「背に腹は代えられない」といわれるが、民主党政権による新聞広告の無駄遣いは、あまりにも目にあまる。国民の血税を使って、ＴＰＰへの交渉参加に向けた世論をつくろうとしたり、できもしない除染をＰＲしたりで、新聞社孝行に余念がない。今日の赤旗によると、３月３１日付で朝日、読売などの全国五大紙に費やされた広告料は、実に１億４千万であった。さらに、３月８日から３１日にかけて、東京新聞などのブロック紙、その他の県レベルの地方紙などにも、１億円が投じられたのだった。扱いはいずれも天下の電通である。このほか、私が住む福島県では、福島民報、福島民友の二紙に環境省の広告がデカデカと載っている。こちらの方は除染のＰＲだが、いずれにせよ、民主党政権は、マスコミを総動員して、反転攻勢に出たいのだろう。政府の広報紙になり下がってしまえば、国民からの信用がなくなるのを、どうして理解できないのだろう。ギブアンドテイクを証明するかのように、どの全国紙の社説でも、ＴＰＰへの交渉参加を呼びかけており、国民の知る権利はどこ吹く風である。それと比べると立派であったのは、『暮らしの手帳』の花森安治である。商品の使用実験を目玉にしていたために、企業広告を一切掲載しなかったからだ。赤旗あたりに揶揄されるようでは、もう新聞社もおしまいであるが、金権を批判していたと思ったらば、一番毒されているのが自分たちであったというのでは、笑い話にもならない。
←新聞社の記事は信用できないと思う方はクリックを
