コリエレ・デラ・セラ紙とのインタビューで、構造改革の詳細を示すことで「国内の状況をいかに秩序立てるかが明確になり、市場の混乱を抑える」との見方を示した。
　一方、イタリアについては「政府の危機が差し迫っていない現在の状況では、政治と金融の観点から見て、市場からペナルティーを科せられる理由はない」との認識を示した。
　議長とイタリアのトレモンティ経財相が提示したユーロ圏共同債券構想については、ユーロ圏の問題への「システム的な対処」とし、今後この案を進めていく考えを示した。

アイルランド、ＥＵ／ＩＭＦ融資の返済は非常に困難　2010年12月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880478420101216
　アイルランド最大野党の統一アイルランド党のエンダ・ケニー党首は１６日、ロイターのインタビューに応え、同国が欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）による融資を返済することは非常に困難になるとの見方を示した。
　ケニー党首は、アイルランドが合意された条件で融資を返済できるかとの質問に対し「非常に困難だ。（国民の）生活水準に大きな影響が出る。返済には大きな困難を伴う」と述べ、「５．８％の金利ではコストが非常に高い」との考えを示した。
　その上で「ユーロ圏の小国にこうした重荷を背負わせてはならない。より幅広い視点から問題を解決する必要がある」と語った。
　同党首は、来年初旬に行われる議会選挙後に、次期首相に就任すると目されている。




　欧州3市場は、序盤は小高く始まるも中盤落ち込み終盤持ち返す形で結局小動き。

　英FTSE100は、序盤は高く始まり、午前9時過ぎに前日終値（5882.18ポイント）よりも25ポイント程高い5907.10ポイントまで上昇したものの、午前11時頃に5880ポイント割れし、正午過ぎに5890ポイント超えするも午前1時前に5880ポイント割れするなどその後は冴えない展開となり、午後3時前には一時5862.86ポイントまで下落。午後4時前から上昇に転じて寄り付き少し前に5890ポイント近くまで上昇するも最後に伸び悩み、結局終値ベースでは前日比1.06ポイント安い5881.12ポイントで終了（0.02％安）しました。
　セルコ・グループが4.10％高、GKNが3.04％高、ピアソンが1.89％高、キャピタグループが1.85％高、マークス&スペンサーが1.79％高、3iが1.51％高。
　一方、アント・ファガスタが2.05％安、フレスニロが1.93％安、ウィヤー・グループが1.72％安、マン・グループが1.61％安。
　銀行株は、ロイズバンキンググループが0.66％高、バークレイズが0.57％高、スタンダードチャータードが0.32％高、HSBCが0.15％高とプラスで終了したものの、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは1.57％安とイマイチ。

　独DAXは、前日終値（7016.37ポイント）よりもやや安い7012.99ポイントでスタートした直後に7000ポイント近くまで下げるも、午前10時頃に7030ポイント乗せし、午後11時過ぎ頃までは7030ポイント台で踏ん張っていた（高値は7033.03ポイント）ものの、正午少し前から下落し7010ポイント割れし、午後1時前に7020ポイント乗せするも、その後はじりじりと値を下げ午後4時前に急調整して一時6991.69ポイントまで下落。ただその後は上昇に転じて、結局終値ベースでは前日比8.03ポイント高い7024.40ポイントで終了（0.11％高）しました。
　30銘柄中19銘柄で上昇し11銘柄で下落となり、ドイツ証券取引所が2.70％高、メトロが1.40％高、ハイデルベルグセメントが1.36％高。
　一方、フォルクスワーゲンが2.25％安、
　銀行株は、ドイツ銀行が0.53％高だったものの、コメルツ銀行が1.70％安と冴えませんでした。

