日本政府何故アサド政権のシリア発電所整備に２５億円も提供するのか

第三次世界大戦も懸念される程今のシリアを取り巻く中近東は揺れ動いて居ます。

当初はチェニジアに起きたアラブの春の民主化運動が発端で圧制を続けるシリアのアラブ政権
打倒に立ち上がった反政府との内戦でした。

処がトルコ・イラクのクルド人との争いに発展しそれに凶悪テロ集団のイスラム国まで参入して
余計複雑になって来た。

アサド政権による２０万人以上の虐殺に反政府支援で欧米が立ち上がると、今度はテロ集団が
アサド政権と欧米に対して攻撃を開始した。

アサド政権の攻撃も反政府軍の攻撃も激しさは増すばかりとなった。
そんな中でイスラム国は民衆を味方に益々勢力を増して来ました。

ロシアはアサド政権支援でイスラム国空爆を、欧米はアサド政権とイスラム国支配地攻撃となる。

シリアから大量の避難民が欧州向けて流出し始め事態は益々複雑になって来た。

それに欧州各地で凶悪テロ集団イスラム国によるテロ事件が続発し欧米によるシリア空爆は激しく
なって来た。

今や空爆とテロの追い駆けっこの状態です。

そんな中で、日本政府が緊急人道支援の名目で国連開発計画の事業で国際協力機構と共に
シリア発電所整備に２５億円提供の契約を結んで居た事が暴露されました。

日本政府は中近東支援としてシリアへの経済協力を続けて居たが、内乱発生と同時に民主党
政権時代に、アサド政権への支援は見合わせる事を表明した。

安倍政権も米国と足並みを揃えてアサド政権支援は控えると言う事を継承して居る筈でした。

処が緊急人道支援と云う言葉には弱く、シリアへ２５億円の資金提供の契約を結んだ。

日本外務省等はこの事がばれない様に画策した様で、国連開発計画ホームページ公開の
事業計画書が、突然消えたそうです。

何か日本国の遣る事は一本筋が通ってなくて絶えず揺れ動いて居る様に思えてならぬ。

そのためムダなお金が使われて居る様で、一刻もこの様な悪弊は止めるべきですね。

全政党政治資金総額２２９９億円自民党５６１億円、安倍首相１・８億円

１４年度の政治資金について色んな情報が明らかになって来ました。

各政党の政治資金総額は２２９９億円でトップは自民党５６１億円です。
やはち政権担当政党にならないと政治資金は集まらないえすね。

次が共産党４９３億円で３位が公明党１７９億円と続きます。

自民党衆参議員が代表を務める政治支部の政治資金の総計は前年比
で７億６千万円増の３５億９千万円でした。

是は全政党の政治支部総額４１億円の８５％超えです。

また自民党の政治資金で団体や企業の献金は２２億１千万円だとか。

政治献金は自民党中央レベルに負けない様支部まで企業献金は集中
して来たと云う事です。

是は経団連が加入団体や企業に自民党への献金を呼びかけた事が
大きな力となって居る様です。

国会議員の政治資金収支決算で安倍首相は１億８千万円で５位。
岡田民主党代表１億５７００万円。
公明党山口代表は９６２万円。

因みに１４年度国会議員収入は前年比得２３億５千万円増え３１８億
５千万円だったそうです。

国会議員先生様々ですね。

政治は矢張りカネですね。

 

