課税新時代① 画期的な解決策浮上

課税新時代①　画期的な解決策浮上
京都大学教授　諸富徹さんに聞く
もろとみ・とる　1968年生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、京都大学大学院経済学研究科教授。専門は財政学・環境経済学。著書に『グローバル・タックス』『環境税の理論と実際』など。

経済のグローバル化とデジタル化が進み、資本主義の構造変化が起きました。その一つが、多国籍企業と富裕層の税逃れの激化と税制の不平等化です。京都大学の諸富徹教授に聞きました。（聞き手・杉本恒如）

―経済のグローバル化とデジタル化は世界の税制にどんな影響を及ぼしたのですか。
「税負担は負担能力のある人と企業がより多く担う」という「応能負担」の原則が２０世紀の合意事項でした。１９８０年代以降のグローバル化とデジタル化によって、この原則に基づく税制が崩壊していきました。世界がコンピューターでつながってクリック一つで右から左へ資産を移すことが可能になり、国境を越えた資本移動が劇的に増え、租税回避地を使った税逃れが容易になったからです。



租税競争に突入
富裕層の所得が海外に流出することを恐れた政府は所得税の最高税率を次々に引き下げ、所得税をフラット化させていきました。同様に、企業の所得や活動が海外に流出することを恐れる各国政府は法人税率を引き下げる「租税競争」に突入していきました。
課税対象には国境を越えて移動しやすいものと移動しにくいものがあります。移動しやすいのは金融所得や企業活動であり、それらにかかる税率は引き下げられました。移動しにくいのは労働所得や消費活動であり、それらにかかる社会保険料や消費税（付加価値税）率は引き上げられました。（グラフ）
このことが意味するのは、金持ちは税金から逃れる手段を持ち、普通の人には逃れる術がないということです。結果、税逃れの激化を伴ってグローバル化とデジタル化が進めば進むほど、税制の負担構造は逆進的で不平等になりました。
高所得者から低所得者へと税負担が転嫁され、所得再分配機能が失われていったのです。
―税制の不平等化は貧困と格差の拡大につながりました。
そうですね。税制や社会保障制度は本来、高所得者から低所得者へ所得を再分配する機能を持ちます。貧困と格差は、再分配前の所得と再分配後の所得の両方の要因によって広がりました。
世界では１９８０年代以降、株主資本主義と呼ばれる株主ファーストの企業経営様式が広がり、株主への配当要求が強まりました。
日本企業の場合、配当を抑制し、研究開発と設備への投資をしっかりしてから労働者に回すというのが従来のやり方でした。ところが２０００年以降、一気に配当ファーストの株主資本主義に変わりました。賃金をカットして配当を増やし、企業買収を恐れて内部留保も増やす、という行動様式になりました。
労働者の賃金カットと非正規化で再分配前の所得が低下し、中間層が没落しました。それに加えて、税制と社会保障による所得再分配機能が弱まり、合わせ技で貧困と格差が広がったのです。

国際協調し課税
―問題の解決には何が必要でしょうか。
企業が多国籍化し国境を越えて活動しているのに対し、国家は国境を越えられないので企業に課税権力が及びません。両者のギャップに問題があります。グローバル化によって国家が資本をコントロールする機能を喪失したともいえます。
各国は一国単位で対応する努力も行ってきましたが、それだけでは限界があります。結局、この問題に対する解法は「課税権力のグローバル化」しかありません。グローバル化した資本の動きに合わせて、課税権力も国境を越えてグローバル化するということです。
世界政府のような国際機関の創出は当面難しい。各国政府の課税権力に依拠しながら、国際協調のネットワークによってグローバルな課税権を構成していくことになるでしょう。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に議論されている国際課税ルールの見直しは、まさにそういうものです。根本的な解決に近づく、画期的な変化が起きています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年2月25日付掲載

世界政府のような国際機関の創出は当面難しい。各国政府の課税権力に依拠しながら、国際協調のネットワークによってグローバルな課税権を構成していくことになるでしょう。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に議論されている国際課税ルールの見直しは、まさにそういうもの。
相手がタックスヘイブンに逃げるなら、国家を超えて追跡して課税するってこと。