自治体はふるさと納税や自治体広告で荒稼ぎ

自治体が政策を行うとすれば必ず財源問題に行き当たる。

國から交付される交付金はあらかた使い道が限定され自由に使う事ができない。

其処で國は使いたいなら財源調達は自治体で考えろと言う方針です。

地方自治体は発行する地方自治体債券にも限度があります。

其処で色々収入の道を模索する。

國が推進する「ふるさと納税」では数億円と云う実績を持つ自治体も現れ今は各自治体で
お礼品の競争になっていますね。

考えて見ればふるさと納税する人にはメリットが多く、また受ける自治体も好都合です。

一方ふるさと納税で地方税が減らされる自治体は堪ったものではないですね。

國は是は地方税の均等化と仰るが、其処には矢張り無理がありますね。

処で今話題になって居るのが自治体広告ビジネスで稼ぐ自治体が増えて来た事です。

言うなれば自治体も企業の様に自ら利益を挙げる事に苦心せねばならない、時世となった。

広報誌やホームページ・市庁舎内の民間有料広告で荒稼ぎする自治体が増えて来た。

市庁舎内に民間企業の有料宣伝ポスター・壁にまで民間企業の宣伝広告が画かれて居る。

広告主は市庁舎での宣伝効果は大変有効と益々増えていく傾向とか。

現在全国市町村の６割が広告ビジネスを手がけて居るとか。

自治体が企業のお先棒を担いで稼ぐのは少し問題がある様にもみえます。

ただ地域振興と云う名目は立つが企業利益追求のための協力と云うのはどうでしょうね？

自治体の公正さや品位や広告主選別等が問われますね。

こうして積み上げた広告収入は１億５千万円と云うからバカに出来ませんね。

こう云った自治体の広告ビジネスが始まったのは小泉政権時代三位一体の云う魔術で
地方自治体の地方交付金が大幅に削減されてからと云う。

小泉政権時代の三位一体の税制改革は今も地方自治体に大きな傷跡を残して居る。

 

大阪ダブル選で大阪が選んだ道は維新の会の大阪都構想

大阪府知事選と大阪市長選が昨日同時に行われ何れも「おおさか維新の会」の候補が当選した。

大阪は橋下氏が提唱した大阪都構想があります。

これは大阪を東京に負けない様に特別区を設け、大阪独自の行政を行いたいと言う悲願が籠められ居る。

謂わば豊臣家と徳川家の争いみたいなもので、江戸には負けたくないと云う気持ちが現代も息づいて居る
とも云えますね。

この非現実的構想は政界からは異端視されて居ますが、橋下氏は大阪から日本を変えると云う意気込みで
大阪拠点の政党日本維新の会を立ち上げ、政党再編の目とされたが、志半ばで分解ただ今迷走中。

提唱者の橋下氏は政界から引退声明を出し今回の選挙の表には出ませんでした。

しかし５月の住民投票では否決された大阪都構想を再公約に今回のダブル選参謀として臨んだ。

狙いは当たり大阪府民は橋下氏の大阪都構想を選びダブル選を制しました。

橋下氏が新に結成した「おおさか維新の会」は来年の参院選へも意欲を示し早くも動き出したとの事。

労組に食い物にされて居る大阪を新しい観点で作り直すと云う事はいい事とされるが遣り方が独善的
で乱暴過ぎると云う批判。

其処までしないとダメだと云う賛同者。

大阪は沢山の問題を抱えていますね。

ムダな箱物の廃止・二重行政廃止・刺青公務員問題・高給取りの市営バス運転手・教育委員会廃止問題
等々数えれば是まで多くの問題が起きています。

その一番の解決策が超法律的威力を持つ大阪都構想となるのです。

今回の結果は、非現実的と見られる大阪都構想に大阪府民が大きく賭けに出たと見るべきでしょうか？

４０年後財政健全化のため消費税率は２９％から３２％とは

財務省の税制制度等審議会税制制度分科会が我が国の長期的財政に向けた予想を発表した。

まず２０２０年ＧＤＰ比でプライマリバランスを黒字化実現した場合、翌年以降収支が改善されない
場合、４０年後の２０６０年ＧＤＰ比で財政債務は５倍に膨れ上がるであろうと予測。

