通常国会１８２日 共闘の力と共産党⑧ 安保論戦（下） 軍拡路線 転換求める

通常国会１８２日　共闘の力と共産党⑧　安保論戦（下）　軍拡路線　転換求める
通常国会の期間中、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、南北首脳会談（４月２７日）、史上初の米朝首脳会談（６月１２日）が開催されるなど朝鮮半島で平和の流れが起こり始めました。安倍政権が「戦争する国づくり」を進めるうえで最大の口実にしてきた北朝鮮の「脅威」が問われる事態になっています。
日本共産党は、志位和夫委員長が４月、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを関係６力国に求めた要請文を安倍首相に手渡し、「開始されている『対話による平和的解決』のプロセスを成功させるために対応してほしい」と求めました。国会論戦でも党議員団は「北東アジア地域に平和体制を構築するための外交イニシアチブを発揮することこそ、憲法９条を持つ国の政府がなすべきことだ」と提起し、安倍政権の軍拡路線の転換を求めてきました。


防衛省（手前）の内部文書について説明を受ける穀田恵二国対委員長(右)と宮本徹衆院議員＝4月2日、国会内

内部文書暴露
穀田恵二衆院議員は「日米の『動的防衛協力』について」と題した統合幕僚監部の内部文書（１２年７月）を暴露し、同省が文書を改ざんした上で一部情報公開していた疑惑を追及しました。文書には、沖縄県名護市辺野古の新基地を含む在沖縄米軍基地のほとんどを日米共同基地化し、陸自部隊の恒常的な配備や共同訓練の大幅な拡大を狙う政府の計画が詳細に記されていました。
３月の参院予算委員会では、憲法違反の敵基地攻撃能力保有につながる政府の動きが露呈しました。小野寺五典防衛相が小池晃書記局長に対し、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の運用を可能にするための調査・研究を行っていると初めて認めたのです。
２０１５年９月の安保法制＝戦争法の成立直後に陸上幕僚監部が作成した内部文書「陸幕施策等説明」で、安保法制によって「海外で戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大する」と分析されていたことが判明。穀田氏の追及で、政府がこれまで「自衛隊が戦闘に参加することはない」と繰り返してきた説明が国会や国民を欺くものだったことが明らかになりました。

配備撒回迫る
さらに、政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を強行する構えを見せています。配備候補地の一つ、秋田県の佐竹敬久知事は「地元感情を軽視している」などと表明。山口県で開かれた防衛省の住民説明会でも参加者から疑問や批判が噴出しました。
紙智子参院議員は、国民の声を聞かない「配備ありき」の姿勢だと批判。穀田氏、井上哲士参院議員は、関係自治体や住民から電磁波の影響など不安が広がっていると指摘し、北朝鮮情勢をめぐる対話の流れに逆行するとして配備撤回を迫りました。
導入費用も高額です。防衛省は当初、１基１０００億円と説明していましたが、関連施設費を含め２基で６０００億円になるとの一部報道もあります。
米朝間の緊張状態が緩和する中、北朝鮮の「脅威」を理由にした配備の根拠は崩れています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月31日付掲載

自衛隊に、ヘリ空母とかステルス戦闘機など専守防衛を逸するもの。無用の長物となりかねない、イージス・アショアと共に許されない。