詭弁を弄する民主党政権は、弁解すればよいと思っているのだから始末が悪い。復興予算について平野達男復興大臣は、今日のNHKの「日曜討論」に出演し、「すべてが被災地対象ではなく、震災があった去年は、日本経済の落ち込みを防ぐことで復興を果たすという大きな意味で経済対策に予算をつけた」と言ってのけたばかりか、「来年度は、できるだけ被災地に特化した予算をつくりたい」と述べた。東日本大震災で困窮している人たちのことなどは、てんで頭にないのである。総選挙が間近になっているので、少しでも票を取りたいがために、バラマキをやったのだろう。そこを官僚も知っているから、次々と予算の要求をしてくるのである。「官僚政治を打破」するどころか、官僚の思いのままに操られているのである。とくに問題なのは、被災した中小企業を支援する「第５次中小企業グループ補助事業」である。国の予算が足りないという理由で、復興予算からの補助金の交付を求めたグループの約６３％が却下されている。その数は２３１グループ、申請額は１５００億円にも達する。毎日新聞によれば「被災地とは無関係な地域の工場への設備投資や核融合エネルギー研究など」に使われているために、「被災地への予算が圧迫されている」のだという。ここまでされても、東北地方で民主党を支持する人がいるとすれば、神経を疑いたくなってしまう。民主党の言うことは全て嘘なのである。被災地を馬鹿にするにもほどがある。
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