徹底批判！「戦争立法」③ ＰＫＯ法改定 アフガン治安活動も可能に

徹底批判！「戦争立法」③　ＰＫＯ法改定　アフガン治安活動も可能に

自衛隊員が海外で“敵”に銃を向ける日が来るかもしれません。
従来の海外派兵法はいずれも「自己防護」に限り、武器の使用を認めています。ところが「戦争立法」に関する与党合意は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としています。武器使用の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くよう、法改定を狙っているのです。
与党協議に配布された政府資料によれば、ＰＫＯ参加５原則のうち、五つ目を書き換える方針です（別項）。これにより、他国部隊が攻撃された際の「駆け付け警護」も可能になります。


日米共同演習で射撃訓練する陸上自衛隊員（米海兵隊ウェブサイトから）



攻撃なくても
しかも、ＰＫＯ法改定で「国連が統括しない活動」への参加も可能にし、そこでも任務遂行のための武器使用を解禁しようとしています。さらに、自衛隊が攻撃を受けていなくても、「侵害行為の抑止と防止」のため、武器を用いて「強制的な権限を使用」（政府資料）することも可能になるとしています。
そうなれば、アフガニスタンに展開していた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動も可能になります。
米国はこれまでも日本にＩＳＡＦ参加を要請しており、政府も参加を検討していました。しかし、「憲法が禁止する武力行使にあたるものは当然ありうる。我が国としてこれを行うことは許されない」（福田康夫首相、０８年１月１０日、参院外交防衛委員会）として断念しました。

負担が増える
ＩＳＡＦは治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体になり、２００２年から１４年までの１３年間で約３５００人が死亡しました。日本と同様、政府が憲法解釈を変えて派兵したドイツ軍は５４人が犠牲になっています。
武器使用基準を拡大することで、現場の自衛官の負担は格段に増します。自衛隊元幹部は、「誤って民聞人を殺傷した場合の対応で、憲法を改正して軍事法廷の設置が必要になる」と指摘します。また、仮に正当行為と認められても、一生、罪の意識を背負うことになります。
イラク・インド洋に派兵された自衛隊員は殺傷行為に関わっていませんが、ストレスなどで４０人以上が自殺しています。これが、銃撃戦にまで道を開けばどうなるのか。・イラク・アフガンから帰還した米兵が１日平均で２０人以上、自殺している現実があります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年3月30日付掲載

「戦争立法」の具体化２つめ。ＰＫＯ法改定。「業務の遂行にあたり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能」と新たな武器使用基準が追加される。

２０１５いっせい地方選挙 非正規・ブラック体験したから 雇用問題に全力

２０１５いっせい地方選挙　非正規・ブラック体験したから　雇用問題に全力

子どもと接する時間と安定雇用増やそう
神戸市議候補（中央区）　大前まさひろ（34）


大前まさひろ_01 posted by (C)きんちゃん


大前まさひろ_02 posted by (C)きんちゃん

神戸市の陸・海・空の玄関、中央区。大前まさひろ市議候補（３４）＝定数６＝は、前回惜敗し、失った党議席をとり戻そうと日夜駆け回っています。
昨年４月から週４日駅頭の朝宣伝に立ち、スーパー前や若者向け宣伝は８００回を超えました。
労働相談が次々寄せられています。飲食店で働く男性（４０）は、生まれたばかりの子どもと接する時間がないほど休みが取れない勤務でした。経営者が「もうちょっとやってくれ」と無理強いし、男性は体をこわす事態になりました。
大前候補も就活で数十社断られ、仕方なく神戸中央郵便局で働きます。正社員と同じ仕事をこなしても手取りは１０万円にも届きませんでした。
この間、非正規労働者は全国で２０００万人を超えました。「非正規の体験を生かし、若者の安定した雇用を増やすため、一生懸命働きます」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年4月2日付掲載

選挙になって、にわかに「ポーズ」で雇用問題を語る候補者ではありません。日本共産党の候補者は、地道に非正規から正規社員へ、ブラック企業根絶に取り組んできました。だからこそ語る言葉にも実感と説得力があります。