「高浜」再稼働 政府にノー 司法が断罪～これだけの欠陥

「高浜」再稼働　政府にノー　司法が断罪～これだけの欠陥
新規制基準「信頼失っている」

「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を認めないという福井地裁の１４日の仮処分決定は、新規制基準の不備を厳しく指摘し、原子力規制委員会による新規制基準の「適合」をテコに原発を再稼働させようとする政府や電力会社にノーを突きつけたものです。
（「原発」取材班）


高浜原発　再稼働ノーの審判_01 posted by (C)きんちゃん


高浜原発　再稼働ノーの審判_02 posted by (C)きんちゃん

安倍政権はこれまで、新規制基準を「世界で最も厳しい規制基準」として、「規制委が、再稼働に求める安全性を確認した原発は、再稼働を進める」と表明し、新規制基準に「適合」した原発を次々に再稼働させる姿勢です。高浜原発３、４号機は２月、規制委の審査書で「適合」と判断されました。昨年７月に「適合」とされた九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続くものです。

審査自体を否定
しかし、今回の決定は、新規制基準にもとつく審査手続き自体を根本から否定しました。
決定は、規制委について「原発の安全性を確保する役割を果たすことが求められている」と述べ、新規制基準に求められるべき合理性とは、「基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべき」と指摘した上で、「基準は合理性を欠く」と断じました。
指摘されたのは、電力会社が施設の耐震設計で想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」が「信頼を失っていること」です。
２００５年以降に四つの原発で５回も基準地震動を超えた事実があることや決め方の合理性に疑義を呈し、「実績のみならず理論面でも信頼性を失っている」と指摘。想定を上回る地震が来ないという関電の主張は、「根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない」と批判しています。


関西電力高浜３、４号機＝福井県高浜町


仮処分決定後に開かれた弁護団や申立人の集会＝4月14日、福井市

安全軽視を批判
さらに、決定は、索京電力福島第１原発事故で明らかになった使用済み核燃料プールの危険性を重大視。堅固な施設で囲い込む必要がないとする関電の主張に対し、「国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとに、対応が成り立っていると言わざるを得ない」と批判しています。
決定は、「原発の安全施設、安全技術には多方面の脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘。この脆弱性を解消するには、基準地震動の策定基準を見直し、基準を大幅に引き上げ、それに応じた耐震工事を実施するなどの対策が必要なのに、新規制基準に「適合」と判断された以降も「改善されていない」と指摘します。
新規制基準は福島第・原発事故の原因究明が尽くされていないなかで拙速に作られ、複数の原発が同時多発事故を起こす問題を審査していないこと、住民の避難計画を審査の対象にしないなど多くの問題点や欠陥が指摘されています。司法の場でもその欠陥が浮き彫りにされました。
政府も電力会社も今回の決定を重く受け止め、再稼働を断念すべきです。

仮処分決定のポイント

新規制基準	緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない。合理性を欠く
地震の想定	基準地震動は信頼を失っている。基準地震動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない
安全の考え方	基準地震動を下回る地震によって外部電源が断たれ、主給水ポンプが破損する恐れがある。第１陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となる備えの在り方は、多重防護の意義からはずれる
使用済み核燃料プール	格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとに、この対応は成り立っている
事故時の拠点となる重要免震棟	設置が予定されているのに、猶予期間が設けられている。地震は人間の計画、意図と無関係に起こる以上、このような規制方法に合理性がない

国民の危惧に応える判断
新潟大学　立石雅昭名誉教授
決定は、原発の稼働に危惧と不安を抱く多くの国民・住民の声に正面から向き合った歴史的な判断といえます。
決定を下す根拠として、各地の原発の稼働申請に対する審査の基準となっている新規制基準が、原子力発電所の安全性を保障する基準として不十分であることが提起されています。まさに、私が指摘してきた、新規制基準による耐震安全性の不備に関する問題を具体的にのべています。
原発の耐震安全性は、原発を襲いうる最大の地震動を算定し、それに耐えうる設計を行うことで保障されます。にもかかわらず、日本における原発の歴史において、この１０年足らずの間に想定した地震動を超える揺れに５回も見舞われたという事実があります。実際には、宮城県の東北電力女川原発で、東北地方太平洋沖地震の余震などでも想定を超える揺れに見舞われているので、過去１２年の間に計７回です。
さらに、決定の「事実及び理由」では、高浜原発では、その設置許可時から何度も基準地震動が引き上げられましたが、それに見合う耐震補強が事実上行われていないことを指摘しています。規制委員会は「設計に安全余裕があるので、基準に適合」という判断を下しましたが、これでは誰もが、安全性に危惧を抱くのは当然です。地震動の算定に、「地震の平均像を基に策定する」問題も重大な欠陥として明らかにされました。
電力事業者はもとより、原子力規制委員会、政府がこの「決定」を国民の不安や危惧の念に対する司法の判断として最大限尊重し、高浜をはじめ、各地の原発の再稼働を断念することを求めます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年4月16日付掲載

