大阪ビル火災 避難路なく大惨事 全国３万棟緊急調査へ 法的義務なくても安全対策必要

大阪ビル火災　避難路なく大惨事　全国３万棟緊急調査へ　法的義務なくても安全対策必要
大阪市北区の雑居ビルで２５人が死亡したビル火災を受け金子恭之総務相は１９日、雑居ビル約３万棟に緊急の立ち入り調査を実施し、結果を報告するよう全国の消防に要請したことを明らかにしました。
２５人が死亡したビル火災は１７日午前１０時２０分ごろ、ビル４階にある心療内科クリニックで発生。男性患者（６１）がエレベーターを降りてクリニックに入った直後、持ち込んだ液体入りの紙袋に火をつけたとみられます。男性患者は入院し、重篤な状態だといいます。
火災があったビルは８階建てで、階段が一つしかない雑居ビル。避難経路となる階段付近で出火し、建物内に煙や熱気が充満しました。被害者の多くは、入り口から奥のフロア内で倒れていました。死因が判明した全員が一酸化炭素中毒だったといいます。
建築基準法の施行令では原則として、６階以上のビルには地上につながる階段を二つ以上設置するよう定めています。火災の際に、一つの避難路がふさがれても、もう一方を選択し、安全に避難できるようにするためです。


騒然とする火災現場＝12月17日、大阪市北区

この基準は１９７４年１月以降に着工されたビルが対象で、火災のあったビルは７０年建設のため、この基準には該当しないとみられます。法令上の問題がないということと、安全であるということは別の問題。対策が求められます。
調査の対象は、大阪市のビルと同様に階段が１カ所しかなく、不特定多数の人が出入りする施設が３階以上に入居しているビル。避難経路が確保されているかどうかなどを調べます。
今後、有識者による検討会を発足させ、報告を踏まえ対応を議論するとしています。

「しんぶん赤旗」日曜版　2021年12月26日付掲載

建築基準法の施行令では原則として、６階以上のビルには地上につながる階段を二つ以上設置するよう定めています。火災の際に、一つの避難路がふさがれても、もう一方を選択し、安全に避難できるようにするため。
今回火災にあったビルは、１９７４年１月以前の建築で、この基準には該当していなかった。
しかし、法令上の問題がないということと、安全であるということは別の問題。
調査の対象は、大阪市のビルと同様に階段が１カ所しかなく、不特定多数の人が出入りする施設が３階以上に入居しているビル。避難経路が確保されているかどうかなどを調べます。

雇用によらない働き方 法律で守られない究極の「非正規」

雇用によらない働き方　法律で守られない究極の「非正規」
フリーランスや個人請負などの「雇用によらない働き方」が注目されています。実態は雇用なのに、契約の形式が請負・委託などの「名ばかり個人事業主」と言える場合が少なくありません。
昨年、コロナ禍で公演が中止されるなど、フリーランスは大きな被害を受けました。労働法や雇用保険法が適用されず、十分な救済を受けられない不安定な働き方の現実が明らかになりました。
政府・財界は長年、「多様な働き方の自由な選択を可能にする」という名目で労働法の規制緩和を続けてきました。現在、パート、有期、派遣などの非正規雇用が労働者の約４割に上ります。日本的非正規雇用は不安定、差別待遇、無権利、団結困難など、世界でも劣悪さが際立っています。


配達するウーバーイーツの労働者

建前は働く人の「自由な選択」とされます。しかし、フリーランスなどは、実際は「非雇用」として労働法・社会保障法の保護を受けられない「究極の非正規雇用」と考えるべきです。
２０１７年、当時の安倍内閣は「働き方改革実行計画」で、「雇用類似の働き方」の法的保護の必要性を中長期的課題に挙げ、検討を開始。フリーランスの拡大を労働力政策の一つとして戦略的に位置づけました。
２０年３月の「改正高年齢者雇用安定法」は、６５歳定年後の継続就労の選択肢として「業務委託契約での就労」を明記しました。政府は年金財政の悪化を口実に、高齢者を「雇用によらないギグ・ワーカー（単発の仕事を請け負う労働者）」として働かせる意図を露骨に表明しています。
政府は今年３月、「フリーランス・ガイドライン」を定めました。これは、契約を結ぶ際の事業者間の公正取引の問題が中心で、労働保護は極めて乏しい内容です。ウーバーイーツ・ユニオンなどは、配達中の事故など、企業負担での労災保険適用を求めています。ところが、ガイドラインは働く人が全額を負担する「労災保険特別加入」の範囲の拡大にとどまっています。
岸田文雄首相は「新しい資本主義実現会議」で、事業者とフリーランスの契約の明確化などについて新法制定の方向を示しました。議論を深めないまま「ガイドライン」の不十分な内容を固定化する恐れがあります。