春の通常国会冒頭の所信表明演説等は下旬に延ばし予算成立優先か

通常国会の冒頭には所信演説や施政方針演説が通例ですが、安倍政権はどうも是までとは違った遣り方を
とる方針の様だ。

今年の通常国会では２月の施政方針演説まで安倍首相の所信表明演説は行わなかった。

来年正月早々１月４日召集される通常国会でも国会冒頭の所信表明演説や施政方針演説は遣らない方針
との事。

是は５月に伊勢志摩サミットが開かれ、夏に参院選が控えて居るので国会会期延長は避けたい。

早く重要法案審議に入り、２０１５年度の補正予算案と、１月に予定して居る１６年度の予算審議を優先したい
意向との事。

そのため１月予定の１６年度予算案審議直前に所信表明や施政方針演説を行ってもよいのではとなった様だ。

随分国民を舐めたものですね。

自分の政治の考え方や遣り方を説明せずいきなり国会審議に入り、途中で仕方なく所信表明を行うと捉えられても
仕方のない方針を貫くらしい。

其れを許す野党の不甲斐なさも責められるが、其れを選択した国民も同罪ですね。

安倍政権は安定政権として遣りたい放題の事が出来ます。

重要法案としては、予算成立後審議予定のTPP関連法案・刑事訴訟法改正案・労働基準法改正案等、今年の国会
審議で積み残された法案等です。

今年は臨時国会が開催されなかったと云う異例な年でした。

審議を急ぐ案件は山積しています。

夏の参院選・５月の伊勢志摩サミットと重なり来年の通常国会はどの様に展開して行くのでしょうね。

普天間飛行場一部返還前倒しで日米合意沖縄負担軽減アッピールか

普天間飛行場移設問題は移設予定地辺野古沿岸埋め立て問題で泥沼の裁判沙汰にまで発展し
國と沖縄県が全面的に対立しています。

國が防衛や日米同盟のため、自治体の法定受託事務違反を楯に代執行を行おうとすると、沖縄は
地方分権と基地等負担過重軽減を理由に対抗して来た。

沖縄今尚米軍に占領されて居ると言う現実を認めたくないのも判ります。

何とかしようと云う事も判るが、これは沖縄や日本国で解決出来る事ではない。

確かに沖縄の基地は重要な地域の大半を占め端々をやっと日本国が占有して居ると言う現実がある

これは戦いに負けた国としてはヤムを得ない事でもある。

是を如何に返還して貰うか日米間で色々折衝してきたが、基地全面移設を唱える沖縄側との隔たり
は大きく色々の案が消えて行った。

その一つ日米合意の普天間飛行場一部移設の問題は辺野古埋め立て問題で裁判沙汰になって
しまいました。

普天間基地の恒久化が問題になって来た。
今回日米間で普天間飛行場等一部区域３ケ所を２０１７年度中に返還や共同使用出来る様する事で
合意した。

普天間飛行場４８１ヘクタールの内０・８３％に当たる４ヘクタールを前倒し返還に合意した。

この他に牧港補給地の国道５８号線隣接地３ヘクタールは１７年度中に返還。
普天基地北のキャンプ瑞慶覧のインダストリーアルコリドー地区の一部を共同使用にする。

政府としては沖縄基地負担軽減に努めて居る事をアッピールしたい意向が見え見えですね。

しかし少しずつでも返還に漕ぎ着けたのはよい事だと思います。

辺野古埋め立て関連代執行訴訟始まる・問われる國の権威と地方自治

普天間飛行場移設予定地辺野古埋め立て工事について前の沖縄知事の承認には瑕疵があったと異議を
申し立て現沖縄知事が強引に承認取消を行った。

是に対して國は代執行で対抗し此方も強引に作業を進める事とした。

これは今まで何回も繰り返された國の強権に対する地方の抵抗でもあります。

今回は是に日本防衛の問題が絡み、さらに基地問題や日米同盟まで深く関わり複雑です。

日本は一応独立国家ではあるが実態はまだ米軍に占領された状態のままです。

そして国家防衛と云う重大な問題も米国の核の傘の下庇護され米軍に依存すると云う現実があります。

そんな中で米国防衛国家戦略の見直しで海外基地縮小が始まった。

当然海兵隊基地となって居る沖縄もその例に漏れず海兵隊の一部サイパン等へ移設が検討された。

沖縄はこの際基地海外移設へ傾き大きく揺れた。

しかし米軍は使い勝手のよい沖縄基地を手放す気はありません。

そんな折普天間基地近市街地に米軍ヘリが墜落し大きな被害が出て死亡者も出た。

そこで浮上したのが普天間飛行場を辺野古沿岸を埋め立てて飛行場建設する事です。

政府は沖縄県に美味しい沖縄振興策をもって埋め立承認を取りつけた。

処が沖縄県知事選で新しい知事が生まれ是が反対を唱え一気に國と対決となった。

ドロドロの法定闘争が始まった。

國は辺野古周辺区域住民に支援金名目でカネをバラマキ始めました。

もう体裁をかまっては居られない様です。

今回國が起こした地方自治法の代執行は、國が事務を自治体に委ねて居る法定受託事務に法的
違反があって、放置すれば公益を著しく害し、他に手段がない場合国が代わって事務を行うと言う
手続きに従って起こされた。

