自民党は政治刷新車座対話を各地で開催しているとか。
派閥裏金等で世間の批判を浴びる自民党、次の衆院選では戦えない
と各県連で一斉射撃、党執行部の顔ぶれを一新して欲しいと厳しい
注文が相次いで居ると言う。
この様な状況で、岸田首相が自民党総裁選まで政権を持ちこたえ、
次期総裁に立候補できるかアヤシクなって来た様だ。
２４年度問題等でタクシー運転手不足が顕著で、政府は都会地で
素人がタクシー運転手を代行する日本版ライドシェアを認可した
政府は今回、過疎地の住民や観光客の移動手段とし、郵便局・
農協・観光地域法人が過疎地でライドシェア拡大を図る為に
関連補助金を充実させる意向との事
現在公共交通の便が悪い過疎地では自家用車有償旅客運送で
一般ドライバーが自家用車で有償送迎する自治体ライドシェア
があるそうで形態も色々ある様です
集配中の郵便車の助手席に乗客乗せ運送
農協職員が運転する農協の自動車の助手席に乗客を乗せ運ぶ
運行管理するタクシー会社が観光地域ずくり法人を立ち上げ
ドライバーは地元住民の自家用車等等・・・
従って都会地の日本版ライドシェアとは違う制度となる。
政府は補助金を出して、地域交通活性化を目的に、国交省が
過疎地等で全国的導入を目指すとの事
公職選挙法では国会議員を始め自治体選挙に至るまで選挙運動に
関する全ての収入・支出を選挙運動費用収支報告書に記載せねば
ならない様に規定されて居ます。
収入は運動費と寄付を受けた個人・団体名・所在地寄付額等記載
支出は人件費・事務所費・通信費・交通費等記載
これ等は、選挙毎上限が定められて居る
領収書の写し添付し投開票日から15日以内に所管選挙管理委に
提出する義務がある
処が選挙で使い残した余剰金については大部分が使途不明金とし
処理され裏カネになった可能性が高い事が判明した。
ただ正直に選挙余剰金を返還し政治資金収支報告書を修正した
事例もあるそうです。
公職選挙法には余剰金の規定がなく別に法令違反は問われないとか。
現在東京都知事選では、小池知事三戦出馬の意向を明らかにして
居ませんが同時実施の都議選補選では小池知事の支援を受けたい
自民党は小池支援の調整に入った模様。
ただ都15区衆院補選では、自民党推薦を断り都知事の都民フアー
スト推薦立候補した乙武候補者は落選しました
都知事に立候補して居る立民の蓮ほう参議院は自民政治に手を
貸す小池都政をリセットする先頭に立つと言明しています
これ等を総合し小池知事が自民党の支援を受け入れるか微妙
な立場となって居る様だ。
果たして小池知事が3選に出馬するかもはっきりして居ない
現在どうなるのでしょうね。
今年の春闘で大企業と中小企業の賃金の格差が目立ち、政府は
成長戦略の新資本主義計画で中小企業賃上げを柱に改定、運用
を図る事とした。
下請法の運用厳格化を盛り込み、中小企業のコスト上昇分を
価格に転嫁し易い環境作りをする。
又人手不足では人工知能AIを使い効率化投資を後押しする。
若い労働者・ホワイトカラーにはデジタル化の専門知識習得
や学び直しを支援する。
年功序列型賃金体系からの転換
企業内で職務の明確化し成果重視のジョブ型人事に拡大を
促す。
この方法を先行採用した20社の取り組み方事例を紹介夏に
公表する。
猶この改定は25年度予算編成や重要政策の基本的指針となる
骨太方針と併せ閣議決定を目指す。
衆院を通過した規正法改正案は国民から見ても期待の背くものでした
が、立民は規制法改正案の再修正を求め参院の審議次第では内閣不信
任決議案提出する意向を表明した。
立民としては否決された企業・団体政治献金廃止を貫きたい意向が