高浜原発は、その設置許可時から何度も基準地震動が引き上げられましたが、それに見合う耐震補強が事実上行われていない。
「ここまで甚大な地震に耐えられる」と何度もそのその強度を上げた墨付きを与えながら、原発本体は建設当時のまま。「安全余裕」があるっていうが、それなら何のための「耐震基準」なのか？
その「ここまで」って基準も甘い期待によるもの。

徹底批判！「戦争立法」 「一体化」論④ 司法の違憲判断も無視

徹底批判！「戦争立法」　「一体化」論④　司法の違憲判断も無視

戦闘現場に行かなければ「支援内容いかんにかかわらず一体化しない」ことの「理由」について、中谷元・防衛相は述べます。
「これまでの自衛隊の活動の実経験、そして国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果」（３月２０日）だと。

米艦船への給油
しかし、武力行使する他国軍隊への支援の「経験」のひとつは９・１１テロ後、米軍のアフガニスタン攻撃に協力したテロ特措法（２００１年）に基づくインド洋（海上）での米艦船への給油です。新たな派兵恒久法では、海上だけでなく陸上での米軍支援も想定しており、「現場に行かなければ一体化しない」という「経験則」など導けるはずがありません。また艦船への給油はそこから発進する戦闘機への間接支援でした。より直接の戦闘機への給油が「一体化しない」という説明はありません。
イラク特措法（０３年）に基づくイラクでの米軍支援は建前上、「大規模戦闘終結宣言」後の米軍等への支援でした。しかし、その中で中谷防衛相の「説明」に反する重大な問題が起きました。
名古屋高裁は２００８年４月１７日の判決で「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても」と断ったうえで、自衛隊がクウェートのアリ・アルサレム空港からイラクのバグダッドへ、武装米兵らを空輸する活動は、米軍はじめ多国籍軍による「武力の行使と一体化する」と認定。「憲法９条１項に違反する」と断じたのです。
「一体化することはない」どころか、「非戦闘地域」という活動地域の制限を設けた枠組みのもとでも「一体化」＝違憲という司法判断を受けたことこそ重大な教訓です。地域制限、支援内容の制限を取り払えば、ますます一体化することは明白です。


（上）画期的な判決で喜びを語る弁護団＝2008年4月17日、名古屋高裁前（下）自衛隊ヘリ空母へのオスプレイの発着訓練も行われた日米共同訓練＝2013年6月

深まる「一体性」
「現場まで近づき活動することは、前線の戦闘部隊、米軍との連携が深まることを意味する。また米軍を支援する他国軍と、支援活動における一体性も深まる」。元自衛官の一人は政府・与党の動きを見てこう述べます。
地理的制約を取り払い、戦闘の現場近くで活動することは、支援が米軍の活動と内容的にも「一体化」することと連動します。弾薬の輸送、提供はその典型で、敵軍に狙われる可能性も高まります。
「戦闘に巻き込まれたとき休止・停止するというが、米軍や多国籍軍との連携の深まりの中で、日本（自衛隊）だけが中断、撤収できるのか」。元自衛官は「戦死者が出なければわからないのか」とつぶやきます。
自衛隊員を「殺し殺される」危機に追いやり、日本が「殺す」国となる憲法違反の海外派兵体制を許すわけにはいきません。（おわり）
（この連載は中祖寅一が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年4月15日付掲載

「戦闘に巻き込まれたとき休止・停止するというが、日本（自衛隊）だけが中断、撤収できるのか」
「戦死者が出なければわからないのか」
元自衛官の言葉に真実味があります。