衆院選制度については最高裁が何度も違憲状態と判断し、国会に改革を呼びかけて来たが
国会は各党の都合で、小手先改革で根本的改革は仲々進みません。
今回衆議議長の諮問機関「衆議委員選挙制度に関する調査会」が思い切った答申を行った。
内容は小選挙区の１票の格差是正のため、５年毎に区割りを見直す。
議員定数を現在の４７５から１０減らし４６５となる。
小選挙区現行２９５を「７増１３減」とする。
比例代表を現行１８０を「１増５減」とする。
７増１３減は、青森・岩手・宮城・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄の
１３県がそれぞれ１減で１３減。
埼玉・千葉・神奈川・愛知は１増で東京が３増で７増。
人口比で見直すとどうしても大都市偏重・地方都市無視の傾向が高くなる。
１票格差是正となると、どうしてもこれは避けられない事です。
１票の重さが半分以下しかない現状の是正。
地方の声を国会に届ける、小数意見の反映をどうするか？
これは難しい問題ですね。
選挙制度改革は民主党政権当時定数削減を条件に衆院解散に応じると云う約束で行われる筈
でしたが、経緯はご覧の有様です。
又消費税引き上げにはまず国会議員が身を切る改革が必要として三党合意が出来た筈でした。
しかし各党はそれぞれ事情を抱えて居て、党の存続を危うくする様な選挙制度改革にはそう安易
に応じる訳には不可ないですね。
この分では次の衆院選でも現状のままで選挙戦決行となりそうですね。
ましてや消費税１０％になる前に衆院選を行いたいと云う自民党の意向が強くなれば尚更ですね。