自民党と民主党両党の国会対策委員長の話しあいで２０１６年度予算案は３月１日の衆院本会議で
採決する事で合意されたとの事。
予算案審議にはすったもんだがあって、ヒドイ時は通常国会で成立せず、債務不履行のデフォルト
寸前まで行った事もありましたね。
その点今国会は一強他弱ですので何事も与党の思いのままです。
今後予算案は衆院で与党等賛成多数で可決・参院送付３０日後年度内成立が確実覗された。
与野党とも夏の参議選を前に揉めて国民に悪印象を与えたくないと言う事でしょう。
なお消費税軽減税率導入を盛り込んだ、１６年度税制改正関連法案や、赤字国債発行出来る
特例公債法改正法も３月１日衆院本会議で採決する事となりそう。
政界編成を目指し結成された日本維新の党が色々の事情で分離し今是までの維新の党と大阪維新の党
の間で本家争いをしています。
何れもジリ貧で先は見えません。
同じ悩みを抱える民主党が今回夏の参議院選に向けて維新の党と話し合いを行った。
維新の党は民主党も維新の党も共に解党し新しい党を作る事を提唱。
此に対し民主党は解党には応じ兼ねるが新しい党名と新しい党綱領制定であれば、合流する事には合意。
結論として両党とも名を捨て実をとる事で来月合流が大筋合意された。
規模として１５０名を目指す野党となる。
現在民主党が衆院議員７２名・参院議員５９名で１３１名です。
一方維新の党は衆院議員２１名・参院議員５名の２１名です。
但し国会法でこの参院議員５名は吸収合併の場合は合流出来ない様になって居る。
合流の場合は両党とも解党の場合に限るとあるので、無所属で統一会派結成となりそう。
勿論新党が公認され、参院選で新しい党から立候補し当選したら新党の参院議員所属となります。
合流方式としては民主党から大半の議員が一旦離党・党名変更後解党した維新の会と合流入党する。
ただ新しい党名がどうなるかです。
両党とも「民主」「維新」の文言を残したい気持ちが働くでしょう。
党名次第では野党刷新の印象が薄れる可能性がありますね。
ただ民主党の中には折角民主党として帰り咲きを狙って居たのに改名は賛成し兼ねると言う一派が。
維新の会だけ解党の合流には反対する一派がある。
さて合意通り衆院両党議員９３名がそのまま合流するかは疑問もありそう。
自民党は元々維新の会は民主党員だった人が大半なので元の鞘に戻っただけと問題にしていない
問題にする程のものでないと、余裕を見せて居るが内心は穏やかならざるものがありそう。
本家争いをして居た大阪維新の会はスッキリすると大歓迎。
参院選への野合との誹りは免れないが国民は是をどう判断するでしょうか？
衆院定数削減について自民党は２０２０年国勢調査以降とする案を纏めて居ました。
処が今回安倍首相は２０１５年の国勢調査に基づき１０減する事を言い切りました。
近く速報値が公表される昨年の国勢調査に基づき区割りを見直す。
小選挙区定数を６減。
比例代表定数を４減。
小選挙区が議員１人当たり人口が少ないと道府県を対象にゼロ増６減とする。
この定数削減が適用されるのは１７年来年以降と見られるとか。
因みに有識者調査会は１月定数１０減を議長に答申して居ました。
小選挙区については、長崎・熊本・鹿児島等を削減対象に「７増１３減」を提案して居た。
数合わせでは全く同じ数となりますね。
今年に這入ってから、この処安倍首相の憲法改正への取り組みが違って来た様です。
１月４日の念頭記者会見で憲法改正は参院選でシッカリ訴え国民的議論を深めると宣言。
１０日のＮＨＫ番組でも憲法改正に必要な３分の２の国会議員結集を目指すとした。
２２日の国会施政方針演説でははっきり憲法改正に向け国会議員は立ち向かえと鼓舞。
