デジタル化社会 光と影② 「１９世紀の労働」再現も
経済研究者 友寄英隆さん
人間社会のさまざまな分野でデジタル化が進むことは、そのこと自体は、新しい科学技術の応用による社会的生産力の発展をもたらし、人類文明の進歩を意味します。しかし、資本主義社会のもとでは、さまざまな新たな矛盾を生み出します。デジタル化の国民生活への影響で、一番懸念される問題は、労働のあり方や労働者の雇用への影響です。
経済へのデジタル化の影響は、一方では、社会全体の労働時間を大幅に短縮する可能性、その物質的条件をつくり出します。しかし、他方では、資本制企業による人減らし「合理化」の手段となり、大量の失業者を生み出す条件を拡大しています。
例えば、デジタル化の原理を基礎にしたＡＩ（人工知能）は、これまでは、なかなか機械化することができなかった人間の精神労働（知的労働）の分野でも、最新鋭のＡＩコンピューター、によって代替する技術的な道を開いています。
経済産業省の新産業構造ビジョンの試算によると、デジタル化によって「定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展」、「ホワイトカラーの仕事は、大きく減少」するために、対策を講じない場合は、２０３０年度には従業員数が７３５万人も減少すると予想しています。もちろん、この試算は、各産業の雇用者総数の減少を示すだけですから、直ちに失業者の増大を意味するものではありません。しかし、金融業界などではすでに、ロポットによるオフィス業務の自動化を意味するＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）の導入による人員削減が進められています。
デジタル化と労働・労働者への影響
（出所）著者作成
雇用の劣化も
デジタル化の影響で懸念されるのは、いわゆるディスガイズド・エンプロイメント（「隠蔽（いんぺい）された雇用」、「偽装された雇用」）による雇用条件の劣化です。
例えば、料理などの宅配業、コンビニ・オーナー、美容師や理容師、音楽などの実演家など、個人営業の形をとった、いわゆるフリーランサーといわれる人たちです。実際には会社や契約先の指示通りに働きながら、形式的に「雇用関係ではない」という理由で、賃金、労働時間、労働災害など、労働者としての保護から排除されています。企業（資本）の側からいえば、労働法制による最低賃金、雇用税、社会保険の支払いなどの義務を免れます。
国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書『輝かしい未来と仕事』（２０１９年）では、「ウェブサイトやアプリの仲介する仕事は、１９世紀のような労働慣行を再現し、『デジタル日雇い労働者』という将来世代を生みだす可能性がある」と警告しています。労働基準法や社会保障制度もなかった１９世紀へ逆戻りするというわけです。
デジタル化の労働者への影響は、失業や雇用劣化だけではありません。
新型コロナウイルス禍の中で、テレワークによる在宅勤務が増えるとともに、最新のデジタル技術を使った「勤怠管理」のソフトがいっせいに売り出されています。会社が貸与しているパソコン、スマホ、タブレットの使用状況、着席、入退出の時間、会話の記録まで、勤怠情報を会社に集中できるシステムが開発されています。こうした在宅勤務の管理強化は、いわば従業員の家庭内に会社の「監視カメラ」を据え付けて、四六時中見張っているのに等しく、プライバシーの侵害、人権侵害になりかねません。
先のＩＬＯの報告書は、「デジタル技術は、国際的な管轄をまたぎ仕事が分散する」ために、「労働法の順守状況の監視が困難になる」ので、「最低限の権利と保護のための国際的なガバナンス（管理）制度を設ける」ことが必要だと提言しています。
的確に対応を
デジタル化が雇用のあり方、労働密度、労働時間、労働条件に与える影響は、きわめて広範な分野に及んでいます。その動向を系統的に調査・分析して、働く者の権利を守るために、的確に対応していくことが必要です。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年2月10日付掲載
テレワークによる勤怠の管理のデジタル化。監視カメラなども。
料理などの宅配業、コンビニ・オーナー、美容師や理容師、音楽などの実演家など、個人営業の形をとった、いわゆるフリーランサーといわれる人たち。実際には会社や契約先の指示通りに働きながら、形式的に「雇用関係ではない」という理由で、賃金、労働時間、労働災害など、労働者としての保護から排除される人が増える可能性。
経済研究者 友寄英隆さん
人間社会のさまざまな分野でデジタル化が進むことは、そのこと自体は、新しい科学技術の応用による社会的生産力の発展をもたらし、人類文明の進歩を意味します。しかし、資本主義社会のもとでは、さまざまな新たな矛盾を生み出します。デジタル化の国民生活への影響で、一番懸念される問題は、労働のあり方や労働者の雇用への影響です。
