復興大臣に福島県2区選出の根本匠代議士が内定したようだが、福島県民の一人として、それだけは是非とも実現してもらいたい。復興大臣が大変な激務であることは容易に想像が付くが、ここは命がけでやってもらわなくては。民主党政権下の原発事故対応はデタラメで、遅々として進んでいない。地元からの大臣誕生ともなれば、現場を熟知しており、これまでとは変わってくるはずだ。また、根本代議士は、東北志士の会の代表として「地域の雇用を支える中小企業の再建」を訴えてきた。東北大震災でガタガタになった中小企業に対して、直接資本を注入する案を提案している。その柱となるのが「地域創造復興国策ファンド」である。福島県内の中小企業のなかには、東京電力からの補償でもって、かろうじて倒産を免れているところが多い。それだけに、根本代議士の政策提言は貴重なものがある。ただ、それと同時に、忘れてはならないのは、郡山市や福島市にとどまっている子供たちのことだ。放射線管理地域に人々が住むというのは、法律的にも問題があり、健康対策に万全を帰して欲しい。そして、除染によって住めるようになるのか、隠さずに本当のことを福島県民に教えて欲しい。今回の衆議院選挙で、福島県民は圧倒的に自民党に投票した。統治能力のない民主党政権のように、東京電力任せにするのではなく、国が責任を取ってくれると信じたからだ。福島県民の不安はまだまだ解消されていない。しかし、国が本格的に乗り出してくれるならば、それが希望へと変わるのである。福島県民を「棄民」にするかどうかは、安倍新政権の政治の力にかかっているのである。
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