福島の子供の命軽んじた文科省の校庭利用制限の決定!

　東京の西池袋に住んでいた大学生時代に、私はなぜか全国紙ではなく、東京新聞を購読していた。値段もあっただろうが、コラム「大波小波」などの文化欄は読み応えがあったし、私の親戚の彫刻家が紹介されたりで、身近に感じたからだ。福島第一原発の事故をめぐっては、その東京新聞が一人気を吐いている。週刊現代も頑張っているが、福島に住む者としては、やはり本当のことが知りたいのである。それと比べると、ＮＨＫはまさしく大本営発表を行っているだけで、まったく信用できない。東京新聞の今日７時０１分のTOKYOwebによると、福島県の子供たちの被曝について、文部科学省が何のためらいもなかったことが明らかになった。それを知って私は、腸が煮えくり返るような思いをした。「ふざけるな」の世界である。文部科学省が昨年４月、校庭利用を制限する放射線量の目安を決めるにあたって、当初は毎時３マイクロシーベルトにする予定であった。しかし、それでは対象が１３７校に達するというので、急きょ毎時３・８マイクロシーベルトに設定したのだそうだ。これによって対象は４３校にとどまった。文部科学省は仕事を増やしたくないために、そうした決定したと批判されても、返答のしようがないだろう。いかに抗弁しようとも、「安全性を考慮」して一旦は毎時３マイクロシーベルト以上になりかけたのに、役人の都合で捻じ曲げられたのである。それこそ犯罪ではなかろうか。政治主導にこだわる民主党もそれを容認したのだから、だらしないにもほどがある。

 　
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ネット言論に怯え石原の尖閣買い上げを批判する朝日を嗤う!

　朝日新聞にとっては、中共はよほど大事な国のようだ。 ４月１８日付朝刊の社説では「尖閣買い上げー石原発言は無責任だ」と批判している。国家の三要素とは、領土と国民と権力といわれる。国家が自由に行使できる権力を与えられているのは、領土を保全し、国民の生命と財産を守るためである。だからこそ、尖閣をめぐって、中共に対して日本が身構えるのは、国家として正当なことである。にもかかわらず、その社説では「日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ」と認めつつも、「日中両国民がお互い批判しあって、何か得るものがあるのか」と寝ぼけたことを言っている。対外膨張戦略をとっている中共は、虎視眈々と尖閣を狙っている。中共の監視船が頻繁に日本の領海を侵犯しているのは、実効支配に向けての第一段階なのである。それを非難せずして、事を荒立てまいとするのは、そうした暴挙を承認することではないか。しかも、上から目線で、ネット上にあふれている石原支持の書き込みを、あたかも日本土民の暴論と決め付けているようだが、国益を無視してまで、媚を売ろうとする主張に、誰が耳を傾けよう。「東京の仕事ではないはずだ」「都民の税金を使って島を買うことの説明がつくか」と難癖をつけるだけで、最終的には国の所有は容認するかのような書き方をしている。そこまで民主党政権ができないのを知っていて、わざと逃げ道を残したのである。それがサヨクの常套手段だとしても、あまりにも姑息ではないか。

　
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