　仏CAC40は、前日終値（3880.19ポイント）よりやや安い3878.25ポイントでスタートした後、午前9時半頃から上昇に転じて午前10時前に一時3897.15ポイントまで上昇。午前11時頃まではその近辺で粘っていたものの、その後じりじりと下げ午前11時半頃から下落ピッチが加速。正午過ぎに3865ポイント近くまで下げた後、12時半過ぎに3875ポイント超えし午後1時半過ぎまでその近辺で推移していたものの、その直後に3865ポイント割れし、午後3時半頃に3875ポイント超えするも午後4時前に3861.10ポイントまで下落するなど方向感のない展開で推移。ただ終盤は回復に転じたこともあり、結局終値ベースでは前日比8.17ポイント高い3888.36ポイントで終了（0.21％高）しました。
　6割の銘柄で上昇し、カルフールが2.31％高。
　一方、アルストムが1.34％安、ユニボール・ロダムコ1.18％安。
　金融株は、ソシエテ・ジェネラルが0.77％高、アクサが0.59％高に対して、ナティクシスは1.67％安とイマイチ、クレディ・アグリコルも0.38％安、BNPパリバも0.22％安と小幅安でした。

　欧州ローカル市場は、アイルランドが0.31％高に対して、ポルトガルが0.61％安で、スペインの2市場はMAマドリードが0.01％安＆IBEX35が0.00％高と横ばい。
　他、ノルウェーが0.35％高、オランダが0.31％高、スイスが0.09％高に対して、ベルギーが0.30％安。
　北欧3市場もヘルシンキが0.20％高に対して、ストックホルムが0.16％安、コペンハーゲンが0.26％安となるなど、こちらも±0.5ポイント以内の小動きで終了しています。

税制改正大綱を閣議決定 将来見えぬ増税策、消費税避け帳尻 税制大綱 公約固執で迷走

税制改正大綱を閣議決定　法人税減税、暮らしに増税　2010年12月16日　共同
http://webun.jp/news/main/kyodonews/20101216/87786
　政府税制調査会会長の野田財務相（左）から２０１１年度税制改正大綱案を受け取る菅首相＝１６日午後、首相官邸
　政府は１６日、２０１１年度税制改正大綱を閣議決定した。デフレ脱却と成長戦略の実現に向け企業減税を優先し、１２年ぶりに法人税の減税に踏み切る。全体では増税と減税がほぼ同規模の「中立型」の改正になった。所得税や住民税など暮らしに直結する個人課税を５８００億円の増税とし、企業の実質減税５８００億円を補った。
　増税分のうち、２千億円は子ども手当上積みの財源に振り向ける。大綱は財源確保について「十分ではない」と指摘。１１年度予算編成の特別枠も当初見込みから大幅に拡大しており、政権公約実現のための財源不足は一段と深刻になった。
　菅直人首相が指示した雇用促進税制なども盛り込まれた。政府は減税による企業の体質強化を通じ、景気の底上げと持続的な経済成長を目指す


将来見えぬ増税策、消費税避け帳尻　税制大綱　公約固執で迷走　2010年12月17日　日経
　財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。

■財源探しに終始
　「七転八倒してようやくまとまった」。五十嵐文彦財務副大臣は政府税制調査会の作業を振り返る。与党が求めた子ども手当の増額。法人実効税率の５％下げ。税制改正は財源探しのパズルに終始した。
　政治主導の旗印だったはずの政府税調。筋書きは、やはり財務省主税局が作った。法人減税を求める経済産業省や経済界に、ナフサ減税や研究開発減税の大幅削減で最大５兆円以上の増収が可能とする一覧表を突きつけた。所得税でも高所得者や役員への給与所得控除を縮め、退職金の課税を強化する案を提供した。
　民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。長く法人税を納めていない金融機関にも税負担を求めようと、欠損金の繰り越し控除に制限をつけた。
　都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。財務省は増税額を2900億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。
　「自民党政権が先送りしてきた法人税や所得税の封印を解いたのは大きい。怖いもの知らずだが」。財務省出身の森信茂樹中大教授も、思わぬ「進展」ぶりに驚く。