２月３日の衆院予算委では憲法学者の７割が憲法９条で自衛隊は違憲と判断して居る
ので是は早急に是正すべきとの発言があった。
同じく４日の衆院予算委で自分たちの憲法だから自分たちでしっかり考えるべきで民主党
等の思考停止は今や許されないと極言しました。
確かに憲法私達のものだから、生活にあった憲法が望ましい。
民主党の様に理想ばかりに走って現実を無視を憲法改正は罷り成らぬと言う考え方には
疑問を感じるが、この際また大きく右へ舵を切って過去の過ちの繰り返しは御免です。
要は国民が今憲法問題には背を向けて真剣に討議しない点にあります。
それは怖ろしい結果を恐れて弱気になって居るからかも知れません。
ただ今論議するにはと言う説も説得力があるが、今を逃して先延ばしすれば更に状況は
危なくなると言う説にも一理があります。
答えは時が出して呉れるのでしょうか？
今朝の一番のニュースは何と言っても甘利経済再生大臣突然の閣僚辞任でしょう。
昨日の参議院議会では職務をまっとうすると強い姿勢を示して居たが急遽大臣は
何故か金銭授受を認め閣僚辞任を申し出た。
甘利大臣は第２次安倍政権誕生に尽力し支えて来た大黒柱の様な存在で、菅内閣
官房長官・麻生財務大臣と共に安倍政権を支える「スリーS」と言われて居ました。
日本の将来を決するとさえ言われた難しいTPP協定への参加について常に矢面に
立ってどうにか合意にまで持って行った功績は大きい。
その功罪については立場の違いで色々あるかと思いますが、この時期にTPP協定
締結前に退場は日本にとっては多きな損失となる。
今回の騒ぎの発端は甘利大臣が２０１３年と２０１４年地元業者から５０万円ずつ
２回に亘り金銭授受があったと週刊誌にすっぱ抜かれました。
これに食いつき甘利大臣潰し引いては安倍政権潰しの人達が一斉攻撃となった。
カネと政治の問題がまた起きて安倍政権存続の危機となった。
甘利大臣は金銭授受を認め身を引く事で事を納めようとした様です。
問題になって居る点は果たして直接金銭授受があったのか？
秘書が大臣には秘密に金銭授受を受け私的に使用したのか？
金銭授受の対価として利益提供が行われたのか？
この三点に疑惑は集中された。
今回甘利大臣は直接金銭授受を認め、秘書の関与を認めました。
しかし金銭授受は受けたが適正処理をして居る、秘書の関与も認め、管理不行届き
の責任も認め、天地神明に誓い不正はないと言い訳しています。
流石武田軍団の末裔ですね。
そもそも政治とは何でしょうね？
諍いを調整する事、大所高所で判断し解決するのが政治です。
当然利益供与は出て来ます。
其処に政治が成り立って居るとも云えます。
政治家は大なり小なり法すれすれの事を遣ってないと政治家とは云えないとの説もある。
事の善悪は別にして、清濁合わせ持ってこそ大物政治家と言われていますね。
今は政治の浄化が叫ばれ大物政治家が居ないと言われます。
勿論私的金銭欲のため政治を利用する事は絶対あってはならない事ではあるが、
国家のためと言う政治家も少なくなって来ているのも現実ですね。
今回の甘利大臣を責められる政治家が果たして幾人い居るでしょうね。
政治とはそんなものではないでしょうか？
沖縄普天間飛行場移設に伴い名護市辺野古埋め立てについては翁長沖縄県知事や名護市長
は大反対で国に対抗し訴訟を起こして居ます。
そんな中で行われた今回の宜野湾市長選挙です。
自民党公明党が押す現職市長と沖縄県知事等反対勢力が押す新人と真っ向対決です。
さすが普天間基地の市民です、普天間基地固定化を嫌い現職市長を選びました。
宜野湾市のアンケート結果では辺野古移設賛成が５７％で反対が４３％だったとか。
