激動情勢 いま魅力増す「赤旗」②
「核なき世界」日本政府の妨害～米側の内部文書で暴く
日本政府の「核なき世界」への妨害ぶりをスクープした「赤旗」3月4日、5日付1面
「米の核削減、日本が反対『文書発言』に明記、核弾頭の最新鋭化も促す」（４日付）「『沖縄に核』日本容認核貯蔵庫建設提案に大使館関係者『説得力がある』」（５日付）―。米国の新たな核態勢に関する日米協議（２００９年当時）をめぐり、本紙は日米の内部文書を独自に入手。秋葉剛男・現外務事務次官らが、オバマ前政権が目指していた「核なき世界」の妨害を行っていたことは当時から知られていましたが、それを示す文書が明らかになったのは初めてです。
沖縄の地元２紙が６日付１面トップでそろって報道。「共同」「時事」も相次いで配信し、「東京」も同日夕刊で独自記事として報じました。沖縄の地元テレビ、月刊誌『世界』なども相次いで報じ、沖縄県がワシントンで開催したシンポジウム（１３日）でも議題となりました。さらに、秋葉氏らの発言を記したメモは「本物だ」とした元米政府高官のモートン・ハルペリン氏の発言も引き出しました。（１５日付）
「赤旗」がこうした報道を可能にしているのは、日本のどのメディアよりも、核兵器廃絶を強く掲げ、取り組んでいるからです。
被災者に寄り添い７年～原発ゼロへの展望しめす
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から７年がたちました。「国民の苦難あるところ日本共産党あり」の精神で、「しんぶん赤旗」は被災者に寄り添ってきました。
津波被災地では、高台への集団移転や災害公営住宅への入居が進んでいます。災害公営住宅入居者の新たな困難が国による家賃減免措置の段階的縮小です。そうした中、いくつかの自治体で独自の家賃軽減策を住民と日本共産党が力を合わせて実現させた事例を紹介。「家賃のない仮設住宅のほうがいい」という被災者からも喜びの声があがっています。
福島原発事故では、いまだに、約５万人が避難生活をしいられています。本紙は、原発避難者特例法対象の１３市町村へのアンケートを実施。２０２０年末で終了する「復興・創生期間」の延長と支援の拡充を大半の自治体が国に求めていることを明らかにし、「福島切り捨て」を批判してきました。
安倍政権の原発再稼働の暴走を許さず、「原発ゼロ」を実現するため、２人の元首相も参加する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）の独自インタビューも掲載（写真）。４野党が共同提出した原発ゼロ基本法案の実現を後押ししています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年3月21日付掲載
核兵器廃絶でも原発ゼロでも、世論と運動を推進する「しんぶん赤旗」
それにしても、唯一の被爆国の日本が、アメリカの核弾頭の最新鋭化（使える核兵器）を歓迎するって、なんとも情けないですね。