■ツケは次世代に
　一連の展開は、バラマキ公約に固執し、痛みを問う政策を避け続ける政権の正体を映す。見方を変えれば、税制改革の本丸である消費税率引き上げから民主党政権が逃げ回っていることが、迷走の本質だ。
　高齢世代も負担し、世代間の公平を保てる消費税増税に目をつむり、取りやすいところに場当たりの増収策を仕掛ける。脱・格差社会を掲げた税制大綱は、将来世代へのツケ回しで現世代の痛みを覆い隠す「世代間の不公平」を招いている。
　菅直人首相が最終局面で指示した法人実効税率の５％引き下げ。「新たな歳出や減税には見返りの財源を」というルールを盾に、財務省は減税幅を３％に圧縮しようと粘った。日本の競争力を取り戻すには５％ではとても足りないのに、消耗戦の結果、一段の税率下げには深い霧がたちこめた。
　民主党政権は帳尻合わせで何を守ろうとしているのか。日本を立て直す抜本改革をさぼり、効果の疑わしい子ども手当の積み上げや、介護保険の負担増の凍結に奔走する。まやかしの「痛みなき政治」で目先の批判をしのぐだけの政権には、日本の未来は託せない。





　で、この税制改正　一体誰が幸せになるんでしょうね…？？？
　所得控除を減らされる庶民は勿論負け組で、金持ちも給与所得控除や相続税の基礎控除額や最高税率の引き上げで負け組。
　思いきった減税とならなかった企業も、表面上の税率はともかく実効税率はあまり下がらず、これまで更新を怠ってきた設備投資はともかく、雇用まで増やすとも思えませんし、消費税の増税論議も完全に膠着状態。
　まあ、1年ちょっとで抜本的な税制改革などできるとも思っていませんでしたが、鳩山前政権の沖縄問題同様　混乱だけを招いて　ますます政権が不安定になり国民も不満をため込む最悪の結果になりかねない危惧を真剣に感じます。

１６日のアジアはインドネシアと香港・フィリピンが下落 インドとパキスタンは上昇

中国・香港株式市場・大引け＝続落、リスク回避で売り優勢　　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880413620101216
　１６日の中国株式市場は続落。薄商いのなか、金融引き締めのなか金融株が売り優勢となった。
　中国当局が利上げではなく預金準備率の引き上げで対応していることは市場に好感されているが、投機筋は買い上げるのに慎重になっている。
　上海総合指数の終値は１３．２７６ポイント（０．４６％）安の２８９８．１３８。２５０日移動平均の２８６０より上の水準を維持しており、しっかりとした支持線となっており、３０００の水準を試す可能性がでてきた。
　金融株、保険株が上海市場の重しとなった。平安保険は２．９％安、中国人寿保険は１％安。
　休暇シーズンを控え、食品・飲料株が上昇した。前日上場したスーパーマーケットの永輝超市は６．２％上昇した。
　国家開発銀行のアナリストは「消費財は金融引き締めの影響が少ないことから、関連銘柄は大幅に上昇する可能性がある」との見方を示した。　
　香港株式市場も続落。リスク回避で売り優勢となった。　ハンセン指数終値は３０６．５７ポイント（１．３３％）安の２万２６６８．７８。主要支持線を下回った。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値はは１５０．０９ポイント（１．１９％）安の１万２４３４．９５。
　保険株がハンセン指数の重しとなった。平安保険は４．５％安となり、ハンセン指数構成銘柄では値下がり率トップとなった。中国人寿保険は２．２％安。
　最近の規制緩和により、大手銀行が積極的に保険業参入を進めることから、市場規模１２４０億ドルの中国保険業界は大規模な再編に直面している。
　米プライベートエクイティ（ＰＥ）のカーライル・グループによる中国太平洋保険株のロックアップ期間が来週、終了することも悪材料とみなされた。

台湾株式市場・大引け＝続伸、台湾ドル高で建設株が主導　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880395420101216
　１６日の台湾株式市場の株価は続伸、２年半ぶりの高値で引けた。台湾ドルの急伸が資産価値を高めるとの楽観的な見方から、國泰建設などの建設株が上げた。
　加権指数は前日終値比２５．４９ポイント（０．２９％）高の８７８２．２０で終了した。
　個別銘柄では、液晶パネル大手の中華映管が７％急伸し、ストップ高。中国本土の電機メーカーによる台湾パネルメーカー株式取得を認可することを、台湾当局が検討しているとの報道を好感した。
　このほか、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）が１．２９％高。同社は、中国本土の新工場が２０１２年にも操業開始するとの予想を示した。
　業種別で値上がり率トップは建設株指数で、１．６７％高。銀行株指数は０．１７％高、エレクトロニクス株指数は０．４４％高だった。　台湾ドルは取引開始直後から上伸し、２．１３％高となった。

