米国ゼロ金利維持決定・世界経済にどう作用するか？

米国は経済回復手段として量的金融緩和政策を打ち出しました。

２０１２年頃は８００億ドル邦貨換算で１０兆円近くの資金放出です。
是で結果的に、米国経済は生き返り雇用も回復してきました。

過度の金融緩和は資金がだぶついてバブルの危険が生じてきます。
其処で米政府は量的金融緩和の縮小へと舵切って行きます。

まだ経済回復の動きは鈍いが、昨年１０月量的金融緩和は１５０億ドルまで縮小した。

しかしゼロ金利は続行と言う事になって居ます。

しかし雇用統計に結果も好調と言う事で金融緩和策の出口を模索しゼロ金利の打ち切りの
動きに出ました。

米国のゼロ金利打ち切りで一番影響を蒙るのは新興国です。

中国経済に陰りが見えて来た今、米国のゼロ金利中止は世界経済に悪影響を与えるとして今月
トルコで開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議やＩＦＡ会議・世界銀行会議等で米国に要請。

今回米国ＦＲＢは雇用改善は見られるが、物価上昇が鈍いとの理由で今回米国金利引き上げは
見送られゼロ金利政策維持となった。

現在米国の金利は０～０・２５％です。

日本の金利も大体これに似たりよったりですが、日本の金利は種類のよってはマイナス金利と
さえ言われる程厳しい。

両国とも物価上昇率が巧く上昇しないのが原因ですね。

米国のゼロ金利見送りでホットしたのは新興国と世界経済です。
勿論日本もそれに含まれます。

ただ今後米国がダラダラとゼロ金利を続けて行く訳には参りません。

過度のドル高は米国にとっては不利です。

バブルにそなえ米国の金利引き締めは何時かは来る筈ですね。

其れまでに日本経済も地力を付けて措く必要がありそうですね。

各都道府県基準地価一斉公表全国的下げ止まり傾向

土地は万能で土地さえあればと言う土地神話が崩れて土地は下がる一方で買い手がつかない
状況が長く続いて居ます。

が政府の金融緩和政策や東京五輪向けの開発等で大都市で地価上昇し地方中枢都市まで
波及して行って現在はどうやら下げ止まりに傾向にある様です。

今年も各都道府県が基準地価を発表しました。

地価には路線地価・公示地価・基準地価等があります。

路線地価は相続税等の固定資産査定のための地価です。
公示地価は都市計画地等一定の土地の地価の発表で地価の推移が判る。
基準地価は各都道府県が基準となる地価を発表します。

基準地価は毎年７月１日時点で各県知事等が県内の基準地について不動産鑑定にう依頼し
鑑定して貰い９月中頃発表される。

これが一番住民には身近な地価として判断の材料となります。
ただ此れは実際の売却価格と大半は異なる様です。
飽くまで参考意見ですね。

今年の基準地価は金融緩和等で金余りで、当然土地投資が増え上昇傾向にある。
それに円安で台湾や中国人の土地投資が増えて来て居ると云う。
日本人は金に困って居るが、金を持って居る中国人等に買占められてしまう恐れすらありますね。

相対的に賑やかな商業地等は地価が上昇し、住宅地は下がって居るようですね。

長崎市の最高基準地価は１平方メートル当たり９１万３千円でした。

因みに今回の長崎県の基準地価発表で私の居住地近くの基準地価が発表さていました。

変動率はマイナス５％と下がって居ました。

東証日本郵政３社株式上場１１月４日とし承認

東京証券取引所は、持ち株会社の日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の三者
の株式上場を承認しました。

上場日は１１月４日で売り出し価格の想定せ時価総額は１２兆６１００億円と予想
され、是はNTTの上場の２４兆９６００億円に次ぐ規模で果たしてあの時の様な
狂乱騒ぎが起きるか？

３社株の１兆４０００億分が国内に放出される事となる。

郵政は一応民営化され株式会社となったが、日本郵政の全ての株は政府が握って
居ます、今回公共性が高い日本郵便会社株を除いて上場する事になった。

日本郵政は株式の上場で政府の束縛から放され更に事業拡大が自由になります。

政府はこの日本郵政を売り払い東日本大震災復興等の財源にする意向です。

ただ日本郵政は民間金融機関等が民業圧迫と危機感を強めて居た還啓で厳しい
競争に晒されるでしょう。

また株式が上場されれば、まずは利益優先の運営が迫られ、コスト削減や企業
のスリム化が出て来ます。

当然僻地切り捨て、職員リストラ・非正規社員への移行等が考えられます。

しかし世界でも有数の貯蓄高を有するゆうちょ銀行や店舗数が１万３６００店舗
と言うネットワークや利便性で、しかも政府が日本郵政株の３分の１は保有して
居るので國が後ろ盾になって居る絶大な信頼は変わりませんね。

ただゆうちょ銀行預け入れ上限は１千万円と変わりはない様です。

さて肝心の売り出し株価ですが、日本郵政の親会社の分が１株１３５０円。
ゆうちょ銀行株が１４００円・かんぽ生命株が２１５０円と想定しています。

販売単位は１００株ですので、最低１３万５００円から購入できる計算ですね。

想定される時価総額は日本郵政６兆１千億円・郵貯５兆２千億円等で１３兆円
を超える事となります。

親会社と子会社同時上場は珍しい事だそうです。

株式は３回に分け放出、今回は３社とも発行済み株式数の１１％が売り出される。

販売先は国内が８割・海外が２割です。
国内の９５％は個人向けだそうですから、配分される証券会社に申し込んで
置けば手にはいるのではないか？

ただ１０月需要調査を進めた後で３社とも売り出し価格は最終決定するとの事で
今の処売り出し価格は不明との事だそうです。

果たしてどれだけの値が付くか興味深いですね。