経済へのデジタル化の影響は、一方では、社会全体の労働時間を大幅に短縮する可能性、その物質的条件をつくり出します。しかし、他方では、資本制企業による人減らし「合理化」の手段となり、大量の失業者を生み出す条件を拡大しています。
例えば、デジタル化の原理を基礎にしたＡＩ（人工知能）は、これまでは、なかなか機械化することができなかった人間の精神労働（知的労働）の分野でも、最新鋭のＡＩコンピューター、によって代替する技術的な道を開いています。
経済産業省の新産業構造ビジョンの試算によると、デジタル化によって「定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展」、「ホワイトカラーの仕事は、大きく減少」するために、対策を講じない場合は、２０３０年度には従業員数が７３５万人も減少すると予想しています。もちろん、この試算は、各産業の雇用者総数の減少を示すだけですから、直ちに失業者の増大を意味するものではありません。しかし、金融業界などではすでに、ロポットによるオフィス業務の自動化を意味するＲＰＡ（ロボテック・プロセス・オートメーション）の導入による人員削減が進められています。
デジタル化と労働・労働者への影響
| ① | 労働内容（肉体労働と精神労働）への影響 |
| ② | 労働過程（労働・労働対象・労働手段）への影響 |
| ③ | 労働様式（分業と協業）への影響 |
| ④ | 労働者構成（指揮・監督技術者）への影響 |
| ⑤ | 労働日（勤務時間・休憩時間・通勤時間）への影響 |
| ⑥ | 労働時間と生活時間（「ワーク・ライフ・バランス」）への影響 |
| ⑦ | 雇用形態・労働条件（賃金など）への影響 |
| ⑧ | 労働災害への影響 |
| ⑨ | 労働者の健康への影響 |
| ⑩ | 労働者の家庭生活（家族関係）への影響 |
| ⑪ | 労働法制への影響 |
| ⑫ | 労働組合運動の活動形態への影響。―などなど |
雇用の劣化も
デジタル化の影響で懸念されるのは、いわゆるディスガイズド・エンプロイメント（「隠蔽（いんぺい）された雇用」、「偽装された雇用」）による雇用条件の劣化です。
例えば、料理などの宅配業、コンビニ・オーナー、美容師や理容師、音楽などの実演家など、個人営業の形をとった、いわゆるフリーランサーといわれる人たちです。実際には会社や契約先の指示通りに働きながら、形式的に「雇用関係ではない」という理由で、賃金、労働時間、労働災害など、労働者としての保護から排除されています。企業（資本）の側からいえば、労働法制による最低賃金、雇用税、社会保険の支払いなどの義務を免れます。
国際労働機関（ＩＬＯ）の報告書『輝かしい未来と仕事』（２０１９年）では、「ウェブサイトやアプリの仲介する仕事は、１９世紀のような労働慣行を再現し、『デジタル日雇い労働者』という将来世代を生みだす可能性がある」と警告しています。労働基準法や社会保障制度もなかった１９世紀へ逆戻りするというわけです。
デジタル化の労働者への影響は、失業や雇用劣化だけではありません。
新型コロナウイルス禍の中で、テレワークによる在宅勤務が増えるとともに、最新のデジタル技術を使った「勤怠管理」のソフトがいっせいに売り出されています。会社が貸与しているパソコン、スマホ、タブレットの使用状況、着席、入退出の時間、会話の記録まで、勤怠情報を会社に集中できるシステムが開発されています。こうした在宅勤務の管理強化は、いわば従業員の家庭内に会社の「監視カメラ」を据え付けて、四六時中見張っているのに等しく、プライバシーの侵害、人権侵害になりかねません。
先のＩＬＯの報告書は、「デジタル技術は、国際的な管轄をまたぎ仕事が分散する」ために、「労働法の順守状況の監視が困難になる」ので、「最低限の権利と保護のための国際的なガバナンス（管理）制度を設ける」ことが必要だと提言しています。
的確に対応を
デジタル化が雇用のあり方、労働密度、労働時間、労働条件に与える影響は、きわめて広範な分野に及んでいます。その動向を系統的に調査・分析して、働く者の権利を守るために、的確に対応していくことが必要です。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年2月10日付掲載
テレワークによる勤怠の管理のデジタル化。監視カメラなども。
料理などの宅配業、コンビニ・オーナー、美容師や理容師、音楽などの実演家など、個人営業の形をとった、いわゆるフリーランサーといわれる人たち。実際には会社や契約先の指示通りに働きながら、形式的に「雇用関係ではない」という理由で、賃金、労働時間、労働災害など、労働者としての保護から排除される人が増える可能性。