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災害復興法学
岡本 正
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土曜日は自治会と防災ネットワークから頼まれて、三郷市自主防災会の防災講演会に出席した。私は自治会所属のほかに、三郷市の防災訓練指導者の資格を持っており、ボランティアで時々駆り出される。まあ、資格の保持者だから、このくらいはしようがない。
その講演会、ゲストスピーカーは弁護士の岡本正氏の講演だが、実にいい話が聴けた。これ重要だから、いざというときこの記事思い出してね。
大きな災害に遭遇して、家を失ったときなど、茫然としてしまう。ウチのローンはまだだいぶ残っているし、どうしようもないと思ってしまう。これ、やむを得ないね。自分もその立場になったら、茫然としてしまうだろうな。
ところが、実際はいろいろな制度がある。しかし、この制度、普段は使えない制度だから、誰も教えてくれない。東日本大震災時には、各省庁は何と1,500通もの災害支援の通知が出て、数が多すぎて、自分に必要なものはどれか、自治体の職員でもなかなかわからなったそうだ。
どんなものがあるか、①罹災証明、自治体は発行する義務があるそうだ。いろいろな支援金のもとになる。②生活再建支援金、全壊などの時に支払われる支援金、最大300万円。③災害弔慰金、死亡したご遺族に対して支払われる、最大500万円。④債務整理ガイドライン、住宅ローンなどが残っているときに使える。いろいろな条件が付くが、手元に500万円を残して債務が整理できる。これ、大きいね。
これらを知っておくと、ウチが流されて、あるいは全壊して、茫然としたときに、一縷の希望になる。知ってると知らないとでは、精神的に大違いだもんね。いい話を聞いた。これ以上の詳細は、ネットで調べてね。