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「人民網日本語版」2015年1月1日

2015-01-01 | アジア各国から

習近平国家主席、新年の挨拶を発表


習近平国家主席は12月31日、2015年を迎えるに当たり、中国国際放送局、中央人民放送局、中央テレビ局を通じて、新年の挨拶を発表した。全文は以下の通りである。新華網が伝えた。

月日が経つのは早いもので、2014年がまもなく過ぎ去り、2015年を迎えることになる。新年を迎えるに際し、全国各民族人民、香港特別行政区の同胞とマカオ特別行政区の同胞、台湾同胞と海外の同胞、および世界各国と地域の友人の皆様に、新年の祝福を申し上げる。

2014年は忘れがたい年となった。この1年間に、中国は改革の推進に励み、多くの困難を乗り越えながら一連の重要な改革措置を打ち出し、その多くが人々 の利益に密接に関わるものである。経済発展における新常態(ニュー・ノーマル)に適応し、経済社会の発展を積極的に推進し、人民の生活はより良く改善され た。12月12日、「南水北調(中国南方地域の水を北方地域に移すプロジェクト)」の中間部第1期工事が完了して正式に通水された。これに際して40万人 余りの沿線住民が新しい住まいに移住し、私心のない貢献を捧げた。われわれは彼らに敬意を表すべきであり、新しい住まいでの暮らしがより一層幸せなもので あることを望んでいる。この1年間に、われわれは気風と紀律を正すことに力を入れ、形式主義や官僚主義、享楽主義および贅沢な風潮を重点的に取り締まった ことで、情況は大きく改善された。われわれは腐敗取締りに一層力を入れ、断じて容認しないという強い姿勢で厳しく処罰し、腐敗取締りに対する断固たる決意 を示してきた。この1年間に、われわれは世界各国との友好交流を深め、北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議を主催した。また、わが 国指導者による諸外国への頻繁な公式訪問、ならびに多くの諸外国の指導者の訪中により、世界の中国に対する理解は一層高められた。

これら一連の活動を円滑に進めるために、各級幹部も懸命に取り組んできた。勿論、人民の支持がなければ、これらの活動を完遂することは困難であり、偉大な人民を讃えなければならないと私は思っている。

この1年間に、立法形式により中国人民抗日戦争勝利記念日、烈士記念日、南京大虐殺犠牲者国家追悼日を定め、盛大な記念式典を催した。国家、民族、平和の ために尊い命を捧げたすべての人々に対して、時代がどう変わろうとも、われわれは彼らの犠牲と貢献を永遠に忘れてはならない。

この1年間に、悲しい出来事もしばし起きた。マレーシア航空のMH370便が消息を 絶ち、150人余りの同胞が行方不明のままとなっている。われわれは彼らを忘れてはおらず、引き続きあらゆる手段を尽くして、彼らを見つけるまで尽力し続 ける。また、この1年間に、わが国で重大な自然災害と事故が起き、多くの同胞が不幸に巻き込まれた。雲南省で発生した魯甸地震では、600人余りが尊い命 を落とした。彼らを偲び、その親族が安定した生活を送ることができるよう願ってやまない。

新年の鐘がまもなく鳴り響く。われわれは人民の期待を行動に移し、人民の希望を現実のものにすべく引き続き尽力していかなければならない。そして、弓から 放った矢を戻すことができないように、改革の全面的な深化に引き続き取り組み、最後までやり遂げなければならない。改革の正念場において勇者が勝利を収め る。われわれは法に基づいて国を治め、全面的に推進し、法によって人民の権益を保障し、社会の公平と正義を擁護し、国家の発展を促進していく。われわれは 改革の全面的な深化と法に基づく国家管理を車の両輪のように緊密に結び付け、小康社会(いくらかゆとりのある社会)の全面的構築という目標を期限通りに実 現させなければならない。

