世論調査ではしゃぎ過ぎのマスコミを嗤う

　菅直人政権の支持率はどんどん下がっているが、そんなことよりも、その数字を見て大騒ぎするマスコミが、あまりにも愚かに見えてならない。Ｖ字回復と言っていたと思ったらば、今度は失速である。国民世論などというものはいい加減なもので、実際に選挙をしてみなければ、よく分からないのである。携帯が行き渡っている今の時代に、無作為に固定電話にかけて、どこまで分かるかとなると、はなはだ疑問である。さらに、政治家も情けない。その数字に怯えてしまって、菅首相なんか、消費税について、あまり口にしなくなってしまった。政治生命をかけるとか言ったのは、まるで忘れたかのようである。もっと嗤ってしまうのは、各選挙区などについての情勢分析である。それが記事になるだけで、選挙に行く気持ちが失せてしまう。当落が決まったかのよう書き方は、それこそ選挙妨害ではないだろうか。公示になったならば、そんな記事は掲載できなくすべきだろう。すぐに結果を知りたいのが、日本人の習性のようだ。だからこそ、マスメディアはそれに便乗して、新聞を売りまくり、視聴率を稼ごうとするのである。政治家もビジョンが乏しいが、マスメディアもそれと大差はないのである。そして、情勢分析が間違ったとしても、誰も責任を取ることはない。もはやセンセーショナリズムの代名詞となっているマスメディアには、さっさとお引き取り願うしかない。それよりは、ネットの方が生の情報が伝わってくる。情報を受ける側が、情報を発信することも可能であり、そうしたやり取りを通じて、より真実に近づけるのではなかろうか。

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日本が滅びる前に国民挙げて支える努力を

　あまり大げさなことを言うのは好きではないが、このままでは日本は滅びてしまうのではなかろうか。今の日本人は高を括っているかも知れないが、事態はより深刻なのである。菅直人首相が消費税に触れたのも、それを口にせざるを得ないほどに日本の経済は大変なのである。さらに、軍事的にも、ようやく最近になって、岡田克也外相も北朝鮮の挑発行動を警戒するような発言をしているが、毅然たる態度を示さないと、由々しき事態が生じかねないのである。江藤淳が『日本よ、滅びるのか』のなかで「あらゆる国家は常にその瞬間に崩壊する可能性を持っている」と書いていたのが思い出されてならない。江藤に言わせると、日本は敗戦によって一度滅びているから、絶対二度と崩壊はしないと日本人は思い込んでいるが、それは甘いというのだ。そうした楽観的な見方を支えているのは、米国が支えてくれるという期待だが、それを痛烈に批判したのである。「国は今日只今亡びるかもしれない。それも中心から、内側から崩れて亡びるからしれないのだから、小学生に至るまで、みんなで支えていかなければならない、会社も今日只今滅びるかもしれないから、みんなで知恵を出し合って存続させなければいけないと考えるのが、健全な考え方なのです」と警鐘を乱打したのだった。あらゆる制度はいつでも崩壊の危機に瀕しているという危機意識が、国を救い会社を救うのである。そして、その危機意識を共有するようになるまでは、次々に起こる不快に堪えるしかないのだ。そうすれば、日本国民全体に「深い慮りが生まれて、新たなる沈黙の合意が生まれる」と江藤は確信していたのである。菅直人首相の政権は、党利党略ではなく、救国内閣によって局面を打開することを考えるべきだろう。そのためには、民主党が潰れてもしかたがないのである。まずは国家国民であるわけだから。

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編著　峰たけし（会津若松市生まれ／歴史思想家）
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