今回の宜野湾市市長選挙では辺野古移設には一切触れず普天間基地固定化反対を
挙げての選挙戦でした。
市民としては当然賛成が多いはずで、とにかく基地が何処かに移設される事が問題です。
その点作戦勝ちですね。
これに対して翁長沖縄県知事は、先の県知事選で沖縄県民の民意は表明されたと強腰
の姿勢を崩しません。
飽くまで国との対決姿勢を強める決意をしています。
ただ問題はこの民意は一部反対勢力で作られた民意だと言う説もある。
敢えてドンキホーテの役を演じる翁長沖縄県知事にどんな意図があるのでしょう。
本当に沖縄県民のためを思っているのか？
米軍基地が沖縄を占領して居るのは現実問題です。
それを是正しようと言う事は大変良い事です。
しかし日本の置かれた立場の事考えると理想論ばかりで事が片付くとは思えません。
確かにこの問題をカネで済まそうと言う国の姑息なやり方は批判されるべきものです。
しかし戦いに負けた日本は何処かを基地提供しなければなりません。
沖縄は確かに基地が広いが米軍基地は沖縄だけではない、佐世保・横須賀・岩国
横田・三沢等米軍基地は全国に散らばって居て、沖縄と同じ様な問題点で苦慮して
居ます。
それに米国政府は沖縄基地は多きな犠牲を持って占領した基地と言う認識が強く
手放す気はさらさらない様です。
ただ基地の縮小は米国の国防費削減問題に合わせ検討されています。
その流れが普天間基地一部グアム移駐と辺野古移設問題です。
これはお互いがリンクして居るのでどちらかが解決しないと先に進みません。
沖縄県知事はこの現実を無視して敢えて基地海外移設の理想論で沖縄県民の
民意としようとして居ます。
果たしてこれが沖縄県民のためになるのか？
沖縄県民はよく現実を考えて欲しいですね。
本来は通常国会開会直後に行う首相の施政方針演説が何故か、２０１５年補正予算成立
後に延ばされました。
まずは１億国民総活躍社会実現へ向けての財源確保と言う名目が優先されたのでしょうが
これはどうやら裏目に出た様ですね。
突然甘利経済再生担当大臣が週刊誌に業者との金銭授受疑惑を曝かれ窮地に陥った。
甘利大臣は安首相の片腕とまで言われる程信任厚く、日本経済を左右すると言うTPP協定
に全権を委されてやっと合意に達しあとは国会の信任を得るだけとなって居ました。
国内にはこのTPP協定を快く思ってない人達が多く、出る杭は叩かれると言う事かも知れない。
このお話は１週間内に甘利大臣が説明する事を約束したので月内には進退判断が出される
と思われます。
処で肝心の首相施政方針演説です。
重要テーマーとして４本の柱を設定し挑戦する姿勢を強調した。
まずTPP協定等を原動力に世界経済の新しい成長軌道。
農家や地方中小企業ビジネス拡大・地方観光の拡大等で地方創生。
雇用の改善、出生率向上等でGDP６００兆円へ１億総活躍社会実現。
外交や安全保障、伊勢志摩サミットでリーダーシップ等でより良い世界。
今回の首相施政方針演説は、安倍内閣で最多の１万２７００字と言う事で可成り力を入れて
居た事が窺えますね
問題は実行力です。
幾ら美辞麗句を並べても、実行されないと何にもなりまりせんね。
安倍政権はスリーAとワンSによって成り立って居ると云われてるとか。
其れは安倍首相のA・麻生財務相のA・甘利経済再生担当相のＡそれに菅官房長官の
Ｓです。
云われて見ればそうですね。
閣議での各大臣の並びがその内閣の閣僚のランクを示すと云われて居ます全くその通り
です。
甘利経済再生担当大臣は日本の将来を位置づけるとさえ云われたＴＰＰ協定への参加の
難しい交渉を何とか纏め上げ後は国会承認にまで持って来た実力政治家です。
