ＴＰＰ１１の危険 市民団体が指摘② 「影響ない」試算、根拠なし

ＴＰＰ１１の危険　市民団体が指摘②　「影響ない」試算、根拠なし

安倍内閣は昨年１２月、ＴＰＰ１１による農林水産業への影響試算を発表し、“全く影響がない”としています。関係省庁ヒアリングの場で「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」の参加者から「全く理解できない」と批判が続出しました。


ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡに反対し、食料自給率向上をと訴える食健連の人たち＝2017年12月、農水省前

生産量を維持？
政府の試算は、関税削減の外国産が安く流入し、競合する国産物の生産額は約９００億～１５００億円下がるものの、「国内対策」をとるから、国内生産量は維持でき、農家所得も食料自給率も変わらない―というものです。
国内生産量は、輸入が増えると、その分輸出が増えるか、国内消費量が増えないと維持できません。政府は、国内消費量について、人口減と高齢化で減っていくとしています。
安倍内閣の「攻めの農業」では輸出増が方針ですが、今回の政府試算に輸出増はありません。
「外国への関税削減や撤廃はあるが、それだけでは実質的に輸出増は見込めない」と農水省も認めています。輸出増のためには、価格差だけでなく、検疫、農薬残留などの条件が厳しいからです。
結局、国内生産量を維持できる根拠は、何も示されていません。

国内対策に不安
政府試算で、“国内対策をとるから、引き続き農家所得が確保される”との説明にも、全国共同行動の参加者から「だれも信用しない」との声が上がりました。
安倍内閣の「国内対策」は、欧米のように生産コストを償うものではなく、基準の収入から減少した一部を補てんするだけです（「収入保険」は約８割、畜産の補てん対策は牛が９割、豚が８割など）。価格が下がると基準収入も下がります。
農水省は、規模拡大や設備投資で生産コストの削減をするとしますが、生産者からは「価格が下がる中で投資を増やせば、借金が増えるだけだ」との声が出ています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年3月8日付掲載

政府は、「ＴＴＰ１１で農産物の輸入が増えるけれども、「国内対策」をするから大丈夫」って言うけれども、全く根拠なし。
許されない！