シドニー株式市場・大引け＝上昇、バージン・ブルーなどが主導　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880398020101216
　１６日のシドニー株式市場は、豪格安航空バージン・ブルーなどが主導して上伸し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比１６．２ポイント（０．３４％）高の４７８４．０で取引を終えた。
　投資家によると、１２月限の株価指数先物が期日を迎えたことも、現物への買いを促した。
　バージン・ブルーは５．９％高。独禁当局がニュージーランド航空などとの提携を承認したことを好感した。
　銀行株や鉱山株はまちまちとなる中、石油・天然ガス大手サントスが２．９％高。同社は、韓国ガス公社との液化天然ガス（ＬＮＧ）供給に関する交渉が進展していることを明らかにした。
　マコーリー・エクイティーズのディレクター、ルシンダ・チャン氏は、「だれもが本格的な売り手とはなっていない。市場では、下げよりも上げに多くの支援が入る。おそらく一段高になるだろうし、銀行株ですら割安感がある」と語った。
　同氏はさらに、「１０日間も堅調地合いが続いており、指数は５０００に回復する可能性がある」と予想した。
　製薬のシグマ・ファーマスーティカルズは２．６％高。後発医薬品（ジェネリック医薬品）事業の南ア製薬会社アスペン・ファーマケアへの売却を独禁当局が承認したことをはやした。

ソウル株式市場・大引け＝反落、欧州問題を懸念　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880401420101216
　１６日のソウル株式市場は反落。欧州への懸念が相場を圧迫した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は８．２４ポイント（０．４１％）安の２００９．２４。
　東洋証券の市場アナリストは「現在の水準では過熱懸念がみられるが、これは心理的なもので、テクニカルなものではない」との見解を示した。
　自動車株が下げを主導し、現代自動車は２．５％下落した。起亜自動車は１．７％安。
　現代建設は２．９％高。現代グループに対する株式売却は失敗したもようで、別のグループに売却される可能性が出てきた。現代建設の株式売却を担当する法律顧問が１５日遅く、現代グループが提出した融資確認書に対し「不十分」と返答した。
　現代グループの中心である現代商船は６．４％超急伸した。　現代製鉄はアウトパフォームし、横ばいで取引を終了した。原料コスト上昇から１、２月の主力製品の輸出価格を引き上げると発表した。
　錦湖石油化学は３．４％高。売買高は３０日平均の３．５倍に膨らんだ。２０１０年度の売上高が前年度比３６％増の３兆８０００億ウォン（３２億９０００万ドル）の過去最高を記録するとの会長発言が報じられた。
　ＧＳエンジニアリング・アンド・コンストラクションは２．３％高。サウジアラビアでの３億８５００万ドル規模の石油化学プラント建設受注を発表した。
　韓国政府が１５日に口蹄疫の感染拡大によって警戒警報を引き上げたことから、水産加工関連が値を上げた。
　小売株は下落。１１月の大手百貨店の売上高が２カ月連続で２ケタ増を維持したが、増加ペースが鈍化した。新世界は０．２％安。ロッテ・ショッピングは０．７％安。



　9日のアジア株式市場は、中国各市場は0.46％安（上海総合＆上海A株）～0.12％高とやや冴えない値動き。
　他、インドネシアが2.37％安、香港ハンセンが1.33％安、フィリピンが1.23％安と大きく下落したほか、タイが0.57％安、韓国が0.41％安。
　一方、インドが1.10％高、パキスタンが0.97％高、オーストラリアASXが0.32％高、台湾が0.29％高。シンガポールは0.01％高の横ばいでした。