わが国の人民の生活水準は全体として絶えず向上しているが、生活に困窮している人々がいることを常に念頭に置いている。われわれはあふれるばかりの熱意を もって国民生活に緊密に関わる活動の展開に取り組み、とりわけ貧困扶助開発と基本的生活の保障に重点を置き、農村部の貧困層と都市部の困窮者などあらゆる 援助を待ち受けている人々の生活と精神面の両面を支えなければならない。

われわれは引き続き厳格に党を管理することを全面的に推進し、気風の転換を揺ぎ無く堅持し、腐敗取締りを強化し、制度の整備を促していかなければならな い。中国共産党が指導する社会主義国家において、一旦腐敗・汚職者を発見すれば、必ず容赦なく、漏れることなく厳罰に処するべきだ。

現在、われわれが携わっている事業は偉大なものであり、辛抱強く最後までやり遂げてこそ、勝利を収めることができる。中途半端なやり方では、何事も成し遂 げられない。われわれが描いた青写真はスケールの大きいものであり、それを実現させるための道は決して容易なものではない。党全体と全国各民族人民が一丸 となり、皆の知恵を絞ってチャンスをつかみ、力を合わせて挑戦に対応し、実際の行動と改革を通じて難関を乗り越え、イノベーションを推し進め、国家の発展 と人民の生活を年々向上させていかなければならない。

中国の人民は自国の未来に関心を寄せると共に、世界の未来にも関心を寄せている。エボラ出血熱の感染が広がるアフリカに対し、われわれは援助の手を差し伸 べ、断水状態に陥ったモルジブの首都に支援を行った。これらの行動は、中国人民が各国の人々と運命を共にするという思いの表れだ。今日の世界情勢は、依然 として非常に不安定だ。われわれは平和を願い、世界各国の人民が共に尽力し、あらゆる人々を飢えと寒さの苦しみから救い出し、あらゆる家族を戦火の脅威か ら解放させ、あらゆる子供が平和の日差しに照らされ、すくすくと成長できる環境を作り出していけるよう強く望んでいる。(編集IM)

「人民網日本語版」2015年1月1日 

 

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中央日報日本語版を紹介します。

2015-01-01 | アジア各国から

朴槿恵大統領、新年の辞「経済回復が最も緊急な課題」

 

  朴槿恵(パク・クネ)大統領は31日「経済の活力を回復することが緊急な課題」としながら「昨年、国民の皆さんと共に困難の中で再生させてきた経済回 復の花火を大きくして、創意と革新に基盤を置いた経済に体質を変え、国民所得4万ドル時代を切り開く基盤を固める」と明らかにした。

  また「清潔で安全で信頼できる社会に進むために、長年積み重なった積弊を解消することも、ぶれることなく推進する」と話した。

  朴大統領は「今年は韓国が光復(解放)70周年と分断70年を同時に迎える歴史的な年」として「私たちの先輩世代がそうであったように、堂々として誇らしい大韓民国を受け継ぐ歴史的責務が私たちに与えられていると考える」と強調した。

  北朝鮮に関連して、国家安保の重要性についても言及した。朴大統領は「堅固な安保を基に断絶と対立の分断70年を終わらせ、信頼と変 化に北朝鮮を引き出す」としながら「実質的かつ具体的な統一基盤を構築して統一の道を切り開く」と説明した。引き続き「その道を進むにあたって何より大切 なのが国民の皆さんの1つになった心」としながら関心を要請した。

  最後に「新年、国民の皆さんと共にすべての困難を解決していけるよう願う」として「乙未年の新年の祝福があふれる一年になることを祈る」と付け加えた。

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韓国の友人にメールをしたら、今、タイのチェンマイにいるよ!2月に韓国へ帰るそうです。

2014-12-29 | アジア各国から

チェンマイのドーイステープで2階建バス事故、ギリシャ人観光客らけが

2014年12月28日(日) 18時49分(タイ時間)

