２０１９年度概算要求の焦点⑦ 文教 教員不足の解消 遠く

２０１９年度概算要求の焦点⑦　文教　教員不足の解消　遠く
２０１９年度の文部科学省の概算要求は１８年度当初予算比１１・８％増の５兆９３５１億円です。文教予算は９・２％増の４兆４１０３億円です。
「学校における働き方改革」として教職員定数２６１５人増（５６億円）を要求。小学校での英語教科化に伴う専科指導教員確保に１０００人、中学校指導体制の強化に５００人などを充てるとしています。
また、発達障害児に個別指導を行う「通級指導」や外国人児童への「日本語指導」などにあたる教員について、児童生徒数に応じて配置数が決まる基礎定数化に伴い２４６人を要求。この要求を含む定数改善要求は２８６１人になります。




児童生徒の増加に対応するため建て増しされた養護学校の廊下＝滋賀県甲賀市

差し引きで減員
一方、少子化による自然減を２８７２人見込んでおり、差し引きでは１１人の減です。教員不足や長時間労働の解消には極めて不十分です。３５人学級についての言及もありません。生徒の急増で過大化・過密化している特別支援学校についても、国として学校増設や教員増員などを図る姿勢は見えません。
猛暑や地震によるブロック塀倒壊による死亡事故で学校施設の在り方が間われるなか「公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進」に２４３２億円を求めました。
エアコン設置に５００億円を投じれば公立小中学校の普通教室の設置率は６割から８割になり、希望している自治体すべてに設置できるといいます。危険なブロック塀の撤云・改修に２００億円を見込んでいます。
ただ、安倍政権では、概算段階の２０００億円程度の要求が予算編成過程で７００億円程度に削られることが常態化しており、今後の議論に注意が必要です。
「高校生等奨学給付金」は１３億円増の１４６億円を要求。非課税世帯の第１子の単価を公立・私立とも年額９５００円増額したいとしています。経済的理由で就学が困難な児童の保護者に支給する「要保護児童生徒費補助金」も、新入学時の学修学旅行費の単価を引き上げ、新たに卒業アルバムなどを補助対象に加えたいとしています。

大学統合も視野
国立大学法人運営費交付金は１８３億円増の１兆１１５３億円を要求しています。交付金の一部を大学間で取り合いをさせる「国立大学法人機能強化促進費」に１３３億円を求めています。
機能強化促進費を含めても交付金総額は国立大学の独立行政法人化以前と比べ１１００億円以上も少なく、多くの大学関係者が求める抜本増とは程遠い中身です。大学統合も視野に入れた「国立大学経営改革促進事業」にも６３億円を求めています。
１８年度から始まった給付型奨学金には１４０億円を要求しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月26日付掲載

学校へのエアコン設置や高校の奨学金給付など切実な予算要求。ぜひとも実現を。