ＩＬＯ（国際労働機関）は雇用関係勧告（０６年）で、個人請負を偽装した使用者の法的責任回避を規制する必要性を提起。米国政府は、実態は労働者なのに個人事業主扱いにする企業の対応を「誤分類」と呼び、税金や社会保険料負担を回避する違法行為として厳しく規制しています。
ＥＵ（欧州連合）諸国では、ウーバーなどの就業者らを、自営業者ではなく労働者として保護する最高裁判決や法律制定が相次いでいます。韓国では昨年、自営業者にも雇用保険を拡張適用する法改正が成立、段階的に施行されています。
日本も、世界の動向を踏まえて、労働者保護を拡張適用する方向でフリーランス保護ルールを定めることが必要です。
脇田滋（わきた・しげる　龍谷大学名誉教授）

「しんぶん赤旗」日曜版　2021年12月26日付掲載

フリーランスや個人請負。建前は働く人の「自由な選択」。
でも、実際は裁量なんかない。言われるままに働かされる。残業代も出ない、ガソリン代やバイクの修理も自腹。
ＩＬＯ（国際労働機関）は雇用関係勧告（０６年）で、個人請負を偽装した使用者の法的責任回避を規制する必要性を提起。米国政府は、実態は労働者なのに個人事業主扱いにする企業の対応を「誤分類」と呼び、税金や社会保険料負担を回避する違法行為として厳しく規制。
日本でも労働者保護が求められます。

けいざい四季報２０２１④ 経済安保 特定の企業に巨額の税金

けいざい四季報２０２１④　経済安保　特定の企業に巨額の税金
「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権が１０月４日に発足しました。新設された経済安全保障担当相に小林鷹之氏が就任しました。５日の初会見で小林経済安全担当相は、「経済と安全保障が融合していく世の中に」なっているとの認識を示しました。

ポイント
①経済的手段使い外交・安全保障を進める。経済安全保障は内閣の「重要課題」
②定義なく、とまどいと懸念も。最先端技術の育成・支援には巨額国費求める声
③法改定審議はわずかに５時間。台湾の半導体企業など特定企業に巨額の補助金

内閣の重要課題
さらに、「経済的な手段を用いて影響力を行使していこうとする動き、あるいはそういった機会というものが増えてきている」と強調。軍事と経済を一体化した外交・安全保障を進める考えを示しました。
１１月１９日、岸田内閣は首相を議長とする経済安全保障推進会議を立ち上げました。
岸田首相は、同会合で「経済安全保障は、岸田内閣の重要課題です」と言明。「それぞれが所管する基幹産業が抱えるリスクへの対応と脆弱（ぜいじゃく）性の点検・把握を不断に行うなど、必要な取組を強化してください」と関係閣僚にはっぱをかけました。
さらに、来年の通常国会への提出を目指す「経済安全保障推進法案」について議論し、提言を取りまとめる「経済安全保障法制に関する有識者会議」を１１月２６日に発足させました。メンバーは、慶応義塾大学大学院の青木節子教授を座長とし、北村滋・前国家安全保障局長や兼原信克・元内閣官房副長官補、さらに経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体からも参加。計１８人です。
同会議は、「サプライチェーンの強じん化」、「基幹インフラ機能の信頼性・安全性の確保」、「官民で重要な重要技術を育成・支援する枠組み」、「特許の非公開化による機微な発明の流出防止」の四つの分野での提言をとりまとめることになっています。


第１回経済安全保障推進会議で発言する岸田首相（左から２人目）＝首相官邸、11月19日（首相官邸ホームページから）



明確な定義なし
発言者名非公開の議事要旨によると、第１回の会議では、次のような発言が出されました。「経済安全保障というと、企業も対外取引を委縮するような面もある」「経済と安全保障、アメリカと中国、どちらも大事である」「経済安全保障とは何を意味するのかについても、あらかじめ定義を明確に示す必要があるのではないか」。経済安全保障問題への懸念やとまどいの声が聞かれました。
一方、「米国、欧州では安全保障が最先端の科学技術を巨額の予算を持って引っ張っている」「半導体、量子、ポスト５Ｇ、それから量子暗号技術を総合して政策をつくることを目指していただきたい」など、最先端技術の育成・支援に国費の巨額な投入を求める声もあがりました。

