政党あるいは派閥の不法を見ると、お金の取り扱いは要注意

自民党あるいは自民党派閥の政治資金規制法違反などが大問題になっています。すると自治会や自治会員の地方自治法違反が気になり始めました。

この分野は知識がないのですが、ちょっと勉強してみると、1991年地方自治法の改正があり、自治会は認可地縁団体としての法人登記できることになっています。ただし、横浜市では区長が行う告示をもってこれに代えることとなっていますので、自治会が法務局への法人登記を行う必要はありません。

西洗自治会は隣りの港南プラザ自治会と共有ですが、自治会館の土地と建物を所有しています。地方自治法の改正にともない西洗自治会は認可地縁団体という法人になっていると思います。

しかし、西洗自治会は、営利性がなく、公共性が高いので税金は免除されています。ただし、営利目的で事業を行うと地方税を納める責務が生じます。要注意と思います。また自治会員あるいは外の人・団体が西洗自治会を利用して営利目的で事業をやることに西洗自治会が甘いと公共性が低いとなり、同様に要注意となります。自治会を利用した自治会員の営利行為にも疑惑の目が注がれるので要注意と思います。

なお、町のボランティア組織、趣味の会など営利性がない団体は任意団体です。税金などの規制はありません。