飽くまで国民の生命・財産を守るのは国家だとするものと、いや住民の安全を確保するのは住民が
選んだ地方自治体とする二つの組織のぶっかりあいです。

國は國全体を考え判断せねばならない。
自治体はまずは住民優先となります。

其処の所の深い溝は仲々埋まりません。

今までの例だと自治体が国家権力には、敵わず泣き寝入りとなりましたが、今回の沖縄はどう
なるのでしょうね。

何しろ国家防衛と云う大きな問題があるので、国家も負けられないですね。

 

特定秘密保護法今日から完全実施される

何が特定秘密なのか秘密と皮肉られた特定秘密保護法は昨年１２月法案成立し公布後の
経過措置も終了したので本日１２月１日から完全施行されます。

この法律は公務員の機密漏洩防止のため漏洩した国務員を厳罰に処する法律でした。

これが報道機関等の報道の自由や表現の自由を阻碍すると大きく社会問題となった。

戦時中の治安維持法等の再現かと恐れられた。

確かにスパイ天国と云われる程日本の公務員の機密漏洩は目に余るものがあった。

これに網を被せて漏洩した公務員を厳罰に処すと云う事は当然の事です。
が是も運用を誤ると時の政府の思い通り悪用される懸念が出てきました。

今回の特定秘密保護法は公務員の身辺調査の適正評価をクリアした職員だけが特定秘密
に従事出来ます。

而し適正評価の対象職員が多い事、今は特別管理秘密を取り扱った職員は適正評価を
受けなくても特定秘密に携わる事が出来るそうです。

適正調査には家族個人等多岐に亘リプライバシー侵害の問題も出て来た。

人の人生を左右する様な強権の法律ですので、運用のチェック機関が問題となって居ます。

一応内閣官房に置かれた事務次官級の内閣保全監視委員会が是に当たって居ますが
身内の監視で大丈夫かとの声がある。

砂上の桜閣か安倍首相の１億総活躍社会実現

安倍首相が少子高齢化対策として５０年後人口１億人維持するため打ち出した１億総活躍社会実現と
云う課題大変立派ですが、実現となると疑問視される事が多々ある様だ。

１億総活躍社会実現には「強い経済」「子育て支援」「安心に繋がる社会保障」、この３本建ての実現を
めざして居ます。

強い経済ではＧＤＰ６００兆円達成。
子育て支援では希望出生率１・８人に延ばす。
安心に繋がる社会保障では介護離職ゼロ目指す。

政府はこの高いハードル実現に向けて具体的緊急対策を決定し発表しました。

ＧＤＰ６００兆円達成のため最低賃金を年３％引き上げ時給１０００円を目指す。
法人税実効税率を早期に２０％台まで引き下げる道順作りをする。
低年金受給者向け給付金見当。

子育て支援では希望出生率１・８人達成、保育の受け皿５０万人分確保。
不妊治療費助成拡充。
非正規労働者も育児休業が取りやすく法改正する。

社会保障では特別養護老人ホーム等介護サービスを５０万人分整備。
介護休業の「給付金を賃金の６７％に引き上げる。
介護ロボット活用等で介護離職ゼロにする。

まず現実の問題としてＧＤＰ６００兆円達成は現在日本のＧＤＰは４８７兆円でこを達成するには
年率３％以上の成長率を維持する必要があるが、その３％達成は無理な話だ。

次に人口維持の最低出生率は２・０７人ち云われるが現在出生率は１・４２人です。
是を０・３８人増やせば良い勘定ですが、是が０・１人増やすのさえ至難な事と云われて居ます
ので現実的には大変厳しいですね。
因みに希望出生率とは若い世代が理想とする年齢で結婚し子どもを持った場合の水準を云う。

介護や看護のため離職や転職を強いられた人は１年間で約１０万人いてこの内６万人は不本意
な離職です。
政府は介護離職者ゼロに向け在宅・施設サービスのを加速し１５万人の特別養護老人ホームの
自宅待機者の解消に努める。

是が現実として実現されなければ砂上の桜閣となるなる可能性が非常に高いですね。

 