わずか５時間で
経済安全保障の名で巨額の税金がつぎ込まれようとしているのが、半導体製造企業への支援です。政府は臨時国会において、そのための法律改定をわずか５時間あまりの委員会審議で可決。予算措置として、２０２１年度補正予算に６１７０億円を計上していました。支援認定の第１号は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループが計画する熊本県の工場と見込まれています。支援額は４０００億円。残りの約２０００億円は米マイクロン・テクノロジーとキオクシアホールディングスなどの工場の新増設費用への一部支援が候補として挙がっています。補助金支出の対象事業者はごく数社でしかありません。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月24日付掲載

「経済安全保障」といかにももっともらしい言葉を使って、大企業支援に税金を投入。
かつては日本のお家芸だった半導体。それが、半導体そのもののレベルアップの中で、開発に取り残され、アメリカ、中国、韓国に市場を奪われ…。
台湾から誘致する企業・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も一世代も二世代も前の半導体だとか。
これこそ税金の無駄遣い。

けいざい四季報２０２１③ サービス業 資金繰り厳しく 先行き不透明

けいざい四季報２０２１③　サービス業　資金繰り厳しく　先行き不透明
４度目の緊急事態宣言が９月末で解除されたものの、景気の回復力は力強さを欠きます。新型コロナウイルス感染症の長期化で接客サービス業などが苦しんでいます。

ポイント
①１２月日銀短観、中小飲食・宿泊サービス業ＤＩが９月比３４ポイント改善しマイナス３６
②中小企業の３割が過剰債務。前回比０・３ポイント悪化。資金繰りで厳しい状況続く
③オミクロン株の影響について５５・４％の企業が業績にマイナスを見込むと回答

飲食店から悲鳴
日銀が１３日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、中小の飲食・宿泊サービス業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス３６と、９月調査から３４ポイント改善しました。
ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。宣言の解除に伴い営業規制が段階的に解除された上、コロナワクチンの接種が進んだことが寄与したとみられます。
しかし、コロナ禍前の２０１９年１２月（マイナス１５）と比べると、なお低水準です。
「常連のお客さんに毎日１０件営業の電話をかけるが全然来てくれない」
「一番の稼ぎ時なのに最終電車が早くなっているので店を早く閉めざるを得ない」
１１月上旬、新宿区内で飲食店を営む店主らが相次いで苦境を吐露しました。
追い打ちをかけるのが「忘・新年会」離れです。民間信用調査会社の東京商工リサーチが１０月に公表したアンケート結果によると、企業の７割が忘・新年会を開催する予定がないと回答しました。


コロナ禍で苦境にある飲食店街＝東京都新宿区

債務が足かせに
さらに、累積する債務が事業者の足かせとなっています。
東商リサーチが１２月に実施した調査で「過剰債務」と回答した中小企業（資本金１億円未満、個人企業等）は３２・２％にのぼり、１０月の前回調査から０・３ポイント悪化しました。大企業を含む業種別でみると、宿泊業が８１・８％で最多。次いで旅行や冠婚葬祭などを含むサービス業が６８・８％、飲食店が６６・６％と続きます。
日銀の黒田東彦総裁は１１月１５日の会見で、感染症の影響を強く受ける中小の対面型サービス業を中心に「資金繰りに厳しさが残っている」との認識を示しました。
１２月の「短観」でも、資金繰りが「楽である」と回答した企業の割合から「苦しい」を引いた値は、大企業がプラス１６なのに対して中小企業はプラス８にとどまります。９月から１ポイント悪化しました。



倒産廃業に拍車
債務の増大は企業の倒産・廃業に拍車をかけます。
民間信用調査会社の帝国データバンクによると新型コロナに起因する倒産は１２月２１日時点で累計２５５４件発生。全体の倒産件数は政府の資金繰り支援などにより低水準で推移しているものの、コロナ関連倒産は依然高止まりしています。
新たな変異株「オミクロン株」による業績への影響を尋ねた帝国データのアンケート調査で、企業の５５・４％が「マイナスの影響がある」と回答するなど、先行きはなお不透明です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月23日付掲載

