これでいいのか 温暖化対策中期目標③

これでいいのか　温暖化対策・中期目標③
偽りの「省エネ世界１」

　温暖化対策の負担を公平にすれぱ、日本は１９９０年比で温室効果ガスを１％増やしても、２０２０年には先進国全体で２５％削減できる（選択肢②）１政府が示す中期目標の選択肢の多くは、こんな、日本に好都合な想定で決められています。国連の会合で確認されている「２５～４０％削減」の最低水準は満たせるとの算段です。
　それは、①日本は世界一の省エネ国で、同じ量の温室ガスを減らすにも他国より経費がかかる②各国の負担を公平にするには「限界削減費用」
で比較すべきだ―との主張を前提としています。これらは根拠があるのか。

購買力平価では
　「考えてみませんか？私たちみんなの負担額」－３月１７日付各紙に日本経団連など財界５８団体の全面広告が載りました。１億円かけたとされる広告の最大の“売り”は、「日本は世界トップレベルの低炭素社会」です。
　０６年の国内総生産（ＧＤＰ、２０００年基準為替レート）あたりの二酸化炭素排出量は、日本が０．２４キロで、欧州連合（ＥＵ）２７ヶ国の０．４２キロを下回るというのです。
　「地救ふおーらむ」分科会で報告した環境省の寺田達志地球環境局長も、日本が世界で最も省エネ国である証拠を問われ、ＧＮＰ（国民総生産）あたりのエネルギー使用量などを挙げました。
　これに対して環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、▽ＧＤＰを購買力平価で比較すれば日本がより省工ネとはならない▽産業部門のエネルギー効率で日本はＥＵだけでなく米国にも劣る―と指摘。日本で省エネが進んでいるのは、国民が寒いのを我慢する「貧エネ」の家庭部門と、満員電車に頼る運輸部門だけだと述べました。寺田氏から反論はありませんでした。

各国から疑念も
　「日本は世界一の省エネ国」との前提で、低い削減目標を合理化するために持ち出されている理屈が、「限界削減費用」です。
　限界削減費用とは、省エネが最も進み、温室ガス排出量１トンを減らす費用が一番高い国でＸドルかかる場合、Ｘドルまでの対策は各国がすべて実施し、負担を公平にするという考え方です。日本では「乾いたぞうきんを絞る」ようにしないと減らないが、さほど省エネが進んでいない国は同じ経費で多く減らせるといいます。
政府が示す選択肢③では限界削減費用を１３０～１８７ドル、⑤は２８５～２９５ドルと想定。③の場合、この経費で日本は７％しか減らせないが、ＥＵは２６～２７％、米国は２３～２４％減らせ、先進国全体では２５～２９％削減できると計算しています。
　限界削減費用を推奨する人々は、これが最も現実的だと言います。しかし、これほど身勝手な論理が国際交渉で受け入れられると想定すること自体、非現実的です。各国の負担の公平の指標としては、歴史的な排出量や国民一人あたりの排出量などもあります。日本の主張は交渉不成立が狙いだとの疑念が出かねません。
（つづく）
【しんぶん赤旗日刊紙より転載】

これでいいのか 温暖化対策中期目標②

これでいいのか温暖化対策　中期目標②
「新しい政策入れない」

　「新しい政策は入れないというルールがあったんです」～温室効果ガス削減の中期目標案を検討した政府の「中期目標検討委員会」の委員の一人、国立環境研究所参与の西岡秀三さんは、高野山で開かれた「地救ふおーらむ」のパネルディスカッションで明かしました。聴衆から深いため息が漏れました。