米スティールがサッポロＨＤ株をほぼ全株売却、04年からの攻防に幕

米スティールがサッポロＨＤ株をほぼ全株売却、04年からの攻防に幕　2010年12月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049125620101216
　大量保有報告書によると、米系投資ファンドのスティール・パートナーズは、保有していたサッポロホールディングス株式をほぼ全株売却した。共同保有者であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメントが保有する０．１５％を残すだけとなっている。これにより、２００４年から保有を開始し、経営陣の交代をめぐって委任状争奪戦まで繰り広げた両社の攻防は、幕を下ろした。　
　サッポロＨＤは「特定の株主による株式の売買にはコメントを控える」としたうえで「経営計画を達成していくとともに、さらなる企業価値向上に鋭意取り組んでいく」とコメントしている。
　約１８％を保有していたスティールが、大量売却に踏み切ったのは今年１０月。その後も、１２月２日に２．７９％、９日に２．５４％、１５日には４．３２％をそれぞれ売却している。
　筆頭株主による大量の株式売却にもかかわらず、スティールの売却が伝わって以降、サッポロＨＤ株は強基調で推移。「経営の足かせがなくなって、本業に専念できる、との連想になっている」（市場関係者）という。スティールの売却した株式をどこか１社が買い受け、あらたな大株主が登場するのではないか、という懸念も杞憂に終わった。



　スティールパートナーズが買い占めた銘柄の中では、おそらくはアデランスの次にやばい（経営権を乗っ取られるリスクが高い）状況にまで追い込まれていたサッポロホールディングスですが、あの執拗までに利益分配を求め続けていたスティールパートナーズが持ち株のほぼすべてを売却。残りの持株は共同保有者であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメントが保有する0.15％のみになっていることがわかりました。
　売却先が気にならないわけではありませんが、少なくともこれで　サッポロホールディングスとしても、経営面ではど素人の大株主に振り回されることがなくなることで、心理面のプラス効果だけでも非常に大きいでしょうし、今後（戦前は一緒の会社だった）アサヒビールと何らかの連携をしていくのか、それとも海外のビールメーカーとの提携を深めていくのか、どんな形で生き残りを図っていくにしても、これで思いきった経営決断を下すことができるのではないでしょうか…。
　サッポロHDの個人株主さんなどは、株の値段も上昇して2重の喜びだったでしょうし、まさに昨晩はサッポロのビールで祝杯を挙げていたのかもしれませんね…。

16日の日経平均は1円高の10311円で終了 前日に続き膠着

東証大引け、小反発　手掛かり不足で一進一退　銀行株は高い　2010年12月16日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 16122010
　16日の東京株式市場で日経平均株価は小反発し、終値は前日比１円51銭（0.01％）高の１万0311円29銭だった。目新しい材料が乏しく、方向感に欠ける展開だった。引き続き米経済の回復期待は投資家心理を支えたものの、短期的な高値警戒感から利益確定売りが出やすかった。
　日経平均は１万0300円近辺で一進一退の展開が続いた。みずほＦＧなど大手銀行株が海外投資家からとみられる買いで後場に一段高し、株価指数先物にも大口の買いが入ったことで、日経平均は１万0300円台半ばに上昇する場面があった。もっとも、買いは続かず大引けにかけて失速した。市場では「投資余力の出てきた個人投資家などは買い意欲があるものの、新しい材料が出てくるまで上値は追いにくい」（中堅証券の株式情報担当者）との声があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に４日続伸。三井住友ＦＧなどメガバンクが上昇し、指数を支えた。
　東証１部の売買代金は概算で１兆3563億円、売買高は20億2151万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の48％に相当する805、値下がりは690で、横ばいは169だった。
　ホンダ、キヤノンが買われ、ディーエヌエも高い。コマツ、東芝が上昇した。半面、上場２日目の大塚ＨＤが売られ、公募・売り出し（公開）価格を割り込んだ。ソニー、トヨタが下げ、三井物、三菱商、ＮＴＴも安い。
　東証２部株価指数は12営業日続伸した。塩水糖、アルコニクスが高い。半面、イノテック、日精機が安い。