「常連のお客さんに毎日１０件営業の電話をかけるが全然来てくれない」
「一番の稼ぎ時なのに最終電車が早くなっているので店を早く閉めざるを得ない」
緊急事態宣言が解除されたと言え、お客さんの方は居酒屋を敬遠。
追い打ちをかけるのが「忘・新年会」離れ。
全体の倒産件数は政府の資金繰り支援などにより低水準で推移しているものの、コロナ関連倒産は依然高止まり。
コロナ関連の支援金、家賃補助などは再度の支給が必要です。

けいざい四季報２０２１② 国内景気 大企業ためこみ 国民は疲弊

けいざい四季報２０２１②　国内景気　大企業ためこみ　国民は疲弊
政府は１１月の月例経済報告で景気の総括判断について「持ち直しの動きに弱さがみられる」と１０月の判断を維持しました。個人消費が回復する一方、輸出や生産などが悪化したためです。緊急事態宣言の解除で外食や旅行などを中心に１０月以降、消費が伸びましたが、国民生活の疲弊は続いたままです。

ポイント
①大企業の内部留保が増加する一方で労働者の賃金は低迷。物価高が家計直撃
②景気「回復局面」のもと経済対策を閣議決定。中身は軍事偏重と大企業優遇
③楽天が業者への送料無料強要を中止すると公取委に表明。運動が実を結ぶ

内部留保最高に
１２月１日公表された７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は４７４・６兆円と過去最高額を更新しました。２０１２年７～９月期と比較すると、内部留保は４８％もの増加です。一方、労働者の賃金は同じ期間にわずか４％増にしかすぎません。もうけをためこむ大企業と疲弊する国民生活の対照が鮮明です。
賃金の低迷に加え、物価高が国民生活に打撃を与えています。メーカー各社は食料品をはじめ、生活必需品の値上げを次々と発表しています。円安による輸入物価の上昇や原油高を背景に、エネルギー関連や石油製品などが高騰したためです。
資源エネルギー庁の調査によると、１１月初旬～中旬までガソリンは１０週連続、灯油は１１週連続で値上がりしました。その後、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染が拡大し、需要減の見込みで、原油価格が低下。石油製品の店頭価格もやや値下がりしたとはいえ、高止まりが続きます。


店頭で品定めする買い物客＝東京都内

国内経済の主な出来事（１０月～１２月）

10／1	政府が緊急事態宣言を解除
10／8	２１年度上半期のコロナ関連倒産が前年同期比６割増
10／22	岸田政権が第６次エネルギー基本計画を閣議決定
11／10	ガソリン価格が１０週連続上昇
11／19	岸田政権が経済対策を閣議決定
11／26	みずほＦＧにシステム障害で業務改善命令
11／30	政府が２０年５月を景気の「谷」と判定
12／1	７～９月期の法人企業統計で大企業の内部留保が過去最高に
12／6	楽天が出店業者への送料無料強要の中止を公取委に申し入れ
12／8	７～９月期のＧＤＰ改定値が前期比年率３．６％減
12／15	国交省の統計書き換えが発覚

景気の「谷」判定
政府は２０年５月が景気の「谷」だったと判定しました。だとすれば、現在は景気回復局面に入っていることになります。
それにもかかわらず岸田文雄政権は、経済対策とその財源となる補正予算案を閣議決定。しかも、その中身はゆとりのある企業への税制支援や経済安保を口実とした半導体大企業への補助金、軍事力の増強などが中心です。国民生活向けには、一握りの人しか使えない子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金など極めて不十分です。
「新しい資本主義」の分配政策の目玉として盛り込まれた看護師や介護職員、保育施設職員などへの賃上げも関係者から「１桁足りない」と指摘される水準です。

楽天が改善表明
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が出店業者に対して送料無料を事実上強要してきた問題で、公正取引委員会は楽天から改善措置の申し出があったと発表しました。１９年８月に楽天が一定額以上の注文で送料を全店一律に一無料にする方針を表明。出店業者らは楽天ユニオンを結成し、政党への要請や公取委への通報、裁判などに取り組んできました。ユニオンの要請を受けた日本共産党国会議員団も議会で繰り返し質問し、公正取引委員会に調査や対応を約束させました。団結したたたかいが実を結びました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月22日付掲載

岸田政権は、経済安保を口実とした半導体大企業への補助金、軍事力の増強。国民生活向けには、一握りの人しか使えない子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金など極めて不十分。
「楽天市場」を運営する楽天が出店業者に対して送料無料を事実上強要してきた問題で、公正取引委員会は楽天から改善措置の申し出。楽天ユニオンの要請を受けた日本共産党国会議員団も議会で繰り返し質問し、公正取引委員会に調査や対応を約束。