通常国会１８２日 共闘の力と共産党⑩ カジノ法 「売国」の本質鋭く迫る

通常国会１８２日　共闘の力と共産党⑩　カジノ法　「売国」の本質鋭く迫る
「これこそ究極の『売国』法案だ」―。刑法が禁じた民営賭博を解禁するカジノ実施法の本質に鋭く迫ったのが日本共産党の国会論戦でした。
衆院内閣委員会で、塩川鉄也議員は、米国カジノ企業の強い要求でカジノ法が推進されてきたことを暴いて追及。
昨年２月の日米首脳会談の際に、米国の経済団体が開いた安倍晋三首相を歓迎する朝食会では、米側からカジノ企業のトップがずらりと参加していたことを明らかにしました。
塩川氏は、カジノ事業者による貸し付けやカジノ面積拡大は在日米国商工会議所の意見書に盛り込まれていたことも示し、「まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案だ」と批判しました。


カジノはいらないと声を上げる市民と（前列左２人目から）大門実紀史、田村智子両参院議員＝7月20日、参院議員会館前

マスコミも注目
この論戦は大きな注目を集め、東京新聞は「カジノ法案トランプ氏の影」（７月６日付）と１面トップで報道しました。さらに、参院内閣委員会に審議が移ると、米国のカジノ企業がカジノ推進派の国会議員の政治資金パーティー券を購入する形で「脱法献金」をしていたことが発覚。
大門実紀史議員は「カジノ実施法の立法事実を揺るがす重大間題だ」と厳しく追及し、米国カジノ企業が日本人の富を吸い上げることを狙っていることが浮き彫りになりました。・参院の論戦では、政府が「依存症対策」としてきた「入場制限」のごまかしも明らかになりました。政府は入場を週３回までとしていますが、２４時間で１回とカウントするので、実質週６日、カジノに通うこともできることも認めました。

“抜け穴だらけ”
“抜け穴だらけ”との指摘に、政府は「世界最高水準のカジノ規制」と繰り返すだけ。自民・公明両党は、新たな問題点が噴出しているにもかかわらず、国民の理解を得る努力を放棄し、衆院ではわずか１８時間の審議で採決を強行しました。
カジノ法をごり押しするために、国会会期を３２日間延長したことも重大です。西日本豪雨災害が発生しても災害復旧の陣頭指揮をとるべき国土交通椙を兼務する石井啓一カジノ担当相はカジノ審議に張り付き、人命よりも賭博を優先する異常な姿勢を示しました。
カジノ法は数の力で成立しましたが、国民の納得は到底得られていません。世論調査（「毎日」７月２８、２９両日実施）では、同法を「評価しない」が６５％で「評価する」の２０％を大きく上回っています。
小池晃書記局長は、カジノ法が可決・成立した後の記者会見でこう強調しました。
「いざカジノをつくるとなれば、それぞれの自治体で問題が再燃することは間違いない。カジノ建設を許さないたたかいを今日から始めていきたい」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年8月2日付掲載

カジノのゲームの種類。ポーカーやブラックジャックなどのトランプ、ルーレットなど。
競馬やボート、パチンコやスロットと比べてものめり込みやすさは大きい。
しかも、胴元はアメリカ企業っていうんだから許せない。