政権与党のための世論誘導をするＮＨＫ

　ＮＨＫがまたもややらかした。キャンベル米国務次官補のインタビューなるものを流して、日本の政局が安定することを望んでいるということを、大々的に報道したのである。「首相がすぐに交代するのはいかがなものか」と米国の高官に語らせたのである。しかし、そこまでして菅直人首相にヨイショするのは、ちょっとばかり行き過ぎではなかろうか。目下参議院選挙の真っ最中なのである。政権与党を利するために、公共の電波を使ってよいのだろうか。菅内閣の支持率は下がる一方で、それこそＮＨＫの調査ですら４８㌫になっている。どうにかしてそれに歯止めをかけようとして、奥の手を使ったのだろう。見え見えの世論誘導によって与党を勝たせようとするのは、中立性を担保すべき公共放送としては、勇み足以外の何物でもない。誰に頼まれたかは分からないが、ちょっとばかり調子に乗り過ぎである。ネットの世界は、選挙期間中は厳しい規制があるのに、マスメディアはやりたい放題である。とくに、ＮＨＫの偏向については、国民は絶対に許してはならない。民間のテレビ局とは違って、国民から受信料をとっているわけで、一方的な報道は許されないからである。もちろん、サヨク政権の走狗と化したＮＨＫに、今さら中立性を期待する方が間違ってはいるが。

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あまりにも酷い民主党の公約修正を嗤う

　これまで民主党を支持してきたブログも、菅政権を支持するかどうかで迷走している。菅直人首相が米国に媚び過ぎだ、と批判する論調すらある。そもそも党内論議が行われない政党だから、ついついボロが出てしまうのだろう。消費税のことも自民党案を丸呑みだし、スローガンにしたって、たちあがれ日本のをそっくり拝借してしまうわけだから、何がなんだか分からない。あげくの果てには、これまあまり口にしたことがない、中国の脅威論まで語るようになってきた。ようやく現実を見えてきたのだろうが、だったらこれまでのマニフェストは引っ込めるべきだろう。バラマキをそのままにしておいて、消費税値上げはないからだ。小沢一郎前幹事長は、現在の執行部の公約修正に異議を唱え始めたが、もともと民主党は選挙互助団体だったわけで、何を今さらという気がしてならない。嗤ったのは、枝野幸男幹事長が国家公務員の労働組合と民主党は関係がないように発言したことだ。労働組合について、改革の足を引っ張っている守旧派という認識があるから、ついつい口がすべって悪者扱いをしたのではなかろうか。しかし、民主党の一番の支持母体は自治労なのだから、それは天に唾することと同じなのである。民主党の政策的なブレは、あまりにも酷すぎる。菅首相は、財源がありますといって国民を騙したことをわびるべきだし、公約を修正したことに関しても、説明責任を果たすべきなのである。

 
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