日々好日

さて今日のニュースは

韓国慰安婦問題を考える

2016-12-24 08:24:03 | Weblog

日本と韓国との関係で深くのし掛かって来るのが慰安婦問題です。

現在韓国政府は慰安婦問題は日本との外交の切り札として居ます。
事の事実はどうでもよい事で、慰安婦問題は一人歩きしてます。

この問題の発端はある韓国婦人が自分は旧日本軍の慰安婦とされ働かされとある事
無い事並べ立てた事から始まった。

この婦人の云う事には矛盾する事が多かったがこれに飛びついた朝日新聞がそれに
輪を掛けた記事を掲載して火がついた。

当時の日本政府が中国・韓国に対しては謝罪外交をとって居たのでこれを容認した。
話は益々エスカレートして留まる処を知りません。

日本政府が事の大きさを認識した頃には、どうにも手がつけられなくなった居た。
韓国の日本大使館前に慰安婦像を置かれると云う国際慣行としてはあり得ない屈辱的
行動までとらされた。
さらに韓国はこれを国際的に広げて日本の非を世界に向けて問うた。

そもそも慰安婦問題は当時の朝鮮の社会的背景抜きで語られて居る事に問題がある。

国が直接関与したか?軍が強制的に慰安婦狩りを行ったか?
当時の慰安婦の待遇は?

等々が問題ですがいまはそれは悪い方に一人歩きして、否定のしようがない。
確かに戦争時慰安婦と云う職業婦人が居た事は事実で大半は日本の貧しい農家の出
で朝鮮人慰安婦も存在して居た様です。
すべて朝鮮人と云うのは当たりません。
それも民間人が集めて慰安婦に斡旋した様です。

処が韓国では違っていました。

朝鮮戦争時代韓国はこの日本の慰安婦システムをパクリ国が主体となって米軍へ
慰安婦を提供したそうです。

また朝鮮戦争中から米軍相手の慰安婦を国が用意し特殊慰安隊と名付け貴重な
ドルを稼がせたそうです。

ドルを稼ぐ愛国者・民間外交官と持ち上げられ讃称された時代もあったとか。
韓国は今も売春婦輸出国として有名ですね。

日本の遣り方を真似てそれ以上の事遣っ韓国に日本の慰安婦問題を持ち出す
資格があるのでしょうか

その様な国であるから韓国にとっては日本の慰安婦問題は切り札となるのです。

慰安婦問題は韓国の経済問題が絡み朴政権は日韓会議で日本が10億円醵出し
財団創立して慰安婦問題に当たる事を大使館前慰安婦撤去を条件に合意した。

処が韓国側は慰安婦像は民間が設置したので国は強制出来ないと言い出した。
それに朴大統領が情報漏洩の罪で糾弾され辞職を迫られました。

韓国世論は一斉に日韓合意破棄を唱えだし益々慰安婦問題拡大を宣言しました。

これでは留まる処を知りません。

日韓関係は今後どうなって行くのでしょうね。


米軍専用施設大規模な部分返還記念式典に翁長沖縄知事欠席・反オスプレイ集会参加

2016-12-24 07:48:37 | Weblog

今日24日は何故か新聞は薄く特別の記事が無かったので昨日の新聞記事を
取り上げる事とした。

一番は沖縄の米軍専用施設北部訓練所の大部分返還を記念した式典に肝心の
翁長沖長知事が欠席した事です。

翁長県知事はそれより新型輸送機オスプレイの事故後の運用開始に反発して
反オスプレイ集会参加を選んだ。

翁長県知事は沖縄の独立を願って居るのだろうか?

其処まで国を見限って反抗するからにはそれ相応の決意があるのでしょう。
沖縄県民も其処まで願って居るのか?

翁長県知事になってから政府と沖縄とのひずみは益々大きくなって来た。


国連安保理南スーダンへの武器禁輸の制裁否決・日本は棄権

2016-12-24 06:52:32 | Weblog

国連事務局長が南スーダンをこのまま放つ置くと更なる大量虐殺が起きるとして
南スーダンに対し武器禁輸の制裁する様提唱した。

これに米国等が賛同し国連安保理で武器禁輸制裁決議採択となった。

南スーダンにPKO活動で自衛隊を派遣して居る日本はこれに対して、南スーダン
暫定政府が何とかしようと前向きになって居る現在制裁決議はまずいとの立場です。

米国は強く日本に賛同を求めたが日本は採択には棄権しました。

結果理事国15ケ国中8ケ国が棄権し採択に必要な9ケ国の賛同が無く否決された。

そもそもスーダンは1959年新しい国家として独立しました。
しかし国はイスラム系とキリスト系に別れ内戦となった。

20年に及ぶ内戦の結果南スーダンが住民投票の末独立した。
しかし2年後民族対立で内戦状態にまたなってしまった。

一時和平協定で騒ぎは収まるかに見えたが今年7月また再燃して居る。

この南スーダン紛争は民族抗争であるので始末が悪い。
どちらに組みしても恨まれる。

日本は一応暫定政府側に立って居る様ですが、どっちもどっちと云う処ですか。

こんな面倒な争いには巻き込まれたくないが、国際関係でそう簡単にはPKO活動
を中止する訳に行かない様です。

これ以上巻き込まれないためには、どう対処すべきか?日本政府に突きつけられて
居る様ですね。