朝日の「天声人語」ですら民主党には呆れ顔

　今日の朝日新聞の朝刊を読んだら、民主党には投票しないと思うのだが、国民はどうしても騙されたいのだろうか。先の総選挙で示した民主党のマニフェストが、現実には実現しなかったことに対して、「天声人語」では、厳しい批判を加えている。「マニフェストは生き物」と言い訳をするだけで、反省の弁がないのが許せないからだ。さらに、予算委員会も開催せずに、あたふたと国会を閉じ、「風があるうちにと選挙に走る」ことしか考えない政治手法を揶揄したのだった。「本気でやり直すには、ふさわしい手順と伝え方がある」というのである。もっともな意見であり、まさしく正論である。それは「経済気象台」においても同様である。こちらの方は社外の執筆者のようだが、子供手当によって、労働もせずに多額の現金を懐に入れるのを嘆いている。「天下の愚策と称された地域振興券と軌を一にする」とまで酷評している。在日外国人の海外居住の子供にまで支給することに関しても、異論を唱えている。そして、「この天下の愚策は即刻廃止するべきだ。今、廃止すれば、まだ傷は浅い」とまで書いていた。このほか、社説では、自民党がこの国のかたちを守ろうとするのに対して、民主党が「新たな社会づくり」を目指すというのが、両党の相違点であるとも言及している。常識的な見方を述べただけであるが、いくら何でも、民主党を応援しようとする気にはならないはずだ。しかし、世論調査の結果は、表紙を替えだけでも、国民は理解して支持してくれるのだから、民主党にとっては万々歳なのである。新聞よりはテレビの方が影響力があるからだろう。朝日新聞ですら冷静な紙面構成になっているのに、新聞に目を通すこともない国民が増え、いい加減なテレビのコメンテーターの発言に操られてしまっているのだから、てんで話にならない。

 
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米中の挟み撃ちにあう日本の危機

　英語・中国語文化圏というものがアジアを席巻しつつある。これまでもそうであったが、とくに最近の中国人は、日本語を学習するよりも、まずは英語を習得したがっている。英語を喋れれば、国際化の時代に通用するからだ。体制の違いなどは、どうでもよいのである。それに対して、米国では中国重視派が勢いを得て、親日派は力がなくなっているのではなかろうか。鳩山由紀夫前首相のデタラメな対米外交によって、日本の信用は著しく失墜し、それにコミットしていた米国の関係者も立場を失ったからだ。中国が共産中国として、イデオロギーを前面に出してくれば、日本もそれなりの存在価値があった。しかし、表向きはともあれ、中国はアジアでの覇権を確立するために、米国との新たな協調を目指しているのではなかろうか。その前提となるのが、英語・中国文化圏の拡大である。現在のところは、かろうじて日本は中国の影響下の外にあるが、民主党の菅直人政権が東アジア共同体を推進しようとすれば、日本は朝貢国になり下がる危険性すらある。中国語と英語は似た面があり、マスターするにあたって、日本語ほどの難しさがない。言葉の壁というのは、コミュニケーションを妨げることになるが、英語・中国語文化圏が拡大されることで、日本が孤立することだけは明らかである。自由に話ができる相手の方を信用してしまうからだ。日本の保守派の一部が、ことさら在日の中国人に神経をピリピリさせるのも、背景にはそうした文化侵略の危機があるからだろう。徹底して攘夷を叫ばざるを得ないほどに、日本は追い詰められているのである。米中の挟み撃ちにあうわけだから、生ぬるい戦い方では、国の主権は守れないのである。

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