情勢激動 いま魅力増す「赤旗」③
「情報収集能力がすごい」…～仮想通貨追跡 話題呼ぶ
１月に流出した仮想通貨の「赤旗」の追跡報道に「情報収集能力がすごい」「目を見張るものがある」とネット上で話題になっています。仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が５億２６３０万枚流出。流出した仮想通貨は、いったいどこへいったのでしょうか。
「赤旗」は２日付で、２月末までに２４００万枚以上が日本の大手仮想通貨交換業者「Ｚａｉｆ（ザイフ）」に送金されていることを独自調査によってスクープ。さらに６日付では、３月に入ってから５日正午までの４日半の合計で２１９７万枚（７億７０００万円相当）が送金されていることを報道しました。（写真）
ネットの書き込みには「がんばれ、しんぶん赤旗仮想通貨取材班」との励ましの声も登場しました。
経済面の識者インタビューも好評です。名古屋経済大名誉教授の坂本雅子さんに聞く「グローバル経済の迷宮」は一気に読みました」。政治経済研究所理事の合田寛さんに聞く「迷走の東京国際金融都市構想」についても「こういう経済面での解説、期待しています」との声が寄せられました。今後も多国籍企業主導によるグローバル化の深層に迫っていきます。
「森友」「働き方」追及～野党共闘・市民と共に
安倍政権総辞職を求める官邸前・国会前行動を伝える3月18日付紙面
雇止め撤回・無期転換を伝える2月4日付（左）と3月4日付紙面
「森友問題」公文書改ざん事件で沸騰する世論と運動を毎日、報じているのは「赤旗」だけです。これまでも「原発ゼロ」や戦争法に反対する市民運動、市民と野党の共闘を進める「市民連合」など新しい市民運動に注目して報じてきました。
「一挙に身近な新聞になった」「全国の運動の状況がよくわかり、毎朝の必読新聞になっている」（総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さん）との声が寄せられました。
安倍内閣が掲げる「働き方改革」では、メディアの多くが肯定的に報じるなか、財界の要求に応えた“働かせ方改悪”だと告発。裁量労働制のデータねつ造では、裁量労働の対象拡大ありきのレールを敷いた安倍政権の責任を追及するなど、野党の追及とも結んで法案からの削除に追い込みました。
有期雇用労働者が無期雇用に転換できる権利が４月から始まる問題では、日本貿易振興機構や海洋研究開発機構による雇い止め計画文書を入手し、告発。党国会議員団と力を合わせて雇い止めの撤回・見直しに追い込みました。労働者からは「使い捨て当然のように扱われていた私たちの味方になってくれてありがとう」との声が寄せられています。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年3月22日付掲載
仮想通貨が流出してしまった問題も、独自調査で追及。グローバル経済の問題点も掘り下げています。
トータル