処が突然週刊文春で金銭授受疑惑をスッパ抜かれて、いきなり様相が一変した。
これは２０１３年大臣室で建設業者と面会した際とかで、金銭授受があったとの疑惑です。
大臣は面会した事は認めたが、肝心の金銭授受は記憶が曖昧と苦しい言い訳をした。
金額としては１００万円と半端な金額です、総額としては１２００万円と言う。
どの様なカネなのか想像出来ますね。
例によって記憶にないと惚ける様ですが、安倍首相や甘利相を快く思ってない自民党内から
も辞任論が噴き出して来た様です。
特にＴＰＰ協定に反対の立場の農業関連議員にとっては絶好のチャンス到来ですね。
野党も此の期を捕らえ、敵の首を取ったかの様に攻め立てています。
さて此の結末はどうなるのでしょうね。
果たして年度内の予算案成立は可能なのか？
今国会予想通り波乱含みとなりましたね。
諫早干拓の潮受け堤防排水門開門問題は佐賀県側漁業者が有明海での漁獲が減ったのは
全て諫早干拓のせいだとして訴訟を起こした事に起因する。
国家事業で弁償金も沢山取れると見ての裁判沙汰でしたが、問題が大きくなって引っ込みが
つかなくなった。
おまけに当時公共事業を目の仇にする民主党政権時代の事、有明海の漁業不振を諫早干拓
に蔽い被せる干拓反対に同調したので事は面倒になった。
有明海漁業不振の因果関係がはっきりしないのに、裁判所は干拓に原因があると判断して
いい手を思いつき、其れでは試験的に開門して調査してはどうかと判決を下した。
開門問題は全く無意味なもので、部分開門で地域限定の調査となり、その弊害は折角目途が
立った干拓地農地をダメにしてしまう恐れが出てきた。
百害あって一利なしの逃げ道でしたが、是に食いついて漁業者は１日数万円の弁償金を
せしめた。
これは訴訟を起こした一部の漁業者を対象に支払われるものです。
カネのためではないと云って居るがカネのためではないなら諫早干拓そのものを壊して
しまえとなります。
そこまでしないのは矢張り目的は國の賠償金ではないかと思われても仕方ない事ですね。
今回長崎地裁は開門せずにカネで済ませる様に、國と営農者と漁業者三者の和解を勧告
しました。
此処まできたら其れがベストの解決案と思われるが漁業者は引くに引かれぬ様で反対。
是では何時まで経っても解決出来ません。
一体漁業者はどうしたら良いと云う事なんでしょうね？
もはや裁判所に任せて置けない様で、後は政治的決着のみではないか？
普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える宣野湾市長選が昨日告示されました。
移設賛成派の現宣野湾市長を安倍政権が押し、是に対して沖縄県幹部の新人が反対の立場で
立候補しています。
是は移設推進の國に対し徹底抗戦を取る沖縄翁長知事との代理戦争の様相が出て来た。
ただ現市長も面と向かって辺野古移設推進は表に出さず、普天間基地速やかな閉鎖と返還を
表に出しての選挙戦となりそうです。
これに対して反対候補は辺野古移設反対と云う判りやすい公約を掲げ、無条件飛行場閉鎖と
返還を日米政府に要求と云う理想論で対抗する。
此処でも現実重視の地域優先か、飽くまで原則論中心の理想優先かとなる。
それぞれの立場で考え方は違います。
米軍基地など出来れば無い方が理想です。
沖縄のためにはそう願うのは判るが、現実問題としては理想論です。
日本は戦争に負けたのです。
今尚沖縄は米軍の占領されて居ると云う現実は認めざるを得ません。
是は恐らく沖縄の人も認めて居ると思う。
今回宣野湾市と云う自治体選ではあるが大きな意味を持つ。
市民がどちらを選ぶかです。
この問題は余りにも外野が五月蠅く、市民の本音はあまり出てない様ですね。
