「証人喚問」って何をするの？

「証人喚問」って何をするの？

Ｑ　財務省が公文書の改ざんまでした「森友疑惑」で、佐川宣寿前理財局長の証人喚問が行われるね。証人喚問ってどんなもの？
Ａ　衆参両院の国政調査権の一つです。国政にかかわる重大な疑惑の真相を解明するため、議院証言法にもとついて当事者や関係者に委員会への出頭を求めて証言させる制度です。刑罰や懲罰を与えるのが目的ではありません。
Ｑ　強制力は？
Ａ　出頭を拒否できる参考人招致とは異なり、証人喚問では正当な理由なく出頭しなかったり、偽証したりすれば罰せられます。証人喚問の出頭要請には委員会の議決が必要で、全会一致が慣例となっています。


昨年３月２３日の、当時森友学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の証人喚問（写真は参院予算委）

Ｑ　喚問の焦点は？
Ａ　佐川氏が問われるのは、国会に提出された公文書の改ざんだけではありません。誰の指示で、何の目的で改ざんしたのかは、国有地が８・２億円も値引きされた疑惑の根本にかかわります。改ざんの背景に安倍晋三首相と妻の昭恵氏や政治家からの圧力や影響はなかったのか、自身や妻が関与していたら「総理大臣も国会議員も辞める」との首相答弁の影響はなかったのかなど、解明すべき多くの問題があります。
Ｑ　喚問は佐川氏だけでいいの？
Ａ　佐川氏が他の官僚や政治家、昭恵氏の関与を仮に証言すれば、それらの人物もなおのこと喚問しなければなりません。佐川氏が「刑事訴追を受ける可能性」を理由に証言を拒否しても、逆に他の関係者に聞かなければ真相は解明できないので、さらなる喚問がいっそう必要になります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年3月25日付掲載

３月２７日午前中、参院での佐川氏の証人喚問。昨年３月の佐川理財局長（当時）の答弁の元になった決済文書の内容についてまったく触れない、佐川氏の答弁の根拠が崩れるものとなった。