インターネットを使った選挙ができないのは、日本が遅れているからだ。廉価な情報発信源として、ネットに優るものはない。偏向したマスコミの恣意的な報道は、やりたい放題なのに、定期的にそれなりに部数を発行していれば、怪文書とは違うというので、別格視されているのである。できればマスコミは、ネットを怪文書の部類と一緒にしたいのだろう。選挙戦を制限することで、大もうけをしているのだから、既得権益に胡坐をかいているのである。しかし、それを黙認してよいのだろうか。そこには、民放にCMを流せるというので、製作費や電波料をもうける大手広告代理店も介在している。新聞の広告も同じである。そんな無駄金を使わずに、ニコニコ動画で討論すれば、それほど経費はかからないはずだ。さらには、場所を選ばずに貼られているポスターも、私からすれば目ざわりだ。連呼しかしない宣伝カーも耳触りでしかない。時代は大きく変わりつつある。テレビしか見ない世代は、権力の思いのままに操られがちである。これに対して、ネットでは、少数意見もそれなりに尊重される。少数派にも発言の場がある。そして、ある特定に個人を狙い撃ちにして、あまりにも酷いネガティブキャンペーンをマスコミが繰り広げれば、それに水を差すことも可能だ。公職選挙法で禁止されていることもあり、今回の総選挙においては、配慮を示すのが大人だろう。直接選挙を論じなくても、政策ごとの意思表示は禁止されておらず、そこで言論戦を挑むしかないのである。
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