 の画像
 
写真提供、Pingnakorn Rescue
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写真提供、Pingnakorn Rescue
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写真提供、Pingnakorn Rescue
【タイ】25日午後、タイ北部チェンマイ市郊外のステープ山(ドーイステープ)で、2階建てバスが道路脇の立木やコンクリート製の標識に衝突し、乗客のギリシャ人観光客ら約20人がけがをした。

 バスの運転手のタイ人男性(34)は「ブレーキが故障した」と話している。
 

 

エアアジア機「海底に沈んだ可能性」 範囲広げて捜索

朝日新聞デジタル 12月29日(月)13時9分配信

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 インドネシアからシンガポールに向かっていたマレーシアのエアアジア機が28日朝にインドネシア上空で消息を絶った問題で、インドネシア捜索救難庁は 29日、「エアアジア機は海底に沈んだ可能性がある」と記者会見で明らかにした。インドネシア政府は同日午前6時(日本時間午前8時)から、消息を絶った 地点の周辺で捜索活動を再開した。

 同機が28日に離陸したスラバヤ空港で開かれた会見で、同庁のバンバン・スリスチョ長官は「消息を絶った時点の位置情報などに基づくと、海に墜落したと の推測が出ている。そのため現時点では、同機は海底に沈んだ可能性がある」と述べた。インドネシア政府には海底から巨大な物体を引き揚げる設備がないた め、外交ルートで英国やフランス、米国に協力を要請しているという。

 29日の捜索活動は、前日よりも捜索対象を倍近く広げて始まった。インドネシア軍の航空機7機や十数隻の船舶のほか、シンガポール、マレーシア、オーストラリアからも航空機や船舶が参加している。

 同機は28日朝に離陸して約40分後、ボルネオ島の南西の洋上を飛行中に消息を絶った。その直前に悪天候を避けるため、高度を上げて旋回する飛行ルートの変更をジャカルタの管制塔に要請していた。

朝日新聞社



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韓国ハンギョレ新聞:慰安婦問題を解決することが、より良い日本と平和な東アジアを作り上げる第一歩になる

2014-12-22 | アジア各国から

「インタビュー]「私が書いた慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅しには屈しない」

登録 : 2014.12.21 23:59 修正 : 2014.12.22 10:49

 

23年前“慰安婦”を初めて報道した植村隆元朝日新聞記者

植村隆元朝日新聞記者が16日、札幌市内のある事務室で自身に関するニュースを伝えている日本の新聞を見せながらインタビューに応じている。//ハンギョレ新聞社
 「いまでも夢を見ているようだ。なぜ私にこのようなことが起きたのか」

 16日、北海道の中心都市、札幌市内の事務所で向かい合って座った植村隆元朝日新聞記者(56)は、頭を抱えて深いため息をついた。黙って彼の姿を見つめることしか、他に慰めの言葉は思いつかなかった。

 慰安婦問題を取り巻くし烈な攻防が繰り広げられている日本の社会で、植村記者は大変独特な位置にある。彼は1991年8月11日、「朝日新聞」大阪本社 版に、自ら日本軍慰安婦であったことを初めて公に明らかにした金学順さん(1924~1997)に関する最初の記事を書いた人物である。彼は日本の右翼に とって、慰安婦に関する「捏造記事」を書き、日本の名誉と国益に限りなく大きな傷を残した「売国奴」だ。しかし、慰安婦問題を解決することが、より良い日本と平和な東アジアを作り上げる第一歩になると信じる革新勢力にとっては、崩れてはならない重要な「砦」となっている。「ハンギョレ」は16~17日の2 日間にわたる植村との深層インタビューを通じて、安倍政権の河野談話(1993年)検証が行われた過去1年間、日本の右翼の度を越したバッシングを、なす 術もなく受け入れねばならなかった彼の苦痛の時間を振り返った。

 そのなかで確認できたのは、日本社会の歪んだ自画像だった。

韓国人の妻と結婚し
義母が太平洋戦争遺族会長
右翼は虚偽宣伝戦を行った
義母たちのために記事をねつ造したと…

 