２０３２年までにＧＤＰ比で２・４６％から１１・１２％の収支改善が必要となる。

その他ため消費税引き上げで対処した場合消費税率は２９％から３２％と推定されると云う。

今消費税率１０％にするかしないかで、大騒動して居ると云うのに財政改善には消費税率を
３２％とは法外な事ですね。

いずれ高齢者天国となって社会保障費がウナギ上がりすれば、起きる可能性は大きい。

年金制度も国民健康保険制度もすべて崩壊し国家財政も崩壊と云うシナリオも予想されますね。

それにしても３２％の消費税とは驚きです。

消費税１％で１・５兆円と云われて居ますので４８兆円は間接税で調達となる訳です。

欧州では既に２０～３０％の消費税みたいな税を課税して居る國もあるそうです。

満更非現実的と否定出来ないことです。

モットも４５年先まで私は生きてはいないでしょうがね・・・

来年夏衆参同時選挙あるか？

今年も残り少なくなって来年明ければ早々通常国会が召集されます。

政局は来年夏の参院選に向けて万全の体制を整えて居ます。

処が突然、来年夏衆参同時選挙の話が急浮上して来たとの事。

理由としては、現在の衆議員の任期は１８年１２月までとなって居ます。

その前に１７年４月消費税率１０％への引き上げが行われます。

消費税引き上げ後の任期満了の総選挙は不利と判断しての、来年夏衆参同時選挙の話
だそうです。

是とは別に来年末か１７年１月消費税が引き上げられる前に衆院選をやってしまおうと云う
話もあるそうです。

この来年夏の衆参同時選挙び話しが持ち上がったのは来年１月４日招集の通常国会が深く
関わって居るらしい。

是は通常国会の会期と参院選の投票日の関係で同時選挙が行えるリミットが１月４日しか
ないと云う事らしい。

其れを逃すと衆参同時選挙は不可能となる恐れがあるとの事で恐らく同時選挙を想定しての
通常国会召集と深読みされたとの説です。

兎に角安倍政権に取って有利な時期を選択するのでしょう。

ただ衆院選は１２年１２月・１４年１２月に行われ２年に１回行われて居る勘定です。

それが１６年８月に衆参同時選挙となると３年半で衆院選を３回行う事になります。

是は余りにも国費のムダ使いではないか？

体した大義もない、自民党のための衆院選は絶対反対ですね。

地方分権改革でハローワークの地方移管問題討議される

全国知事会から要望があったハローワークの地方移管に関しては内閣府地方分権改革有識者会議の
専門部会で地方移管しない様求める報告書を纏めた。

地方分権改革の最重要課題の一つとして全国知事会が、ハローワーク地方移転を要請した。

これに対し労働団体・厚労省・経済界もこぞって、雇用政策は國が責任を負うべきで地方に回すもの
ではないと反対した。

是を受け有識会議の報告書では、移管した場合、急激は経済悪化・大規模災害等の緊急時に迅速な
雇用対策が困難になるとの理由を挙げています。

ただ現行制度では、自治体は國に届け出をすれば職業紹介を実施出来る様になって居ます。

今後は自治体が職業紹介する際必要な國への届け出は廃止する様にした。

國はこの報告書に基づき対応方針を閣議決定し、厚労省が詳細を決めて来年の通常国会に職業算定法
等関連法改正案を提出可決する意向との事です。

ハローワークは今後とも厚労省所管で維持される事が決まった様だ。

APECで中国思惑通り南沙諸島人工島造成問題にならず

中国が強引に南沙諸島に人工島造成し東南アジア制圧の拠点にしょうとして居ると米国と日本は
今回のＡＰＥＣ会議で関係国と連携し中国と対抗する筈でした。

処が中国は上の手で中国はカンボジジア・ラオス等東南アジア各国の外相を集めて事前にこの
問題に焦点が当たらない様に話しあった模様。

なにせ東南アジアにとっては中国の力は絶大でＡＰＥＣで首脳宣言では南シナ海に関する記述は
一切なかったとの事。

パリ同時テロ関連でテロ根絶への結束が首脳宣言の大部分を占めた。

矢張り東南アジア諸国は本音と建て前を使い分け中国とは事を構えたくないのでしょうね。

一番心配して居るのは日本と米国だけなのかも知れませんね。

さて明日から始まるＡＳＥＡＮ会議ではどうなるのでしょうね。

 

自民党TPP対策農業競争力強化推進決定

自民党は農林関係会合を開催して、ＴＰＰの農林水産分野の対策を決めました。

基本的には市場開放に備えて国産農産物の競争力を強化し、輸出を拡大して農業を成長産業に育てる。
農業も守りから攻めの農業に改革せねばならないと云う事です。

守り切れ無かったコメ・牛豚肉等重要５品目等の影響緩和策の盛り込む事とした。
この分野では関税撤廃は免れたが大きな譲歩を突きつけられた。

又予想外に農産物の市場開放は厳しく、思わない品目まで関税撤廃を迫られましたね。

其処で国別枠のコメ輸入額相当の国産米を政府が買い入れる。
牛豚肉生産者の所得補填の法制化し、赤字補填割合を９割に増やす。
畑作・果樹向け産地パワーアップ事業の創設。
高性能機械導入の支援。
畜産・酪農家・飼料加工業者等の畜産クラスター事業の拡充。
農家減収保障の収入保険制度の導入検討。

