概算要求の焦点② 公共事業 「成長力」口実の大型開発
国土交通省は公共事業関係費として、２０１８年度当初予算比１９％増の６兆１７３６億円を要求しています。
外環道建設推進
「効率的な物流ネットワークの強化」に１８年度当初予算比２９％増の４３７４億円を要求しました。東京外かく環状道路など三大都市圏環状道路の整備を含んでいます。外環道は、住民の立ち退きや環境破壊などさまざまな問題が噴出していますが、住民の反対の声を無視して進められています。
大規模都市開発プロジェクトなど「都市の国際競争力の強化」に３９％増の１３８億円を盛り込みました。都市基盤の整備のほか、外国企業を呼び込むための国際会議施設の整備などに支援するといいます。
訪日外国人の受け入れ強化などのために、首都圏空港などの機能強化に１５％増の１７８億円を盛り込みました。羽田空港の整備には特別会計予算とあわせ６５５億円を要求。羽田空港では２０年のオリンピック、パラリンピックをにらみ、飛行経路の見直しなどで国際線の昼間時間帯発着枠を年６万回から約１０万回に増やすとしています。しかし、新経路は都心上空を通り、事故や騒音などが問題になっています。
「整備新幹線の着実な整備」として１８年度と同額の７５５億円を要求。しかし、人件費や資材の高騰で工事費は上昇しています。予算編成の過程で工事費が増える恐れがあります。不要不急の国際コンテナ戦略港湾などの機能強化に２０％増の１０２３億円を求めています。
民間の事業機会を拡大するとして、インフラ（社会基盤）システム輸出や、ＰＦＩ（公共サービスの民営化）の推進を盛り込みました。インフラシステム輸出には４３％増の３１億円を要求。トップセールスの推進や企業への支援を行います。
ＰＦＩの推進には６７％増の５０５億円を要求しました。浜松市では下水道事業の一部が民営化され、市民に不安が広がっています。
外環道の工事現場＝2017年12月、東京都練馬区
ダム頼みの対策
西日本豪雨などで、切実に求められている水害対策には５２７３億円を要求しました。１８年度当初予算比１・３３倍に当たります。
ところがこの中には２０２３億円ものダム事業費が含まれています。西日本豪雨では記録的な降水量により、愛媛県の野村ダム、鹿野川ダムで貯水量の６倍もの緊急放流をおこなったことで、肱川（ひじかわ）が氾濫し、犠牲者を出す甚大な被害を引き起こしました。ダムにたよった治水対策の限界を示しています。堤防強化、河川掘削など河川改修を優先、充実させるため、十分な予算額を確保すべきです。
そのほか、土砂・火山災害対策に２５％増の９５８億円、南海トラフ巨大地震など大規模地震対策は３０％増２１８９億円、インフラ老朽化対策には２１％増の５４４０億円を求めています。
災害復旧費は５４４億円。東日本大震災復興特別会計には４５７７億円を要求。いずれも１８年度と同額です。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年9月19日
国土強靭化、都市基盤の整備というなら、生活に密着した砂防ダムとか河川堤防、浚渫などに取り組むべき。関西国際空港も、本格的なかさ上げ工事も必要だと思う。
国土交通省は公共事業関係費として、２０１８年度当初予算比１９％増の６兆１７３６億円を要求しています。
外環道建設推進
「効率的な物流ネットワークの強化」に１８年度当初予算比２９％増の４３７４億円を要求しました。東京外かく環状道路など三大都市圏環状道路の整備を含んでいます。外環道は、住民の立ち退きや環境破壊などさまざまな問題が噴出していますが、住民の反対の声を無視して進められています。
大規模都市開発プロジェクトなど「都市の国際競争力の強化」に３９％増の１３８億円を盛り込みました。都市基盤の整備のほか、外国企業を呼び込むための国際会議施設の整備などに支援するといいます。
訪日外国人の受け入れ強化などのために、首都圏空港などの機能強化に１５％増の１７８億円を盛り込みました。羽田空港の整備には特別会計予算とあわせ６５５億円を要求。羽田空港では２０年のオリンピック、パラリンピックをにらみ、飛行経路の見直しなどで国際線の昼間時間帯発着枠を年６万回から約１０万回に増やすとしています。しかし、新経路は都心上空を通り、事故や騒音などが問題になっています。
「整備新幹線の着実な整備」として１８年度と同額の７５５億円を要求。しかし、人件費や資材の高騰で工事費は上昇しています。予算編成の過程で工事費が増える恐れがあります。不要不急の国際コンテナ戦略港湾などの機能強化に２０％増の１０２３億円を求めています。
民間の事業機会を拡大するとして、インフラ（社会基盤）システム輸出や、ＰＦＩ（公共サービスの民営化）の推進を盛り込みました。インフラシステム輸出には４３％増の３１億円を要求。トップセールスの推進や企業への支援を行います。
ＰＦＩの推進には６７％増の５０５億円を要求しました。浜松市では下水道事業の一部が民営化され、市民に不安が広がっています。
外環道の工事現場＝2017年12月、東京都練馬区
ダム頼みの対策
西日本豪雨などで、切実に求められている水害対策には５２７３億円を要求しました。１８年度当初予算比１・３３倍に当たります。
ところがこの中には２０２３億円ものダム事業費が含まれています。西日本豪雨では記録的な降水量により、愛媛県の野村ダム、鹿野川ダムで貯水量の６倍もの緊急放流をおこなったことで、肱川（ひじかわ）が氾濫し、犠牲者を出す甚大な被害を引き起こしました。ダムにたよった治水対策の限界を示しています。堤防強化、河川掘削など河川改修を優先、充実させるため、十分な予算額を確保すべきです。
そのほか、土砂・火山災害対策に２５％増の９５８億円、南海トラフ巨大地震など大規模地震対策は３０％増２１８９億円、インフラ老朽化対策には２１％増の５４４０億円を求めています。
災害復旧費は５４４億円。東日本大震災復興特別会計には４５７７億円を要求。いずれも１８年度と同額です。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2018年9月19日
国土強靭化、都市基盤の整備というなら、生活に密着した砂防ダムとか河川堤防、浚渫などに取り組むべき。関西国際空港も、本格的なかさ上げ工事も必要だと思う。