- あなたは23年前、金学順さんの証言を初めて報じた。それによってこの1年間、どんな目にあってきたのか。

 「 攻撃の始まりは、1月末発売の「週刊文春」(発行日基準では2月6日号)だった。記事のタイトルは「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様大学教授に」だった。 慰安婦捏造記事を書いた植村が、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になるという内容だった。数日後の1月31日、学校の事務局長から会いたいと電話がき た。そして、2月5日、神戸のホテルで副学長、事務局長と面談した。私は記事を捏造していないのだから、きちんと説明すれば学校でも理解してくれると考え た。そこで説明資料を取り出したところ、大学側では「記事の真偽とは関係なく、このままでは学生募集などにも影響が出る。松蔭のイメージが悪化する」と述 べた。私が本当に記事を捏造したなら仕方がないことだが、そうでないからとても残念だった。 しかし、ある意味では大学も被害者だった。訴訟は起こさなかった。そして、3月7日に雇用契約が解消された。最初はこれで終わりだと思っていた」

 植村記者に対する日本の右翼の限度を超えたバッシングが始まったころ、「産経新聞」を筆頭にした日本のマスコミは、韓日間の大きな外交懸案となっている 慰安婦問題を自らに有利な方向へと導くために、慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話に対する攻撃を始める。菅義偉官房長官は2月20日、河野談話検証 チームを設置するとの計画を公式に発表した。検証チームは4月から本格的に活動を開始、6月20日に報告書を出した。安倍政権が河野談話に揺さぶりをかけ ると、右翼は自分たちの怒りを表出する対象を探し始める。安倍政権が河野談話検証に乗り出す過程で決定的役割を果たした山田宏衆議院議員(当時、次世代の 党)は、植村記者を国会証人喚問すべきとの主張まで展開した。彼に対するバッシングはもちろん、彼を非常勤講師に採用していた北海道・札幌市の北星学園大 学まで右翼の攻撃対象となった。

- あなたがこのようにとんでもないバッシングを受けるようになった原因は何だと思うか。

 「今の状況は自分も時折実感がわかない。金学順さんの初の証言が出たころ、私と同じような記事を書いた人は多かったのに、 なぜ私だけがこのようなバッシングを受けるのか、理解できない。私が金学順さんの証言を最初に書いた経緯はこうだ。<朝日新聞>大阪本社社会部時代の 1990年、当時のデスクが夏の平和企画として、韓国にいる慰安婦の女性を探してみようというアイディアを出した。それでその年の夏、2週間ほど韓国を 回って取材した。 しかし、歩き回っただけで取材は空振りだった。 それから1年後、当時を記憶していたソウル支局長「韓国挺身隊問題対策協議会(以下、挺対協)が慰安婦の女性を見つけたようだけど、取材してみないかね」 と提案してきた。それで1991年8月10日、ソウルの挺隊協事務所で、尹貞玉・共同代表から金学順さんの 証言を録音した録音記録を聞くことができた。 インタビューではなかったので質問できない状況だったが、長い間沈黙していた韓国の慰安婦女性が初めて歴史の前面に出てきたことだったので、十分記事の価 値はあると判断した。 右翼は、慰安婦問題が今のように世界的に大きな問題となったのは、私が金学順さんの証言を報道したからだと主張する。しかし、私が翻訳家の友人に頼んだ が、私の記事を引用報道(転電)した韓国のマスコミは見つけられなかった。 この問題が注目されるようになったのは、金学順さんが8月14日に直接記者会見をしたからだ。

 結局、私が推測できる理由は一つ。私の妻が韓国人で、義母が梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長だからだ。しかも、義母が戦後補償訴訟と関連して詐欺罪 で起訴された事件(8月に無罪が確定)があった。右翼はこれらをもって 、植村が義母のために記事を捏造したという 虚偽のプロパガンダを流布させている. 私は 1996~1999年の ソウル特派員時代には、 梁順任の婿が慰安婦問題を書いていると言うバッシングを受けたくなくて、 そうした記事はわざと避けていた」

