攻防 消費税⑪ 付則１０４条と財界
「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」―。２００８年１０月、当時の麻生太郎首相は景気対策を発表する会見で消費税増税を宣言しました。この会見に同席した与謝野馨経済財政相（当時）は「この時は私にも財務省にも何の相談もなし」「『このおじさん、いったい何を言い出すんだ』と驚いたぐらい」（『新潮４５』０９年３月号）と述べています。この発言が現在の消費税増税につながる０９年度税制改正付則１０４条のきっかけとなります。
同付則は「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と期限を切った消費税増税を宣言したもの。財務省はホームページ上で麻生発言が指摘した「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを年末の税制改正において取りまとめる」との趣旨をふまえて制定したと解説しています。
決まっていた
実は、消費税増税は「麻生発言」から湧いて出たものではありません。０９年２月に日本共産党の佐々木憲昭議員が「麻生発言」について質問した際、与謝野氏は事前の打ち合わせはなかったとしつつ、「累次にわたる（自民・公明の与党）税制改革大綱には消費税を含む税制の抜本改革をやるということをたびたび書いてあ」るので、消費税増税は既定だったと答弁しています。
増税路線はいつ、どこでつくられたのか。話の出所はやはり財界です。経団連総会決議には毎年のように「直間比率の是正」「税財政改革」などが盛り込まれています。日経連と経団連が統合した０２年の総会決議では「歳出構造、社会保障、税を一体とした財政構造改革を進めるよう求めています。現在、政府が看板に掲げる「社会保障・税一体改革」と重なる表現です。０７年発表の長期ビジョン「希望の国、日本」では、消費税を１１年度までに７％に増税し、その後１０％にする２段階の引き上げを提言しています。政府のねらう２段階の増税と符合します。こうした流れの中での「麻生発言」だったのです。
質問する佐々木憲昭議員＝２００９年２月２７日、衆院財務金委
政権交代後も
０９年の総選挙で民主党政権が誕生しても財界の増税路線はかわりませんでした。しかし民主党は総選挙で「４年間は消費税増税の必要はまるでない」と公約しています。藤井裕久財務椙（当時）は、０９年１１月の衆院財務金融委員会で、付則１０４条について問われ「修正するのが筋だ」と答弁したのです。
状況が変わったのは１０年４月に経団連が「成長戦略２０１０」を発表したころから。成長戦略は「２０１１年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」と明記。さらに、２０年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」を求めています。
財界の要求を受けて、民主党は公約をかなぐり捨てます。そして消費税増税を目指して、自民党・公明党と談合を進めました。談合の結果、２６日の衆院本会議で、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと引き上げる大増税法案の採決が強行されたのです。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年6月28日付掲載
消費税増税のシナリオは結局財界発。使い古された文句「直間比率の是正（直接税である法人税や高額所得者の税率を下げて、間接税である消費税の税率を上げる）」「税財政改革（税金の集め方と使い方を福祉・教育優先から財界優先に変える）」とが出てきます。
民主党も財布のひもを財界に握られているので、言う事を聞かないと、どうしようもなくなったのですね。
「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」―。２００８年１０月、当時の麻生太郎首相は景気対策を発表する会見で消費税増税を宣言しました。この会見に同席した与謝野馨経済財政相（当時）は「この時は私にも財務省にも何の相談もなし」「『このおじさん、いったい何を言い出すんだ』と驚いたぐらい」（『新潮４５』０９年３月号）と述べています。この発言が現在の消費税増税につながる０９年度税制改正付則１０４条のきっかけとなります。
同付則は「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と期限を切った消費税増税を宣言したもの。財務省はホームページ上で麻生発言が指摘した「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを年末の税制改正において取りまとめる」との趣旨をふまえて制定したと解説しています。
決まっていた
実は、消費税増税は「麻生発言」から湧いて出たものではありません。０９年２月に日本共産党の佐々木憲昭議員が「麻生発言」について質問した際、与謝野氏は事前の打ち合わせはなかったとしつつ、「累次にわたる（自民・公明の与党）税制改革大綱には消費税を含む税制の抜本改革をやるということをたびたび書いてあ」るので、消費税増税は既定だったと答弁しています。
増税路線はいつ、どこでつくられたのか。話の出所はやはり財界です。経団連総会決議には毎年のように「直間比率の是正」「税財政改革」などが盛り込まれています。日経連と経団連が統合した０２年の総会決議では「歳出構造、社会保障、税を一体とした財政構造改革を進めるよう求めています。現在、政府が看板に掲げる「社会保障・税一体改革」と重なる表現です。０７年発表の長期ビジョン「希望の国、日本」では、消費税を１１年度までに７％に増税し、その後１０％にする２段階の引き上げを提言しています。政府のねらう２段階の増税と符合します。こうした流れの中での「麻生発言」だったのです。
質問する佐々木憲昭議員＝２００９年２月２７日、衆院財務金委
政権交代後も
０９年の総選挙で民主党政権が誕生しても財界の増税路線はかわりませんでした。しかし民主党は総選挙で「４年間は消費税増税の必要はまるでない」と公約しています。藤井裕久財務椙（当時）は、０９年１１月の衆院財務金融委員会で、付則１０４条について問われ「修正するのが筋だ」と答弁したのです。
状況が変わったのは１０年４月に経団連が「成長戦略２０１０」を発表したころから。成長戦略は「２０１１年度から速やかかつ段階的に、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべきである」と明記。さらに、２０年代半ばまでに「１０％台後半ないしはそれ以上へ引き上げ」を求めています。
財界の要求を受けて、民主党は公約をかなぐり捨てます。そして消費税増税を目指して、自民党・公明党と談合を進めました。談合の結果、２６日の衆院本会議で、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へと引き上げる大増税法案の採決が強行されたのです。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年6月28日付掲載
消費税増税のシナリオは結局財界発。使い古された文句「直間比率の是正（直接税である法人税や高額所得者の税率を下げて、間接税である消費税の税率を上げる）」「税財政改革（税金の集め方と使い方を福祉・教育優先から財界優先に変える）」とが出てきます。
民主党も財布のひもを財界に握られているので、言う事を聞かないと、どうしようもなくなったのですね。