あって参院で最後の動きをする意向の様だ
猶規制法改正案に同意した日本維新の会の動向が注目されますが
自党の主張が十分取り入れたとの立場で同調しない公算が大きい
いずれにしても改正案採決の17日の週がヤマ場と見られる
欧米は景気回復でインフレ懸念で利上げを続行して来た、この度欧州
中銀が物価上昇圧力が弱まった利下げを発表しました
これに対し依然として金融緩和を続ける日銀ですが余りのもの円安
で利上げを検討し出したとの事。
そうなるとユーロ高と円安が逆転する可能性が出てきました
この傾向はアメリカの対ドルも同じ様な事が見られ，異常円安の終息
が見え出すのではないかと言う希望が湧いて来たが為替相場は対ドル
で156円台、対ユーロで170円台で依然として円安は終息して居ません。
派閥の政治資金パー券の裏金事件関連で出された政治資金規正改正法
修正に次ぐ修正で自公維新の賛成でやっと衆院通過した。
ブラックボックスと言われる政策活動費・企業等の献金は温存された
儘の衆院通過となった。
政治資金となるパー券購入者公開基準は公明の提案で５万円以下に
引き下げられたが不透明な政治資金の政策活動費は温存され領収書
10年後公開・支出チェックする第三者機関の設置は盛り込んだが
具体的権限や時期は今後の検討事項とされた
問題の早期解決を望む岸田政権は政治不信に払拭処かえって益々
深まる規制改正案となった様だ。
反対の立場の立民の議員の中には規制案討議中に堂々と政治資
金パーテイ開催を表明し真剣度が疑われる状況だった。
この様な政治資金規正法改正案では衆院選は戦えないので岸田
は退任し新しい指導者を選んでほしい横浜自民党支部が怒りを
ぶっけて居る始末
この規制法改正案には自民党内部は勿論、野党も抜本的改革
がなく、反対の意見が強く会期を延長してでも抜本的修正を
と言う声も高い様だ。
厚労省が23年度人口動態統計概数を発表した。
それによると女性一人が生涯産む子供の推定、合計特殊出生率は
1・20人と過去最低を更新した。
未婚・晩婚化の拡大が大きく関係して居る様だ
出生数は前年比で4万3482人減で72万7277人で過去最少。
これは23年度政府推計より11年早いペースで減少
猶人口維持の最低出生率は2・07人、婚姻数は50万組を割り
前年比で3万213組減の47万4717組で24年の出生数は70万人を
割る可能性が出て来たとか。
地域別に見ると東京の出生率は0・995人と全国で最低率
次に北海道が1・06人、宮城1・07人と続く
最高は沖縄1・60人で長崎宮崎が1・49人と続く
猶岸田政権の目玉政策少子化対策関連の子育て支援金法が成立
少しは少子化対策になるのではないかと思われる
厚労省が4月の勤労統計調査速報を発表した。
それによると一人当たり実質賃金は前年同月比で0・7％減、マイナスは
25ケ月連続減で過去最長を更新したと言う。
大手企業の賃上げで現金給与総額は2・１％増、28ケ月連続となったが
消費者物価指数は2・9％上昇差し引き実質賃金はマイナスとなった
現金給与総額内訳は所定内給与26万4503円、残業代等所定外給与が
2万Ⅰ8Ⅰ円となって居る
同時に今年の春闘の結果が日本商工会議所から発表された。
大企業正社員の賃上げ率は5・58％
中小企業正社員の賃上げ率は3・62％
パートアルバイトは3・43％となって居る
是で大企業と中小企業との格差が鮮明となった。
平均賃上げ率は業種により差があるが、宿泊等除くサービス業が
最も高く、医療介護看護業が最も低かった
猶運輸業は2・52％でした。
パートアルバイトの賃上げ率が高いのは待遇改善で人手不足改善
が大いに関係して居る様だ。