またいつものニュースが流れた。
国の借金が1千兆円に届く。(日経新聞ニュース)。いかにも財政破たんするから、借金を返せ、消費税をアップしろ、という風だ。この記事を見ていつも思うことがある。
(1)まず、借金というからには、必ずそれを貸している人がいる。誰だろう。それは主に日本の企業と高齢者である。どちらも国内である。ギリシアなどとは全く違う。
(2)またバランスシートから見ると、借金があるなら資産があるだろう。実は国は5百兆円に及ぶ資産があるのだ、もちろん世界一。従って純粋な借金は5百兆円である。これなら諸外国と比べてもあんまり変わらない。
(3)まだある。そもその国の借金という言葉自体がおかしい。「国」の借金ではなく、正確には「政府」の借金である。「国民」は債権者なのである。債権者は威張っていていいのだ。
(4)借金を子や孫の世代に残すな!というが、実は貸金(債権)を子や孫に残すな!ということだ。何で貸してる金を減らさないといけないのか。
(5)まだある。借金はいつか返さなといけない、というが、日本企業の自己資本の平均は30%以下だ。つまり70%は負債、借金なのだ。このお金は返さないといけいないか。企業は、短期借入ならともかく、長期借入は、借り換えしてるだけである。別に返すつもりはない。自然人は死ぬからそれまでには借金を返さないといけないが、法人(国家も含めて)は死なないため別に返す必要はないのだ。
ここらへん、財務省のトリックに引っかかっている。マスコミも随分これらの記事を垂れ流したもんだから、いまさら引っ込みがつかないんだろう、財務省と同じようなことを言い続けている。
例え話をする。日本国という家庭で、大変だ、大変だ、もうじき破産する、と大騒ぎしている。聞くと、政府という名前のお父さんの借金が1千万円になったそうだ。ところがいろいろ聞いていくと次のことが分かった。
お父さんには5百万円の資産がある。そして1千万円の借金のうち、9百万円が家計・企業という名のお母さんが貸していることがわかった。外国という隣の家からは一切借りていない、借りていないどころか、アメリカという家に相当貸したままになっている。
お父さんの年間支出は100万円、そのうち税収というお父さんの収入は毎年50万円で、足りない部分は家から国債という名で毎年50万円借りている。ただし対外収支という隣近所との貸し借しりでは250万円の貸しがある。これはご近所では世界一だ。
お父さんという名前の政府財務省やその周りの評論家は、30年前から財政破たんする、財政破たんすると言っている。しかし国債の金利はスイスというお金持ち家庭を抜いて、世界で一番低い。いまだ破たんする気配すらない。
いかがでしょうか。数字はうる覚えなところがありますが、こんなもんです。