ダイヤモンド社による、『広瀬隆 特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題』を紹介します。
最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、日本人が生き残るための緊急課題です。
そして浜岡を真の廃炉にもって行き、中部地方の経済が大丈夫だと証明されれば、すべての原発を止めてもよいという意識が日本人のなかに確実に高まっていきます。
どんなに頑丈で背の高い防護壁を作っても、津波は軽々と乗り越えていくし、
電源を高いところに設置しても、津波がさらってきた自動車も、船も、岩石も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくるのです。
地盤が2mも隆起するのが東海地震です。
わたし達はもう充分に、現実を見たではないか。いや、今も見続けているではないか。
でも、電力会社は◯◯だと言っている。
マスコミも政府も◯◯だと言っている。
よぉーく考えてみようよ。
この二ヶ月という長い長い間、実に65日の間、重大な件を後出しにしたり、必要でない停電を強要したり、どこに彼らの誠実さがあったのか？
どうしてそれでもまだ、そんな人達の言うことを信じようとするのか？
おかしいと思いませんか？
これではいけないと思いませんか？
全部の原発を廃炉にすると、大変なことになる。
そういう印象を我々に植え付けてきたのは、国と独占企業と報道関係者。
今でもそれは続いている。
なぜなら、それは報道に携わる人たちがデータをきちんと調べていないから。
変に調べて真実をつかんだとしても、それを報道することができないから。
電力会社の言い分だけを聞いて、電力問題の本質を調べたことがないから。
日本全体で見れば、原発がまったく稼働しなくても火力と水力で十分賄える。
これは真実なのだから、もうキチガイ扱いしないで欲しい。
加えて、政治家もマスメディアも知らないらしいので驚くのですが、日本で発電できる会社は、電力会社だけではないのです。
電力が足りないと言うのなら、電力会社は、日本の全産業界にすぐに送電線を開放する義務があります。
なぜかというと、IPP（Independent Power Producer＝独立系卸電力事業者）がたくさん発電能力をもっているからです。
鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、これをフルに活用すれば、たった今、日本全土のすべての原発をストップしても、停電など起こり得ないのです。
現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がありません。
それに対して、総務省統計局のデータによるIPP、つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあるのだから、即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らないのです。
テレビと新聞が、見当違いの電力不足パニックを煽っていると批判したのは、このことなのです。
ところが電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れないわけです。
日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、国会と政府の急いで行うべき務めなのです。
政治家とマスメディアは、電力会社に飼われた犬ではないでしょう？
産業界を含めた国民のためにあるはずだと、今こそ誰もがその疑問の声を上げるべき時です。
もう堂々と、安心して、全原発の廃炉を求めてもいいことがわかった。
防護壁とか、電源の確保とか、そういうアイディアは無駄の骨頂だということもわかった。
そういう無駄に巨額なお金を使うことがどんなに愚かで無意味であるかもわかった。
電力会社の独占を解体し、送電線を国民に開放し、新しい電力供給のシステムを作る。
無駄に使われるはずだったお金を、そこに注ぎ込めばいいのだ。
なんて簡潔明瞭で清々しい事態！
御前崎市の予算の42％（原発交付金と固定資産税の合計）が原発に依存しているわけで、これを解決する方法はお金しかありません。
これまで御前崎市の人たちには、大都会の人が原発の危険性を負わせてきたのだから、これは国家の責任として原発交付金に代わる資金を政府が手当てするべきです。
というのは、かつて国策で石炭から石油へ移行する時代に、政府は炭鉱を閉鎖する企業に対して「閉山交付金」を支給しました。
それでも石炭産業の人たちは大変だったのですが、今回は金額がはっきりしているのだから、そっくり補填しなければいけません。
その財源は4330億円にのぼる原子力関連予算から手当てすれば簡単です。
御前崎市の財源などすぐつくれます。
事業仕分けで何ら削減されなかったこの予算が、莫大なムダを出し続けているわけですから。
たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」と六ヶ所村の再処理工場を合わせると、建設費だけで5兆円以上の資金が注ぎ込まれています。しかも、どちらも信じられないような人為的なミスによって、まったく機能していない、無用の長物なのです。
今後も絶対に、まともな運転はあり得ません。
加えて、将来の放射性廃棄物の処理に30兆円を要する原子力産業など、あってはならないでしょう。
原発に依存した生活を続けるのは、現地住民にとっても、すべての国民にとっても良くないことです。
原発から自立することは、新しい希望の生活を意味します。
古いものが消えれば、必ず新しいものを生み出すのが、人間です。
否定的に考えてはいけません。
すばらしいと思いませんか？