新興市場16日、ジャスダック平均が13日続伸　５カ月半ぶり高値　2010年12月16日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 16122010
　16日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均が13日続伸し、大引けは前日比２円04銭（0.16％）高の1239.97となり、市場統合前の６月28日（1246.89）以来、５カ月半ぶりの高値を付けた。13日続伸は今年３月５日～24日の13日続伸以来、約９カ月ぶりの続伸記録となった。きょう日経平均株価がほぼ横ばいにとどまった一方、投資家の買いの対象が大型株から中小型株に移行する中で新興銘柄が上昇した。
　ジャスダックの上場銘柄の中では、10月12日の新市場開設に伴って大証が算出を開始した指数「ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20」の採用銘柄が比較的堅調だった。22日に同指数連動型の投資信託設定を控え、投資家の関心が続いている。ユビキタや楽天など主要銘柄が底堅く推移した。「ＴＯＰ20」指数は反発して1733.25で引けた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で274億円となり、売買高は2961万株だった。シナジーやＤガレージなどが上昇した。半面、アズジェント、マクドナルド、ＪＣＯＭなどが下落した。主力株で構成するＪストック指数は続伸した。
　東証マザーズ指数は５日続伸し、大引けは前日比1.81ポイント（0.43％）高の423.90となった。サイバー、イーガーディ、Ｖテクが上げた。一方、スタートトゥ、スカイマーク、ＡＣＣＥＳＳが下げた。きょう新規上場したテラプローブは公募・売り出し（公開）価格を大幅に下回って引けた。




　16日の日経平均は、円高・ドル安の一服や米景気の回復期待と利益確定の売りが相殺しあう形で方向感のない展開で推移して、前日終値（10309円78銭）よりも10円ちょっと安い10297円55銭でスタートし、一旦前日終値の水準を超えるもすぐに下落に転じて、午前10時頃にこの日の安値となる10282円54銭まで下落しましたが、午前終了少し前に再び前日終値を上回り午前は前日比２円46銭高い10312円24銭で終了。
　午後に入ってからも、しばらくは前日終値よりやや低い水準で推移していたものの、13時半頃に一時10347円39銭まで急騰。ただこの勢いも長くは続かず14時前に10320円割れし、その後もじりじりと上げ幅を縮小し、結局終値ベースでは前日比１円51銭高い10311円29銭で終了（0.01％高）とほぼ変わらずで終了。高値と安値の差も65円に満たない前日に引き続き膠着状態で終了しました。

　東証1部の半分弱の805銘柄で上昇して、一方下落したのは690銘柄、変わらずが169銘柄。
　その他金融のフィデックが27.42％高、非鉄金属・金属製品のサクラダが3円高い20円で17.65％高、その他金融のNISグループが1円高い11円で10％高となった他、韓国サムスン電子との提携などが材料視されたディー・エヌ・エーも9.90％高、中部飼料が9.07％高、百貨店の丸栄が7.38％高など。
　一方、シルバー精工とC&Iホールディングス（旧ベンチャー・リンク）が1円安で20％安と16.67％安となったのはいつもの投機的値動きとしても、前日に新規上場したばかりの大塚ホールディングスが早くも6.59％の大幅安。
　銀行は83銘柄中40銘柄で上昇しましたが、とりわけ都銀株が堅調で、あおぞら銀が7.84高となったのを筆頭に、新生銀が4.55％高、みずほFGが2.74％高、みずほ信が2.44％高、三井住友FGが2.22％高、中央三井が2.17％高、住友信が2.06％高、三菱UFJが1.40％高となるなど軒並み大きく上昇。地銀株も東日本が4.43％高でした。りそなも0.19％高と小幅ながら上昇しています。
　一方、31銘柄で下落して、関西アーバンが4.35％安、トモニHDが3.35％安。
　証券は16銘柄中10銘柄で上昇し、水戸が2.78％高、光世が2.22％高。大和は0.48％高、野村は0.57％安でした。

　スティールパートナーズが持ち株のほぼすべてを売却（現在共同保有者であるリバティ・スクェア・アセット・マネジメントが0.15％分を保有）したサッポロホールディングスは前日比20円高い384円で5.49％高。スティールが株を手放す方にかけて株式を購入していた人も少なからずいたと思いますが、そんな方にとっては格好の利食い売り局面になったのではないでしょうか…。