経済損失の議論
　福井俊彦前日銀総裁を座長とする同委員会のメンバーは八人。環境ＮＧＯの代表はいません。公開の議論を傍聴すると、地球温暖化が人類にもたらす影響についての検討はほとんどなし。温暖化対策をとれば経済がいかに損失をこうむるか、欧州と比べて日本が損をしないためにはどうすればいいかが、抽象的なモデルを使って議論されていました。
　政府は今、中期目標の六つの選択肢について国民の意見を募集しています。その参考資料には細かい数字や専門用語が並び、一般国民が簡単に意見を述べられる代物ではありません。
「ＭＡＫＥ ｔｈｅ ＲＵＬＥ キャンペーン」など、１９９０年比３０％減といった野心的な中期目標の決定を願う人々は、▽太陽光や風力などの再生可能エネルギーの大幅導入▽そのための電力固定価格買取制度の導入▽温室ガス削減のための政府と企業の公的協定や環境税▽国内排出量取引の実施―などを求めています。
　ところが政府が示す選択肢では、太陽光発電、次世代車、断熱住宅の普及などが想定されているだけです（表）。検討委の議論では、「再生可能エネルギーの導入は金ばかりかかって非現実的だ」といった主張が繰り返されていました。
　「新しい政策は入れない」が大前提だったとの西岡さんの説明は、その「謎」を解き明かしてくれます。削減実績のない現在の政策を継続するだけなら、野心的な削減目標を求める方が無理だということになります。

【政府の中期目標案で想定されている主な「対策・政策」】

1990年比の目標	太陽光発電（現状比）	次世代車（新車販売比）	断熱住宅（新築住宅比）
①４％増	４倍	１０％	７０％
③７％減	１０倍	５０％	８０％
⑤１５％減	25～40倍	53～100％	100％
⑥２５％減	５５倍	９０％	100％

３条件動かすな
　内閣府はまた、選択肢を決めるモデルの前提として①鉄鋼生産は１億２０００万トン②原発は４３７４億キロワット時③輸送量は（実際には減っているのに）２００５年と同じ―という三つの条件を示しました。
　原発の０５年の実績は３０４８億キロワット時。②は原発９基の増設を意味します。どんな中期目標になろうとも、「低炭素社会」実現の美名のもとで原発拡大を図る政府の本音が浮かび上がります。これなら、再生可能エネルギーの普及が敵視されるのも「当然」です。
　「内閣府から、この三つは動かすなと言われた」と語る西岡さん。「これで産業構造が変わるわけがない」と指摘しました。
　同じく中期目標検討委の委員で「地救ふおーらむ」のパネルディスカッションに出席した地球環境戦略研究機関理事長の浜中祐徳さんも、「日本の産業界は、高炭素経済の下でのビジネスモデルにしがみつきたいという声が非常に大きい」と述べました。
（つづく）
【しんぶん赤旗日刊紙より転載】

これでいいのか 温暖化対策中期目標①

これでいいのか　温暖化中期目標　①
あ然とさせた「４％増」案

　２０２０年までの日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を決める期限が六月末に迫っています。政府が三月末にようやく示した六つの選択肢は、１９９０年比「４％増」（①案）から「２５％減」（⑥案）までの低水準のもの。ところが現状では、国民的な大きな議論にならないなかで低い目標が決まってしまいかねません。これでいいのか、日本の中期目標！（坂口明）

1990年比の目標	新たな政策	国際比較（注１）	原発依存率（発電）	先進国全体（注２）
①４％増	な　し	限界削減費用	40％	9～18％減
②１％増～５％減		限界削減費用		25％減
③７％減	太陽光買取等	限界削減費用	44％	25～29％減
④８～17％減		対ＧＤＰ費用均等		25％減
⑤１５％減	最高率機器導入	限界削減費用	51％	29～39％減
⑥２５％減	炭素税等	先進国一律	45％	25％減

　「①を推薦したい」「①しか考えられない」「①を選ぶのが当然だ」…。

動員された人々
　４月２０日夜。国会議事堂そばの内閣府の地下講堂では、異様な光景が展開していました。政府が示した中期目標について関係閣僚と国民が議論する「意見交換会」で、大胆な目標設定に反対する企業側が動員した人々が相次いで発言し、「４％増」案支持を表明しました。
　一般参加者枠で発言した１４人は、①案支持７人、①または②（１％増～４％減）案支持１人、③（７％減）案支持１人、⑥案支持４人、選択肢にない「２５％以上」が１人と、ほぼ両極化しました。
　なかでも、「４％増」案は、温室ガス「削減」目標にもならず、温暖化を懸念する人々をあぜんとさせています。それは、「自主努力を促す効率改善目標」（自主目標）など現在日本がとっている政策を継続し、「既存技術の延長線上で効率改善」を図るというもの。新たな努力は何もしない選択肢です。