娘に対する攻撃が変化の契機
市民たちが怒り始め
学者・弁護士・ジャーナリスト444人が支持
脅かされた講師職 契約1年延長

 

植村記者に伝えられた日本右翼の脅迫手紙。「売国奴、日本から出て行け」「韓国に帰化して食べさせてもらえなどの悪口雑言が記されている。 彼の娘を狙ったインターネット コメントの中には「自殺するまで圧迫しなければならない」という内容もあった。//ハンギョレ新聞社

- 最初、慰安婦や韓国に関心を持った背景は何か?

 「私は1978年に早稲田大学に入り、1982年に朝日新聞に入社した。学生時代は韓国の政治情勢が急変した時代だった。 1979年に朴正熙大統領が死に、 1980年に光州事態が起きた。 1981年には金大中大統領の死刑確定判決があった(直後に無期に減刑). 学生時代、寮に在日韓国人の先輩がいた。彼は1970年代にソウル 留学したが、在日同胞スパイ団事件の巻き添えになるのが怖くて、日本に帰って来た人だった。彼を通じて朝鮮半島や 在日朝鮮人の差別問題等について学ぶようになった。 1981年に旅行で韓国を訪れたこともあったし、学生時代には金大中死刑求刑反対運動にも参加した。 その後1987年から1988年までの1年間、韓国に語学研修に行く機会があった。韓国が長い独裁政権に終わりを告げ、民主化された時期だった。 1987年の大統領選挙の時、汝矣島広場で開かれた金泳三、金大中、盧泰愚の各大統領の選挙遊説にもすべて参加した。誇張ではなく、本当に100万人が集 まった時代だった。 (1987年10月) ソウル明洞のYMCA 講堂で開かれた <ハンギョレ新聞> 創刊発起人大会にも行き、宋建鎬 先生(<ハンギョレ新聞> 初代社長)ともお会いした。 その後、1989年11月から大阪社会部に勤務し、在日韓国・朝鮮人問題を担当した。1997年12月、ソウル特派員時代に <朝日新聞>で金大中大統領の当選記事を書いたのも私だ」

-日本の右翼があなたを「捏造記者」と呼ぶことについてどう思うか。

 「捏造記事は書いていない。私への批判は、金学順さんに関する記事で 「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同して書いたということであり, もう一つは、金学順さんが 慰安婦として連行される前に キーセン学校に通った事実に言及しなかったという点だ。だが、 慰安婦問題が初めて露わになった時、韓国では 慰安婦と挺身隊を同義語として使っていた。 また、キーセン学校は酒の席で踊りを踊ったり楽器を扱う方法を学ぶ場所で、そこに入ったからといって 必ず慰安婦になるわけではない。私を批判する <読売新聞>の当時の記事を見ても、 挺身隊と慰安婦を混同したり、金学順さんがキーセン学校に通った事実に触れない記事がある。

 金学順さんが「強制連行」されたとも書いていない。個人的には朝鮮では慰安婦の強制連行はなく、少なくとも今までは、これと関連した資料は発見されてい ないと思う。金学順さんも 一貫して言っていることは、 強制連行ではなく「だまされて行った」 「意に反して行った」ということだ。私は記事に 「女子挺身隊の名で連行され、日本軍を相手に売春行為を強いられた」と書いた。ここでの「連行」は、 まともな人たちを狩りをするようにつかまえるという意味の強制連行ではない。嘘であることが暴露された 吉田清治 証言(自分が済州島で女性狩りをするように強制連行したと語った証言)に基づく記事は1本も書いていない」