等の農業対策を検討した。

そのため基金を使い複数年に亘る対策を機動的に実施する事とした。

政府はＴＰＰ影響試算を１２月上旬に公表予定。

自民党は来年度秋を目途に「農林水産業骨太方針」として、第２弾の対策を打ち出す方針との事。

自民党としてはまだ農業関係の票の貴重さは無視出来ないのでしょうね。

辺野古埋め立て承認取り消しで政府・沖縄知事ドロドロの裁判沙汰に発展

普天間飛行場移設に伴う辺野古沿岸の埋め立てを承認した、前沖縄県知事には瑕疵があったと
新しく変わった翁長沖縄県知事が異議を唱え承認取り消しを求めた。

是に対しこのため多大の沖縄援助をして来た國としては引くに引けない立場になった。

承認を得た國は既に埋め立て工事に入って居るので、そう簡単には止められません。

辺野古問題は普天間飛行場の危険性が強調されて居るが、沖縄基地問題が元凶です。

日本は戦争に負けて連合軍に占領されました。

特に沖縄は米軍が多大な犠牲を払って手に入れた基地です。

東南アジアや中近東への最前線基地としては最適なロケーションにあります。

米国は此処に大統領直轄の海兵隊の主力を駐留させ便利に使いました。

米国としては絶対手放したくない重要基地の一つです。

処が米国も国防費削減問題で米国国防政策見直しが迫られ海外基地縮小が叫ばれた。

沖縄駐在の海兵隊グアムへの移転問題が起きて来た。

米軍は退去してもタダでは済ません。

移転して遣るからグムへの移転費の一部を日本政府に負担を迫った。

日本政府是を呑まざるをえなかった。

丁度その時普天間飛行場でヘリが市街地に墜落し大きな事故が発生。

其処で急浮上したのが辺野古沿岸埋め立てて滑走路を造り普天間の一部を移設する
案です。

それからが大変です。

この際一挙に沖縄基地撤廃問題が噴き出した。

それまで日本政府は沖縄基地提供の代償に多大な補償金を沖縄に払って来ました。

基地問題は何も沖縄だけではありません。

日本の各地で米軍基地問題で頭を痛めています。

日米同盟と云う名の下に米軍に占領されてままと云う現実があります。

日本が米軍の核の傘の下庇護されて居ると云う以上ヤムを得ない事でもあります。

この理不尽な事は当然是正すべきでしょうがそう簡単に不可ないのが現実。

沖縄の今の県知事はそう言った事は一切認めず米軍基地撤廃を要求しています。

余りにもせっかちで理想主義に走っている嫌いがあります。

丁度ドンキホーテーの様な役割を演じていて滑稽です。

もっと現実に返り、見つめ直して欲しいですね。

日本の國は日本が守るのが理想ですが、現実問題としてそれは叶わぬ夢です。

では沖縄問題ひいては日本の米軍基地問題をどうするか国民全体の問題として
考える事が先ではないかと思う。

通常国会は１月４日招集・秋の臨時国会正式見送り明言

