知って得する ハローワーク⑥ 失業給付どれだけでるの

知って得するはローワーク　失業給付どれだけでるの


　今回は、雇用保険制度の失業給付を中心に紹介します。失業という事態のなかで、その生活を支えるセーフティーネット（安全網）の一つです。
　雇用保険は、人を雇い入れる企業や、そこに働く労働者が原則的に強制加入する保険制度です。条件に合っていれば、「加入したくない」は認められません。
失業という、収入が断ち切られる事態に陥ったとき、生活を安定させるとともに、安定した再就職を実現するために、失業給付を行います。
　働く人は、６５歳以上の人などを除いて加入が義務付けられています。パートであっても、週の労働時問が２０時闇以上で、６カ月以上雇用される場合は強制加入です。
　失業した際には、失業した理由、加入していた期間、年齢に応じて所定の日数分の失業給付が支給されます。（表参照）
　倒産や解雇によって失業した場合は「特定受給資格者」として、みずから退職した人より手厚い給付に設定されています。３月３１日からは、３年間の時限措置として、期間の定めのある仕事（有期雇用）をしていて、契約が更新されなかった人や、やむを得ない理由があってみずから退職せざるを得なかった人も、「特定理由離職者」として同様の日数が受けられるようになりました。
　みずから退職した場合は、年齢にかかわりなく加入期闇に応じた日数となります。



給付の条件は
　失業給付を受けられるのは、“保険をかけてきたから自動的に”というわけではありません。“仕事に就ける状態で、仕事を探していること”が条件になります。病気やけが、妊娠・出産のため、ただちに就業できない場合は、ハローワークに届け出て、働ける状態になってから給付を受けることができます。
　失業給付の額は、退職前６カ月の賃金をもとに決められます。残業手当やボーナスなどは除外されます。
　おおむね賃金の５０～８０％とされ、賃金の低い人ほど高い率となっています。この額には年齢ごとに上限があって、もっとも高いのは４５歳から５９歳までの日額７７３０円です。
　ハローワークに手続きをしてから７日以降が支給の対象となります。みずから退職した場合には、３カ月闇は給付制限期間とされ、給付は行われません。したがって、自分は納得していないのに、会社から言われるままに退職願を書いてはいけません。
　失業給付は、４週間に１度ハローワークに行きます。その間失業していて、仕事を探し、いつでも仕事に就けることを申告し、その認定を受けることで、口座に振り込まれます。
　今は再就職が難しいので、失業給付を受け終わってから仕事探しを本格化しては、無収入の失業が長期化することになってしまいます。早く仕事が決まって、給付日数が残ってしまったら、その日数に応じた一時金の支給もあります。
　次回は具体的な手続きを説明します。
雇用問題研究者・谷川清

【しんぶん赤旗日曜版（2009年4月19日付）より転載】