- あなたが右翼からとんでもないバッシングを受けていたころ、<朝日新聞>では慰安婦記事に関する検証記事を発表した。

 「8月5日 <朝日新聞>が 慰安婦記事を検証し、私が書いた記事は 「捏造ではない」と確認した。 私はこれで自分の名誉が回復するものと思っていた。しかし、私に対する記事と吉田証言が嘘であることを認めた記事が共に出私が吉田証言と関連した記事を書 いたというデマも広がった。 そのためバッシングの強度がさらに増した。最も戸惑い孤独を感じたのはその頃だった。最初、変化のきっかけになったのは、娘に対する右翼のバッシングだっ た。 幼い女学生に対する限度を超えたバッシングに人々が憤り始めた。 この間交流してきた元高校教師の 新西たかし(85) さんら支援者が現れ、私を支援する人々を集め始めた。フェイスブックを通じて、「北星学園大学を応援してほしい」と訴えた。これが日本社会の雰囲気を変え るのに大きな役割を果たした。また、9月19日付 <週刊金曜日>に私の状況を告発する記事が初めて報じられた。そして、 9月30日大阪の帝塚山学院大学に 在職していた<朝日新聞> 出身の 文学部教授(67)が、脅迫電話に屈して辞職した出来事が<毎日新聞>に報道された。この事件をきっかけに、それまで私の問題を扱わなかった マスコミが北星学園大学でも同じようなことが起きているという事実を報道し始めた。 こうした流れのなかで、 10月6日全国の学者、弁護士、マスコミ関係者ら444人が集まり、「負けるな北星!の会」を作った。そして、12月17日 北星大学が 私との非常勤講師契約を 1年延長すると発表した」

- 新聞社をやめた後の生活は?

 「<朝日新聞>の定年は60歳だ。しかし、本人が (年棒ピーク制を) 選択する場合、定年が延長され65歳まで通える。 私は神戸の女子大教授職に合格していたから、 55歳で退職を出していた。 現在、の仕事は北星学園大学の非常勤講師だけだ。 50歳の時、早稲田大学の博士課程に入学した。 大学で学生たちを教えながら叙述活動をするのが夢だった。日本には50歳を過ぎて教授になりたいと思う記者が大勢いるので、教授を公募する際、競争率がと ても高い。それでも何度か面接までこぎつけたが、ほとんど慰安婦関連報道が問題となって途中で脱落した。 そんな時、やっと合格したのが神戸の女子大だった。私は テヘラン、ソウル、北京で特派員生活を送り、本も数冊出した。しかし、博士課程を終えて学位をもらうとしても、今後、大学への就職は難しいかもしれな い。」

- この1年間の日本の姿を見て何を感じるか。

 「私は日本を愛する愛国者だ。日本がアジアで尊敬される国になることを願っている。 そうなるためには、私たちが周辺国に謝罪することがあるなら謝罪し、直すべき点があるなら直すべきだと考える。 過去の問題をきちんと解決しなければ、アジアの中で日本は尊敬や信頼を勝ち取れない。私が金学順さんの記事を書いたのは32歳の若い時だった. 当時 「太平洋戦争開戦から50年が過ぎ、ようやく歴史の暗部に光が当たろうとしている。この歴史に対して、われわれ日本人は謙虚であらねばならない。これを放 置することは、ハルモニたちを見殺しにすることに他ならないのだ」と書いた。これは若き日の植村が、56歳になった今の植村に投げかけた言葉だと思う。こ れまでは慰安婦問題をあえて避けてきたが、これからはこの問題に目をそらさず直視したい。攻撃されて逃げ場所がないから闘うしかない。いまの日本には歴史 の暗部を見つめようとする人々を攻撃しようとする勢力がいる。しかし、それに屈しないと声を上げる人々もいる。来年も学生たちを教えられるようになったこ とが何よりうれしい。 私は捏造記事など書いていない。これからも不当な攻撃に屈せず闘っていこうと思う」

 

札幌/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/21 20:59
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/670083.html 訳J.S(5517字)

 

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人民網日本語版:前頭前皮質が瞬間記憶能力を司ることを明らかにした。