又も出た１票格差訴訟違憲状態・小選挙区制では限界か

１票の格差が最大２・１３だった昨年１２月の衆院選は違憲とする選挙無効を求める上告審で
最高裁大法廷は違憲状態と判断したが選挙無効は退けました。

是で最高裁大法廷は３回連続で違憲状態と判断した事になり、国会の選挙制度改革に大きく
影響を及ぼす事となった。

昨年の衆院選では格差の要因とされる各都道府県に１議席振り当てる１人別枠方式を温存
し「ゼロ増５減」の区割り改正で行われた。

最高裁はこの区割り改定には一応評価は認めながら、現在審議中の選挙制度改革を急ぐ
様に促した。

選挙制度改革に各政党の利害があって容易に合意出来ないのが現状です。

どの政党も自党に不利な改正には賛成したくないのが本音です。

共産党は今の小選挙区制で１票の格差是正は不可能と極言しています。

しかし自民党等にとったは、この小選挙区制が有利です。

同じ様に投票しその価値が違うと云う不条理は一刻も早く是正すべきではあるが、さて其れを
どうするかは、江戸幕府時代の各藩体制下での愛郷意識も大きく影響してきます。

一票格差是正問題は大きく地方分権にも関わって来そうですね。

政府は診療報酬引き下げ検討か

社会保障費増大で大きなウエイトを占めて居るのが年金と医療費問題です。

昨年度の医療費は４０兆円に達しました。

是は本人負担の国民健康保険費や厚生健康保険費等や国費の社会保障費で支払われます。

その内７割は医療報酬です。

医療機関等への医療報酬支払いは、医療サービス公定価格で支払われます。

従ってこの公定価格で患者負担や國の負担は軽減されるが一方医療側の収入増減に繋がります。

是は国家予算編成にも大きく関わって来ます。

政府は来年から始まる財政健全化計画の一つに社会保障費の伸び率３年間で合計１兆５千億円
を目安にする事としました。
従って政府から厚労省は来年予算の概算要求から１７００億円削減を迫られています。

診療報酬は医薬品・医療材料の「薬価部分」と、医師・薬剤師の技術料の「本体部分」に別れる。

薬価部分は厚労省が来月公表の薬価市場実勢調査で引き下げ額が決まります。
厚労省は今回技術料の本体部分の引き下げも検討する事にした模様。

ただ医療関係者は本体部分の引き下げは医療崩壊に繋がると反対しています。

我々は医療負担が減ることには賛成ですがそれによって医療崩壊が始まったらどうにもならぬ。

納得の行く線で妥協して戴きたいですね。

投票権１８歳以上引き下げと同時に民法改正はどうなるのか？

現在日本の民法では２０歳以上を成人をして認め、未満のものは子どもとして半人前扱いです。

従って投票権も飲酒や喫煙は法で禁止されています。
その反面少年法で犯罪を犯しても更正優先で保護されています。

この問題は世界の流れに逆行して居ると何時も問題となって来た。

今回憲法改正の手続き法である国民投票法が制定される時、投票出来る年齢を１８歳以上とし
付則事項で民法の改正を促す条項うがつけました。

是に飛びついた政治家は、超党派決議で投票権を１８歳以上に引き下げました。

是は１票でも欲しい各政党の共通の念願で何なく成立し、来年夏の参院選から実施されます。

処で民法問題で２０歳未満の飲酒や喫煙禁止や成人としての処遇は未解決の儘です。

自民党特命委員会では、これまで、民法改正を待たず２０歳未満の飲酒や喫煙禁止を解除
しようと云う、内内の申し合わせがあって居たが、今回これはひとまず先延ばしで民法改正を
急ぐ事で意見を調整した模様。

成人を２０歳以上から１８歳以上に引き下げると云う至極簡単な事の様で法的にも、永年の
国民の考え方から是を変えることは大変難しい問題の様だ。

１８歳と云えば高校生活者が多く、既に投票権問題でもある者とない者との処遇問題が出ています。

是は飲酒や喫煙でも出て来る問題です。

一番厄介なのは少年法の問題です。

１８歳は大人なのか子どもなのかが問われます。

現代の若者は頭でっかちで相応の精神的成熟が疑問視されて居る人達が多い傾向にある。

是をどう巧く納めるか？

世界的には１８歳以上は立派な大人をして扱われて居るが日本だけが何時までも子ども扱いで
よいのか？

グローバル化が叫ばれる昨今一番優先して解決すべき事ではないか？

民法改正には、まず日本国民の意識改革が先かも知れませんね。