日本の未来はとても明るいと思いませんか？
けれどもこの未来は、国民のわたし達が行動しなければ得られない未来です。
行動しましょう！
最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、日本人が生き残るための緊急課題です。
そして浜岡を真の廃炉にもって行き、中部地方の経済が大丈夫だと証明されれば、すべての原発を止めてもよいという意識が日本人のなかに確実に高まっていきます。
どんなに頑丈で背の高い防護壁を作っても、津波は軽々と乗り越えていくし、
電源を高いところに設置しても、津波がさらってきた自動車も、船も、岩石も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくるのです。
地盤が2mも隆起するのが東海地震です。
わたし達はもう充分に、現実を見たではないか。いや、今も見続けているではないか。
でも、電力会社は◯◯だと言っている。
マスコミも政府も◯◯だと言っている。
よぉーく考えてみようよ。
この二ヶ月という長い長い間、実に65日の間、重大な件を後出しにしたり、必要でない停電を強要したり、どこに彼らの誠実さがあったのか？
どうしてそれでもまだ、そんな人達の言うことを信じようとするのか？
おかしいと思いませんか？
これではいけないと思いませんか？
全部の原発を廃炉にすると、大変なことになる。
そういう印象を我々に植え付けてきたのは、国と独占企業と報道関係者。
今でもそれは続いている。
なぜなら、それは報道に携わる人たちがデータをきちんと調べていないから。
変に調べて真実をつかんだとしても、それを報道することができないから。
電力会社の言い分だけを聞いて、電力問題の本質を調べたことがないから。
日本全体で見れば、原発がまったく稼働しなくても火力と水力で十分賄える。
これは真実なのだから、もうキチガイ扱いしないで欲しい。
加えて、政治家もマスメディアも知らないらしいので驚くのですが、日本で発電できる会社は、電力会社だけではないのです。
電力が足りないと言うのなら、電力会社は、日本の全産業界にすぐに送電線を開放する義務があります。
なぜかというと、IPP（Independent Power Producer＝独立系卸電力事業者）がたくさん発電能力をもっているからです。
鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、これをフルに活用すれば、たった今、日本全土のすべての原発をストップしても、停電など起こり得ないのです。
現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がありません。
それに対して、総務省統計局のデータによるIPP、つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあるのだから、即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らないのです。
テレビと新聞が、見当違いの電力不足パニックを煽っていると批判したのは、このことなのです。
ところが電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、自由に電気を売れないわけです。
日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、国会と政府の急いで行うべき務めなのです。
政治家とマスメディアは、電力会社に飼われた犬ではないでしょう？
産業界を含めた国民のためにあるはずだと、今こそ誰もがその疑問の声を上げるべき時です。
もう堂々と、安心して、全原発の廃炉を求めてもいいことがわかった。
防護壁とか、電源の確保とか、そういうアイディアは無駄の骨頂だということもわかった。
そういう無駄に巨額なお金を使うことがどんなに愚かで無意味であるかもわかった。
電力会社の独占を解体し、送電線を国民に開放し、新しい電力供給のシステムを作る。
無駄に使われるはずだったお金を、そこに注ぎ込めばいいのだ。
なんて簡潔明瞭で清々しい事態！
御前崎市の予算の42％（原発交付金と固定資産税の合計）が原発に依存しているわけで、これを解決する方法はお金しかありません。
これまで御前崎市の人たちには、大都会の人が原発の危険性を負わせてきたのだから、これは国家の責任として原発交付金に代わる資金を政府が手当てするべきです。
というのは、かつて国策で石炭から石油へ移行する時代に、政府は炭鉱を閉鎖する企業に対して「閉山交付金」を支給しました。
それでも石炭産業の人たちは大変だったのですが、今回は金額がはっきりしているのだから、そっくり補填しなければいけません。
その財源は4330億円にのぼる原子力関連予算から手当てすれば簡単です。
御前崎市の財源などすぐつくれます。
事業仕分けで何ら削減されなかったこの予算が、莫大なムダを出し続けているわけですから。
たとえば、高速増殖炉「もんじゅ」と六ヶ所村の再処理工場を合わせると、建設費だけで5兆円以上の資金が注ぎ込まれています。しかも、どちらも信じられないような人為的なミスによって、まったく機能していない、無用の長物なのです。
今後も絶対に、まともな運転はあり得ません。
加えて、将来の放射性廃棄物の処理に30兆円を要する原子力産業など、あってはならないでしょう。
原発に依存した生活を続けるのは、現地住民にとっても、すべての国民にとっても良くないことです。
原発から自立することは、新しい希望の生活を意味します。
古いものが消えれば、必ず新しいものを生み出すのが、人間です。
否定的に考えてはいけません。
すばらしいと思いませんか？
日本の未来はとても明るいと思いませんか？
けれどもこの未来は、国民のわたし達が行動しなければ得られない未来です。
行動しましょう！