2014-12-17 | アジア各国から

瞬間記憶能力、中国人科学者がメカニズムを解明

人民網日本語版 2014年12月15日13:41
 

「論語」、さらには分厚い「紅楼夢」などを一目で十行も読み、数分間で本の内容を口にし、具体的な数値まで復唱できる人がいるのはなぜだろうか?この「瞬 間記憶能力」を持つ脳の「ルートマップ」は、どのようになっているのだろうか?これは人類のIQと何らかの関係を持つのだろうか?「最強の脳」は先天的な ものか、それとも後天的に鍛えられるのだろうか?人民日報が伝えた。

中国科学院上海生命科学研究院神経科学研究所の李澄宇氏が率いる研究チームはこのほど、先進的な光遺伝学の手段により、前頭前皮質が瞬間記憶能力を司ることを明らかにした。

李氏によると、瞬間記憶の実行中に、前頭前皮質が情報の「一時保存」を担当する。瞬間記憶が完了すると、情報の「後続保存機能」がその他の脳のエリアに委 ねられる。その際に、前頭前皮質が決定を左右する命令を出す。この研究成果はこのほど、世界的な学術誌「サイエンス」に掲載された。

瞬間記憶の学名は「作業記憶」で、秒単位の短時間の記憶だ。李氏は、「これは脳の臨時メモリーのようなもので、思考の中間結果の保存を担当する。例えば 28×71の暗算を行った際に、作業記憶力が高い人の場合、中間の計算結果を脳に一時保存し、最終的に暗算を完了することができる。日常生活において、ほ ぼすべての知的作業が作業記憶を必要とする。これは高齢者の痴呆症や中風などの疾患を持つ人、衰弱中の人の作業記憶に問題が生じる理由だ」と説明した。

李氏の研究チームは、光遺伝学の方法を活用したことで、これまでの研究とは異なる革新を実現した。これまでは実験方法の不足により、科学者は秒単位の瞬間 記憶を行う脳細胞を正確に補足することができなかった。そのせいで、脳の処理過程の詳細な「ルートマップ」も余り知られることがなかった。李氏の研究チー ムはレーザーを利用し、脳の神経細胞の秒単位の正確な制御を実現し、前頭前皮質細胞の機能を証明した。

李氏は、「前頭前皮質は脳全体の30%を占める。現在の研究結果によると、瞬間記憶の良し悪しは人類のIQと関連性を持ち、先天的な遺伝子とも関連性を持 つことが分かっている。しかしその後の学習と訓練によっても、瞬間記憶能力を高めることができる」と指摘した。(編集YF)

「人民網日本語版」2014年12月15日

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北京市バス:無料となる子供の身長制限が、現行の120センチから130センチに変更される。

2014-12-16 | アジア各国から

北京市バス、運賃無料となる身長制限を緩和

人民網日本語版 2014年12月15日16:25
 
運賃無料となる子供の身長制限は130センチになった。新しい標示に取り換えられたバスの車内。

北京では今月28日より、路線バス・地下鉄の新料金が適用される。一部のバスでは、料金計測設備がすでに交換され、無料となる子供の身長制限が、現行の120センチから130センチに変更されることが明らかになった。法制晩報が伝えた。

記者は14日午前9時ごろ、2番バスに乗車した。乗車口・降車口の料金メーターはいずれも、新しいものが備え付けられている。外見上は、機械本体の色が黄色からオレンジに変わった以外は、目立った変化はないように見える。

車掌は、「今のところ、機械が変わっただけで、28日に新料金が適用されるまでは、今の料金システムが適用される。現在、全市の各路線バスでは、料金メーターの入れ替え作業が続々と進められており、28日までに全部のバスで入れ替えが完了する予定だ」と話した。

料金改定のほか、無料となる子供の身長制限も、これまでの120センチから10センチ高くなり、130センチとなり、新しい標示に取り換えられている。(編集KM)

「人民網日本語版」2014年12月15日

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人民網日本語版:京都にある真言宗大谷派(東本願寺)教学研究所の研究員・山内小夜子さん

