２０１９年概算要求の焦点① 税財政 消費税増税にらみ軍拡
２０１９年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出そろいました。第２次安倍晋三内閣成立以降、概算要求段階から予算編成を行うのは６度目です。特徴をみます。
１９年度の概算要求の一般会計総額は１０２兆７６５８億円と過去最高です。１００兆円を超えるのは５年連続。安倍晋三政権が１９年１０月に狙う１０％への消費税率引き上げに対応する「景気対策」については、概算要求と別枠で検討することになっており、実際の要求額がさらに膨らむのは確実です。
「消費税１０％中止」を訴えデモ行進する人たち＝9月9日、大阪市・御堂筋
米から高額兵器
財務省の資料によると要求額を最も増やしたのは国土交通省です。１８年度当初予算に比べ１兆１２５８億円増やし、７兆６７７億円。公共事業関係費は６兆１７３６億円です。西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次ぎ、復興・復旧や防災・減災が緊急に求められる中、不要不急の大型公共事業の伸びが目立ちます。
軍事費は７年連続で前年度を上回る５兆２９８６億円を要求。５年連続で過去最大を更新しました。しかも概算要求では米軍再編関係経費などが「事項要求」として金額が明示されていません。１８年度予算では２２００億円程度が計上されており、合わせると５兆５０００億円を超える規模になります。
軍事費を押し上げている要因の一つは、米国政府から購入する高額兵器が増えていることです。米国政府からの武器購入（有償武器援助目ＦＭＳ）契約の要求額は６９１７億円と１８年度予算額の４１０２億円から６８・６％増という異常な伸びです。陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費として２３５２億円を要求。１８年度に続き、Ｆ３５Ａステルス戦闘機や無人偵察機グローバルホークなどの購入も盛り込んでいます。
社会保障分野では自然増を、高齢化の進展による６０００億円にとどめました。安倍政権は、１６～１８年度の社会保障費の自然増を５０００億円以内に抑制してきました。今年の「骨太の方針」でも額こそ示さなかったものの、自然増抑制路線は変わっていません。
優先枠に４兆円
１９年度予算には「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられています。これは「生産性革命」など安倍政権が目玉としたい課題への予算要望を受け付けます。各省庁から計４兆３１７５億円の要望が寄せられました。内閣官房の内閣衛星情報センターは、いわゆるスパイ衛星である情報収集衛星の機能拡充・強化対策として１９７億円を要望しています。
各省庁から１９年度税制「改正」要望も出されました。消費税増税をにらみ、住宅ローン減税の拡充や車体課税の見直しなどが盛り込まれています。消費税は低所得者ほど重い負担を押し付けます。国民生活の困窮と景気悪化は必至です。
大企業を優遇する研究開発減税の拡充も盛り込まれています。（つづく）（９回連載の予定です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年9月18日付掲載
１９年度予算には「新しい日本のための優先課題推進枠」に４兆円。「生産性革命」に割り当てるというから、おのずと限られた省庁になる。
２０１９年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出そろいました。第２次安倍晋三内閣成立以降、概算要求段階から予算編成を行うのは６度目です。特徴をみます。
１９年度の概算要求の一般会計総額は１０２兆７６５８億円と過去最高です。１００兆円を超えるのは５年連続。安倍晋三政権が１９年１０月に狙う１０％への消費税率引き上げに対応する「景気対策」については、概算要求と別枠で検討することになっており、実際の要求額がさらに膨らむのは確実です。
「消費税１０％中止」を訴えデモ行進する人たち＝9月9日、大阪市・御堂筋
米から高額兵器
財務省の資料によると要求額を最も増やしたのは国土交通省です。１８年度当初予算に比べ１兆１２５８億円増やし、７兆６７７億円。公共事業関係費は６兆１７３６億円です。西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次ぎ、復興・復旧や防災・減災が緊急に求められる中、不要不急の大型公共事業の伸びが目立ちます。
軍事費は７年連続で前年度を上回る５兆２９８６億円を要求。５年連続で過去最大を更新しました。しかも概算要求では米軍再編関係経費などが「事項要求」として金額が明示されていません。１８年度予算では２２００億円程度が計上されており、合わせると５兆５０００億円を超える規模になります。
軍事費を押し上げている要因の一つは、米国政府から購入する高額兵器が増えていることです。米国政府からの武器購入（有償武器援助目ＦＭＳ）契約の要求額は６９１７億円と１８年度予算額の４１０２億円から６８・６％増という異常な伸びです。陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費として２３５２億円を要求。１８年度に続き、Ｆ３５Ａステルス戦闘機や無人偵察機グローバルホークなどの購入も盛り込んでいます。
社会保障分野では自然増を、高齢化の進展による６０００億円にとどめました。安倍政権は、１６～１８年度の社会保障費の自然増を５０００億円以内に抑制してきました。今年の「骨太の方針」でも額こそ示さなかったものの、自然増抑制路線は変わっていません。
優先枠に４兆円
１９年度予算には「新しい日本のための優先課題推進枠」が設けられています。これは「生産性革命」など安倍政権が目玉としたい課題への予算要望を受け付けます。各省庁から計４兆３１７５億円の要望が寄せられました。内閣官房の内閣衛星情報センターは、いわゆるスパイ衛星である情報収集衛星の機能拡充・強化対策として１９７億円を要望しています。
各省庁から１９年度税制「改正」要望も出されました。消費税増税をにらみ、住宅ローン減税の拡充や車体課税の見直しなどが盛り込まれています。消費税は低所得者ほど重い負担を押し付けます。国民生活の困窮と景気悪化は必至です。
大企業を優遇する研究開発減税の拡充も盛り込まれています。（つづく）（９回連載の予定です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年9月18日付掲載
１９年度予算には「新しい日本のための優先課題推進枠」に４兆円。「生産性革命」に割り当てるというから、おのずと限られた省庁になる。