明日はいっせい地方選挙前半戦の投票日 ぜひ日本共産党の候補者へ１票を

明日はいっせい地方選挙前半戦の投票日　ぜひ日本共産党の候補者へ１票を

「戦争する国はいや」「憲法９条を守ってほしい」「庶民の暮らしによりそい、中小企業の営業を支援する政治に」「消費税増税はやめて」「ブラック企業根絶」「正社員が当たり前の社会に」
その思いを日本共産党の候補者に入れて下さい。


県会議員選挙　中央区 posted by (C)きんちゃん
神戸市中央区、県会はつつい哲二朗。


神戸市会議員選挙　中央区 posted by (C)きんちゃん
神戸市中央区、市会は大前まさひろ


県会議員選挙　兵庫区 posted by (C)きんちゃん
神戸市兵庫区、県会は前田みさ子


神戸市会議員選挙　兵庫区 posted by (C)きんちゃん
神戸市兵庫区、市会は大かわら鈴子

全国の候補者一覧は、共産党のホームページに掲載されています。

よろしくお願いします。

東京株一時２万円台 選挙目当ての「官製相場」の声

東京株一時２万円台　選挙目当ての「官製相場」の声
１５年ぶり　海外資金の流入も

１０日の東京株式市場では買いが先行し、日経平均株価が一時、前日比６８円２８銭高の２万０００６円００銭に上昇しました。取引時間中としては、ＩＴバブル期の２０００年４月以来１５年ぶりに、２万円台を付けました。公的年金による株式投資の拡大や日銀による追加金融緩和への期待が、世界的な金融緩和であふれた投機マネーを呼び込み、株価を押し上げています。
１０日は前日の米国株高や為替の円安・ドル高などから買いが強まり、小売業や情報通信などの内需銘柄を中心に値上がりしました。
市場関係者からは「海外投資ファンドの資金が流入した」（銀行系証券）との指摘が聞かれました。ただ、日経平均が２万円を上回った後は、当面の利益を確保するための売りが優勢でした。終値は３０円０９銭安の１万９９０７円６３銭と、４日ぶりに下落しました。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４・６５ポイント安の１５８９．５４。出来高は２０億４５７９万株、売買代金は２兆７４６９億円。



選挙目当ての「官製相場」の声
現在の株高を演出しているのは、日銀や公的年金による買い入れです。株価引き上げを狙った「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）は海外からの投機資金も呼び込んでいます。しかし、個人消費や企業の設備投資の拡大には結びついていません。市場関係者からは「あからさまな選挙目当ての官製相場だ」との声も上がっています。
安倍政権下で一握りの人々の富は拡大し、株主・経営者の１８人が株式資産を１０００億円以上増やしました。
一方、年収が２００万円以下のワーキングプァ（働く貧困層）が１０００万人を超えています。しかも、安倍政権は介護報酬の引き下げや生活保護の削減を強行し、貧困化をすすめようとしています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、格差拡大が経済成長を抑制すると指摘しています。大企業・大資産家を優遇し格差を拡大する政策から、家計を応援する政策に切り替えることこそ必要です。
（金子豊弘）

「官主導の熱狂」～市場関係者も警鐘
歴史的に日経平均株価の高値が続いた局面では、国内景気の活況や新しい産業分野への期待が支えになっていました。一方、日経平均株価が２万円に至る今回の株高では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影が色濃い。市場関係者からは「民間が主導した過去とは違う。官主導の熱狂だ」として、危うさを指摘する声が聞かれます。
第２次世界大戦後、東京証券取引所が取引を再開したのは１９４９年５月１６日。東証修正平均株価（現在の日経平均）の終値は１７６円２１銭でした。
その後、６０年代の高度経済成長に続き、７０年代の石油ショックを経ながらも、株価は徐々に上昇。地価高騰に象徴されるバブル経済が日本を覆う中、日経平均は８９年１２月２９日に過去最高値となる３万８９１５円８７銭を付けました。当時を知るＳＭＢＣ日興証券の西広市投資情報部部長は「空前の株高を受け、市場には高揚感が漂っていた」と振り返ります。
バブルの崩壊とともに株価は下降線をたどりますが、９０年代に米国を中心にＩＴ産業が勃興すると、世界的に投資家心理が改善。日経平均は２０００年４月１２日、２万０８３３円２１銭まで値を戻しました。
過去の上げ相場では、過熱した景気やＩＴなど経済や産業の変化が株価に反映されてきました。先高期待を過剰に膨らませていたものの、「日本経済の実力」を市場が評価しようとした結果と言えます。
しかし、今回の株高には別の要素が絡みます。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）、買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用比率拡大など、株価押し上げを意識したような政策や公的機関の動きが買い材料になっています。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、現在の市場を「グローバルなカネ余りに加え、日本の場合は官製相場が株高を支えている」と指摘。その上で「バブルは何らかのきっかけで行き詰まり崩壊するのが、歴史の教えるところ」と警鐘を鳴らしています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年4月11日付掲載

２０１２年暮れの総選挙で、自民党が政権奪還したとたんに株価が急に上昇した事をほうふつさせますね。
今度は意図的な株価上昇で、選挙で自民党に有利に働くように仕向けるとすれば、許されない事です。