北朝鮮に拉致された可能性のある人が、全国で868人もいるのだという。拉致被害者を支援している市民団体「徳島救う会」の情報公開請求によって、警察庁が発表したもので、まだまだ全貌は明らかになっていないのである。民間の「特定失踪者問題調査会」は約470人とみている。どちらにしても大変な数である。政府はこれまで認定した拉致被害者は17人にとどまっており、第二次安倍内閣がスタートしたのに合わせて、徹底解明が待たれてならない。拉致は国家主権の侵害であり、ある意味では戦争と変わりがない。罪もない日本国民を、武装した外国人が拉致する現場に警察官が遭遇すれば、そこで銃撃戦になっても不思議ではない。絶対に許せない暴挙なのである。これまでも安倍晋三首相は力を入れてきたが、各都道府県レベルでも、真相の究明に全力を挙げるべきだろう。実行部隊の中心になった北朝鮮工作員や、それを背後で支えているネットワークを焙り出すのである。日本国内に張りめぐらされた組織がなければ、日本から連れ出すのは無理である。日本人はあまりにも平和惚けをしていた。とくに、日本のサヨクは、北朝鮮による犯罪を認めようとしなかった。マスコミも同じであった。それを口にするだけで、「右翼」とレッテルが張られたのである。国民の理解を持ってもらうためにも、国を挙が広報活動に力を入れる必要がある。私たちの身近にいた人間が、理由もなく拉致された事実を知れば、国民の意識も変わってくるはずだ。他人事ではないのである。さらに、北朝鮮がそこまでしたわけだから、それ以外の国々も、日本の各機関に浸透している可能性は否定できない。民主党政権によって、それに拍車がかかったことも、容易に想像がつく。対抗策として、国は早急に公安や警備を充実させ、治安の強化に取り組むべきだろう。
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