今年の国会は異常続きですね。

國の将来を左右するとされた安保関連法案の審議に手間取り、通常国会は延期に次ぐ延期でとうとう
戦後で最も長いの国会の一つとなった。、

そして安倍改造政権成立したにも拘わらず、臨時国会は首相外交日程の都合で中止となった。

野党は是は憲法違反と騒ぎ立てたが、今の状況では詮方ない事です。

安倍政権は外交日程を楯に飽くまで臨時国会開催を阻止した。

今年も後１月半となってはヤムを得ない事ですね。

来年の通常国会はどうやら１月４日正月松の内召集となった様です。

会期は６月１日まで１５０日間を予定していますが、今年もかなりずれ込みが予想される。

一番のメインは当然２０１６年の予算案審議と２０１５年補正予算案審議となるでしょう。

またＴＰＰ合意による国内農業対策・１億総活躍社会実現に向けての対策等がありますね。

もし通常国会が予定通り閉会したら、参院選は６月９日公示・２６日投開票とする案が有力。

一番遅い案７月７日告示・２４日投開票まで５通りの日程が用意されて居るとか。

今度の通常国会は夏の参院選を意識した審議になりそうですね。

前原前民主党代表解党し新党結成を岡田代表に迫る

日本維新の党が橋下氏の離党宣言で脆くも崩れ去り支離滅裂となってしまいました。

一度は責任政党として華々しく我が世の春を踊った民主党が今はうらぶれて弱小野党になって居る。

昔の夢をもう一度と前原元民主党代表が動き、維新の党等と新党結成に動きだした。

民主党は五つの政党を併せ持つと言われる程良く云えば懐の深い政党、悪く云えば欲の塊の政治家
の集まりとも云われて居ます。

自民党・共産党・旧社会党・民主党・公明党から弾き出された人達の集まりとも云えます。

民主党の政治家は実に多種多様の人達の集まりですね。

官僚上がり・労働界の闘士・経済界・学者・政治家三世等で政治経歴も実に多い。

幾つもの政党を亘り歩いて来た強者揃いです。

氏・育ちも、考え方も違う人達が何故か民主党と云う名の元に参集した烏合の衆とも云えます。

其れがひょんな事から棚ボタ式に政権が回って来て、有頂天になり次々新政策を断行して行った。

色んな面で是までの自民党の遣り方と違い、新風が吹き込まれたかに思われてたが、今まで自民党が
築いてきた壁に阻まれ難なく自滅してしまった。

今は前より悪い状況で、自民党一党専政で野党はあっても無い様なもの。

前原元代表は何とか野党連合で立ち向かおうとして居るが、現在の状況では少し無理の様だ。

幾ら看板を書き換えても本質が変わらないと同じ結果になると云う岡田民主党代表の言葉に利がある
様に思います。

国民の支持なくては政治は動かされません。

現在の自民党はそれなりの支持があるからこそ安泰なのです。

まずは新党結成より国民を納得させる政治活動をする事が先ではないか？