このような政策の結果、２００７年の温室ガス排出量（確定値）は９０年比で９％も増えたことが判明しました（４月３０日）。「０８～１２年に６％削減」という京都議定書の目標さえ達成できない方策で、１３年以降のより大きな課題に臨めるわけがありません。
“「限界削減費用」で計算すれば、日本の４％増は欧州連合（ＥＵ）の１４～１９％減、米国の６％増～５％減に当たる”というのが政府の言い分です。“日本は省エネが進んでいるため、同じ１トンのガスを減らすにも他国より費用がかかる”から、負担を公平にするというのが「限界削減費用」の理屈です。
こんな身勝手な議論が説得力をもつわけがありません。
斉藤鉄夫環境相は先の意見交換会で、この主張は「国際交渉では通用しない」と告白しました。
　意見交換会は今後、１１～１３日に札幌、福岡、東京と開催。政府はまた六案についての国民の意見を１６日締め切りで募集しています。それらを受けて、麻生太郎首相が６月末までに決断します。これまで運動を進めてきた環境ＮＧＯからは焦燥感も出ています。
　「ＮＧＯの活動が失敗しつつある最悪の事態を想定する必要があるのではないか」―４月末に和歌山県・高野山で開かれたＮＧＯなど主催の「地救ふおーらむ」では率直な疑問も出され、運動の進め方が議論されました。

存在が見えない
　では、粛々と政府・財界の意のままに低い中期目標が決まってしまうのか。そうでもなさそうです。
　「現在の日本政府は温暖化交渉に乗り気でなく、その結果、国際交渉で日本は目に見える存在となっていない」―フランツ＝ミカエル・スキョル・メルビン駐日デンマーク大使は「地救ふおーらむ」で指摘しました。
　１９９７年に採択された京都議定書の交渉で日本は、米国を軸とした「アンブレラ・グループ」として行動することで、発言権を確保してきました。ところが、オバマ政権の誕生で米国の立場が大きく転換するもと、▽「セクター別アプローチ」による目標設定▽中国など新興国の削減義務化▽「限界削減費用」による利己的な目標設定―など、「自分はやらないが、他国は努力せよ」式の主張を繰り返す日本が孤立する状況が生まれています。デンマーク大使の発言も斉藤環境相の告白も、それを示しています。

液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃焼させてＣＯ２を含む煙を排出する東京電力・東扇島火力発電所（神奈川県川崎市）

従来策もたない
　そのため日本政府は最近、国内排出量取引の開始や、電力固定価格買取制度の部分導入など、これまでかたくなに拒否してきた施策の着手に踏み出しています。どれも限定的で、実効性が疑問視されていますが、従来の政策への固執ではもたないことを示す動きです。
　「地救ふおーらむ」分科会で報告した環境ジャーナリストの枝廣淳子さんは、「（政府の）懇談会で中期目標を決めるのではない。首相が決めるのです」と述べ、国民世論がカギを握ると強調。
　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「けちけちした、つまらない計算で（目標を）出そうとしている枠組み自身がおかしい」とし、政府案上限の２５％減を超えても、温暖化防止に必要な目標を「トップダウンで決めるべきだ」と語りました。
（つづく）
【しんぶん赤旗日刊紙　2009年5月10日付けより転載】

尼崎市会議員選挙 日本共産党の８候補が訴え

尼崎市会議員選挙に立候補を予定している８候補が、演説会で訴えました。

市民の命守る政治を
まさき一子候補（新）
最近、入院をすすめても「お金がかかるから家族に迷惑がかかる」と治療を拒否する患者さんが出てきました。医療のケアは看護師ができますが、医療を受けられない人のケアはできません。今こそ命を大切にする政治が求められています。
私は、なんとしても勝ち抜いて市民の命を守る政治をおこないたいと思っています。

保育や教育最優先に
川崎としみ候補（新）
尼崎を発展させていくため子育てがしやすい街にしていかなければなりません。尼崎市が責任を持って保育や教育に公費を最優先に投入すべきです。保育という福祉分野に効率化を求め、公立保育所の民営化をすすめることは保育水準を引き下げます。国・自治体が責任を果たしてこそさまざまな課題も解決する道が開けます。


