菅直人首相も鳩山由紀夫前首相と同じように、支持率の急降下は避けられないようだ。先の総選挙では、子供手当や高速道路の無料化など、財源の裏づけがないにもかかわらず、民主党が大盤振る舞いのマニフェストをつくったのに、今回の参議院選挙にあたっては、今までのことはどうでもいいような口ぶりである。仕分けをするだけで、財源が生まれると言っていたのは、まったくの嘘だったのである。あげくの果てに、今度は消費税を値上げするのだという。それも、自民党が参議院選挙向けの公約として掲げたのを、そっくり拝借したのである。自分たちが言いだしっぺでさえなければ、国民の批判をかわせると思ったのだろう。まともな論戦をすることもなく、民主党が国会を閉じたことで、国民は目くらましに遭っているが、それでも気づき始めているはずだ。朝日新聞が去る19、20日に実施した全国世論調査の結果によると、菅内閣の支持率が前の週と比べて、9㌫も下落している。菅首相が消費税の値上げを公言したことへの影響と見られているが、それ以上に、国のかたちを破壊しようとする民主党政治への批判が高まっているのである。参議院選挙の投票日までは、まだ少しは残されている。自民党を中心とした保守派は、リベラル派が中心の民主党との違いを明確にすれば、風向きは変わってくるのである。ワールドカップのサッカーではないが、日本人としての一体感を回復し、その上で難局に取り組むべきだろう。国旗国歌法案の成立に反対した菅首相や民主党ではなく、国家、国民を第一とする政治が待望されているからだ。
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