通常国会１８２日 共闘の力と共産党⑦ 安保論戦（上） 米軍優先の政府 追及
今年の通常国会は米軍機事故が相次ぐ中で始まりました。野党は国民の命や暮らしよりも米軍の運用を優先する政府の姿勢を一致して追及しました。
国会開会前の１月、野党は合同で沖縄県に調査団を派遣。その後、事故原因の徹底究明と米軍機の飛行停止を米国大使館に申し入れました。
代表質問では、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、立憲民主党の枝野幸男代表や希望の党の玉木雄一郎代表が米軍機の飛行停止や日米地位協定の改定を求めました。
「再発防止を米側に強く求めている」と繰り返す安倍晋三首相に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、度重なる米軍機事故の背景に航空機の安全運航に関する規定などを米軍には適用しないことを決めた航空法特例法があることを指摘。日米地位協定の抜本改定を求めました。
野党合同ヒアリングで防衛省（手前席）からイラク「日報」隠ぺい疑惑について聞き取りをする日本共産党の赤嶺政賢（前列左から２人目）、穀田恵二（同６人目）、井上哲士（同７人目）の各議員＝4月3日、国会内
撤回を後押し
昨年来、名護市辺野古の米軍新基地建設地に軟弱地盤や活断層が存在する可能性が現地の市民団体や専門家から指摘されてきました。政府は今年３月、沖縄防衛局が実施したポーリング調査の報告書を完成から２年近くたって赤嶺氏らに提出。そこには軟弱地盤の存在や活断層の疑いが明記されていました。
沖縄県は「事業者としての悪質性は顕著」として即時工事停止を要請。応じようとしない政府に同県の翁長雄志知事は今月２７日、埋め立て承認の撤回に向けた手続きに入ることを表明しました。
「日報」論戦光る
自衛隊の海外派兵に関わる「日報」隠ぺい問題でも党議員団は違憲の活動の全容を明らかにし、あいまいな幕引きを許さない立場で論戦に臨みました。
防衛省は４月、「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派兵部隊の日報４３５日分、約１万５千ページを公開。「日報」には複数の「戦闘」の記述がありました。仁比聡平参院議員は、問題の焦点は「非戦闘地域」に限ると言いながら、初めて戦地に陸自部隊を派遣したイラクの戦場の真実だと指摘。徹底検証を要求しました。
防衛省は「組織的な隠ぺいはなかった」とするイラク「日報」の調査報告書を５月に公表し逃げ切りをはかりました。井上哲士参院議員は、自衛隊宿営地への攻撃が集中した２００４年の「日報」がほとんど発見されていないことや、陸自が「日報」を確認後も情報公開請求に対し「存在しない」と回答していたことを明らかにし、組織的隠ぺいだと指摘。野党の合同ヒアリングなどで一致して真相解明を求めました。
河野克俊統幕長は４月の記者会見で、昨年１月下旬に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派兵部隊の「日報」が陸自に保管されていると報告を受けていたことを認めました。
井上氏は、昨年７月の特別防衛監察結果にはこの事実の記載がないと指摘。監察実施を理由に関係者が答弁を拒否し、稲田朋美防衛相（当時）も監察結果の発表直前に辞任して国会審議への出席を拒否したことなどを挙げ、監察が真相の隠れみのになっていると批判しました。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年7月30日付掲載
イラクの「日報」隠しはホンマに許せなかったですね。出てきた「日報」は１万ページ以上も。分からなかったでは済まされないもの。
辺野古の埋め立ては、ついに県知事が「埋め立て承認」の取り消しの決断。
今年の通常国会は米軍機事故が相次ぐ中で始まりました。野党は国民の命や暮らしよりも米軍の運用を優先する政府の姿勢を一致して追及しました。
国会開会前の１月、野党は合同で沖縄県に調査団を派遣。その後、事故原因の徹底究明と米軍機の飛行停止を米国大使館に申し入れました。
代表質問では、日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、立憲民主党の枝野幸男代表や希望の党の玉木雄一郎代表が米軍機の飛行停止や日米地位協定の改定を求めました。
「再発防止を米側に強く求めている」と繰り返す安倍晋三首相に対し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、度重なる米軍機事故の背景に航空機の安全運航に関する規定などを米軍には適用しないことを決めた航空法特例法があることを指摘。日米地位協定の抜本改定を求めました。
野党合同ヒアリングで防衛省（手前席）からイラク「日報」隠ぺい疑惑について聞き取りをする日本共産党の赤嶺政賢（前列左から２人目）、穀田恵二（同６人目）、井上哲士（同７人目）の各議員＝4月3日、国会内
撤回を後押し
昨年来、名護市辺野古の米軍新基地建設地に軟弱地盤や活断層が存在する可能性が現地の市民団体や専門家から指摘されてきました。政府は今年３月、沖縄防衛局が実施したポーリング調査の報告書を完成から２年近くたって赤嶺氏らに提出。そこには軟弱地盤の存在や活断層の疑いが明記されていました。
沖縄県は「事業者としての悪質性は顕著」として即時工事停止を要請。応じようとしない政府に同県の翁長雄志知事は今月２７日、埋め立て承認の撤回に向けた手続きに入ることを表明しました。
「日報」論戦光る
自衛隊の海外派兵に関わる「日報」隠ぺい問題でも党議員団は違憲の活動の全容を明らかにし、あいまいな幕引きを許さない立場で論戦に臨みました。
防衛省は４月、「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派兵部隊の日報４３５日分、約１万５千ページを公開。「日報」には複数の「戦闘」の記述がありました。仁比聡平参院議員は、問題の焦点は「非戦闘地域」に限ると言いながら、初めて戦地に陸自部隊を派遣したイラクの戦場の真実だと指摘。徹底検証を要求しました。
防衛省は「組織的な隠ぺいはなかった」とするイラク「日報」の調査報告書を５月に公表し逃げ切りをはかりました。井上哲士参院議員は、自衛隊宿営地への攻撃が集中した２００４年の「日報」がほとんど発見されていないことや、陸自が「日報」を確認後も情報公開請求に対し「存在しない」と回答していたことを明らかにし、組織的隠ぺいだと指摘。野党の合同ヒアリングなどで一致して真相解明を求めました。
河野克俊統幕長は４月の記者会見で、昨年１月下旬に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派兵部隊の「日報」が陸自に保管されていると報告を受けていたことを認めました。
井上氏は、昨年７月の特別防衛監察結果にはこの事実の記載がないと指摘。監察実施を理由に関係者が答弁を拒否し、稲田朋美防衛相（当時）も監察結果の発表直前に辞任して国会審議への出席を拒否したことなどを挙げ、監察が真相の隠れみのになっていると批判しました。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年7月30日付掲載
イラクの「日報」隠しはホンマに許せなかったですね。出てきた「日報」は１万ページ以上も。分からなかったでは済まされないもの。
辺野古の埋め立ては、ついに県知事が「埋め立て承認」の取り消しの決断。