議員提案ナンバー１
辻おさむ候補（現）
この四年間で議員提案が十二本出され、私が提案者となったのが八本。議員提案ナンバーワンです。党議員団の議員報酬１０％引き下げ案は否決されましたが、７％削減が全会一致で実現しました。市民の暮らしが大変な時に積極的提案で市政を動かし、議会を動かす。日本共産党議員団に大きなご支援を心からお願いします。


塚口病院存続求める
よしむらたまみ候補（現）
看護師の私にとって昨年の県立塚口病院の廃止は大きな問題でした。病院の存続と充実を求めて無我夢中で宣伝・署名に立ちました。八万筆もの署名が集まって「廃止」という言葉は消え、「統含再編」に変わりましたが、二つの病院が一つにされることは変わりません。存続と充実のため皆さんと一緒に頑張ります。


学校耐震化抜本的に
広瀬さなえ候補（現）
私の質問がきっかけで市長も知事に意見をあげ、いまでは小学四年まで兵庫県は三十五人学級です。しかし、不登校や引きこもり、学力の問題を解決するためには、どうしても中学三年まで少人数学級が必要です。１４％と兵庫県下で一番低い尼崎の学校耐震化率を１００％にさせましょう。私を四期目も働かせてください。


暮らしを守る議会に
早川すすむ候補（現）
派遣切りにあう青年たち。単価切り下げで苦しむ業者さんたち。生活の危機が市民を襲っています。しかし、自民系、公明、民主の議員は国の路線に乗った「構造改善」を市に迫り、市民派を名乗る議員も「財政難だから」と福祉切り捨てを認める。市民の暮らしを守る議会でなければなりません。その仕事をやらせてください。

困っている人のため
松村ヤス子候補（現）
「勉強し徹底して調査して、答弁できないような鋭い質問を」と指導してくれた先輩や、「困っている」と相談にこられた多くの市民が、私を育ててくださいました。「自分を厳しく律する」を座右の銘に、日本共産党の名に恥じない議員であり続けたい。五期目も必ず議会に送ってもらえるよう、全力で頑張ります。


今こそ共産党の出番
田村いくお候補（現）
私たちは、県道園田西武庫線づくりの予算を削除して暮らし・福祉に回せと予算修正案を提案しました。子育て一番の街、命と健康を大切に、地元業者が元気になる街、みんなが安心できる市政をめざして頑張ります。国政が変わればもっと展望が開けます。市政でも国政でも、いまこそ日本共産党です。八人を支えてください。


市民の声を市政に届け、国や県にもキッパリ要求する。
願いを実現する、日本共産党の８議席はぜひとも必要です。

尼崎市議会議員選挙 アルカイック・ホールで市田忠義書記局長が訴え

尼崎市議会議員選挙を前に、アルカイック・ホールで市田忠義書記局長が訴えました。

尼崎市では、５月３１日告示、６月７日投票で市議会議員選挙が行われます。
定数４４（１減）に、現有８議席確保に挑みます。

市田さんが、尼崎市政に関して訴えた部分を紹介します。
　国民の暮らしを破壊する暴風雨が吹き荒れるいま、自治体の役割は大変大きい。日本共産党の市政アンケートに寄せられた二千人以上の回答で、四年前に５７％だった「暮らしは以前と比べて悪くなった」が、今回は７１％になりました。
今回の尼崎市議選の最大の焦点は、どの党が伸びれば市民の暮らしが守れるかです。ものさしは三つです。
国の悪政に立ち向かえる党か
　第一は、自民・公明の国の悪政に正面から堂々と立ち向かえる党かどうかです。
この四年間で、自公が決めた定率減税廃止などによる住民税増税
は全部で十四億三千三百万円もの市民への負担増となり、介護保険料や国保料も引き上げられました。日本共産党は「増税はやめよ」と主張しましたが、ほかの党や会派がみんな国の言いなりになりました。真っ先に言いだし左公明党を、東京新聞は当時、「増税戦犯」だと皆きました。
　負担増にみんなが苦しんでいるときだからこそ、日本共産党はできるだけ市民の負担を軽減しようと全力を尽くしてきました。子どもの医療費の中学校卒業までの無料化や、阪神間で一番高い介護保険料の引き下げ、そして保育料の引き下げ。これらの要求実現へ、いま署名に取り組んでいます。「負担増・増税はごめんだ」で一員して奮闘している日本共産党への一票で、市罠負担を軽減しようじゃありませんか。
　尼崎市政の困難の大本には国のひどい政治があります。「三位一体改革」と称して地方交付税は五兆円以上減らされ、市の国保料は、同じ家族・同じ所得水準で見た場合、阪神間で一番高い。国にきっぱりものを言い、交付税をきちんと払わせれば、国保料の一世帯１万円の引き下げは可能です。

清潔で市民の暮らし第一に大企業にもの言える党か
　二つ目の、ものさしは、清潔な党としての真価を発揮し、市民の暮らし第一で大企業にものを言える党かどうかです。
　県が五十億円もの補助金を出した市内のパナソニックプラズマディスプレイは、一月末に大量の「雇い止め」を行いました。日本共産党は事実を示しながら県や市に、雇い止め調査をきちんと行い、解雇させないよう強い指導・監督をすべきだと求めました。大企業にものが言える日本共産党を国政でも地方選でも伸ばし、雇い止め中止、正社員化の流れを大きくしていこうじゃありませんか。
　市議会でも、議会改革をリードしてきました。議員一人当たり月７５，０００円の政務調査費の使い道について、日本共産党は自ら領収書を付けて公開し、各党会派にも公開すべきと再三提案してきました。その努力で２００６年度分から、１円の支出から領収書付きで公開されるようになりました。また、議員報酬の１０％削減も党市議団が提案しました。日本共産党市議の８人と一会派２人の賛成のみで残りの議員は反対したが、この提案と世論の力で、７％減で決着しました。

市民の立場で筋を通す党か
　三つ目の、ものさしは、いつでもどこでも市民の立場で筋を通すかどうかです。
日本共産党は市政でも県政でも、昨年七月に廃止が発表された県立塚口病院の存続・充実で一貫した立場を貫いてきました。市民の皆さんとの運動で、一カ月でなんと８万人分の署名が集まり、存続請願を県議会に出しました。しかし十月の県議会の委員会で日本共産党は採択に賛成したものの、自民も公明も民主も反対し、不採択になりました。皆さん、一貫して塚口病院の存続と充実を脈えてきた日本共産党の前進こそが確かな力になります。「病院をなくさないで」「充実して」の願いは、覚派の違いを超えて日本共産党に託して下さい。
　三月市議会では、下水道料金の減免制度の存続など、ただすべきことをただすため予算修正案を出しました。
　同時に、暮らしの応援を具体的に提案してきました。小学校の三十五人程度学級は市民の皆さんの大運動で県は小学四年生まで拡大しました。旧同和事業も終結し、子どもたちの無保険状態についても県内で最初に保険証を発行させました。
　前市長は、阪神大震災の一週間後、まだ多くの人が避難所にいるのに阪神「尼崎」駅前の空中回廊の工事契約を結びました。この開発優先の姿勢が小中学校・の耐震化を遅らせてきました。しかし党市議団の頑張りで耐震化診断が予算化され、さらに２０１２年までの実施を前倒しさせました。今度は耐震工事へさらに前進させるべきです。子どもたちが安心して学べるとともに、雇用創出にも重要です。
　他の党はどうか。どこまでも市民の立場を貫いているとは言えません。例えば、新政会や公明党と一緒に「虹と緑」は市立保育所の強引な民間移管に賛成したし、市立幼稚園の保育料値上げには「虹と緑」や「新風グリーンクラブ」も賛成しています。無料の敬老パスの存続を願う請願も審議未了にしてしまいました。
　自公政治がひどいときだけに、市民の暮らし・福祉を守るべき地方自治体がその役割を．発揮することが極めて重要です。日本共産党はそのために全力を尽くします。良いことは伸ばし、ただすべきはただす日本共産党市議８人の勝利で、自治体本来の役割が果たせるようにしていこうじゃありませんか。

【しんぶん赤旗日刊紙　関西面より転載しました】

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