2014-12-15 | アジア各国から

日本人女性、「南京大虐殺記念館特別功労賞」を受賞

史実を広く伝えるために全力を注ぎ続ける山内小夜子さん

人民網日本語版 2014年12月12日11:21
 
「南京大虐殺記念館特別功労賞」の受賞者たち

9日午前、「南京大虐殺記念館特別功労賞」が:、中国国内外の11人に贈られた。彼らは、それぞれの努力により、さまざまな方法で、南京大虐殺の史実を広く伝え、記念館の発展に卓越した貢献をした。南京日報が伝えた。

京都にある真言宗大谷派(東本願寺)教学研究所の研究員・山内小夜子さんは、11人の受賞者のうち、唯一の日本人だ。山内さんの祖父は、今から77年前、 日本兵として南京侵攻に出征した。山内さんは、長年の間、旧日本軍による中国侵略の史実を広く伝えるために力を尽くしてきた。また、日本の首相の靖国神社 参拝に関する訴訟にも2度参与した。

特別功労賞を受賞したことについて、山内さんは、「大変うれしく、また、その重みを感じている」と話した。「南京大虐殺記念館は、中国国民にとって大変重 要な存在であるだけでなく、日本国民にとっても重要な存在だ。本来ならば、日本側が、自ら犯した侵略戦争を反省する陳列館や記念館を建てるべきだが、今の ところ、そのような場所は一つもない。この記念館だけが、当時の史実を来場者に訴えかけている」と山内さんは続けた。

山内さんは、日本の民間団体とともに、「安倍首相靖国参拝違憲訴訟」を起こし、審議が進められている。「訴訟に参加した人々には、共通の特徴がある。それ は、彼らの祖父の世代が、侵略戦争に関わっている、あるいは自ら経験しているという点だ。日本の民間団体がコツコツ努力していけば、水が集まると川にな り、川が集まると海になるのと同じように、最初のうちは微弱だが、いつしか巨大な力になる。草の根の人々が結束した力に動かされて、日本政府が歴史に対す る誤った見方を改め、正しい歴史観を持つ日が、いつかきっとやって来ると信じている」と山内さん。

山内さんは、「これからも、中国国内、特に旧日本軍に侵略された都市を訪れ、戦争の遺跡を辿り、真相を明らかにし、日本人に当時の本当の歴史を知らせてい きたい。また、微力ながらも、中国の人々を少しでも慰問できればと願っている。私の最大の望みは、中日両国の人々が、もっともっと仲良くなることだ」と今 後の抱負を語った。(編集KM)

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しんぶん赤旗:式典には、南京市民や日本など外国からの参加者ら約1万人が参列。

2014-12-14 | アジア各国から

南京大虐殺77年 国家式典

中国習主席「侵略美化に反対」

 

 

 【北京=小林拓也】中国を侵略した旧日本軍が1937年に起こした南京大虐殺から77年となった13日、中国江蘇省南京市内の南京大虐殺遭難同胞 記念館の広場で記念式典が行われました。中国政府は今年から12月13日を「国家哀悼日」と位置づけ、政府主導で大規模な式典を開催。習近平国家主席ら国 家指導者も参列しました。

 式典であいさつした習主席は「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論は、人類の平和と正義を害するものだ。これらの誤った言動に対し、平和と 正義を愛する人々は高度に警戒し、断固反対しなければならない」と、名指ししなかったものの、日本の一部右翼勢力や安倍政権の言動を批判しました。

 一方、「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視してはいけない。戦争の罪は、人民にはない」と指摘。「中日両国の人民は友好を代々まで続け、人類の平和に共に貢献しなければならない」と、両国民の共同を呼びかけました。

 式典には、南京市民や日本など外国からの参加者ら約1万人が参列。式典冒頭、市内にサイレンが響き、参加者と市民らは黙とうし、犠牲者に哀悼の意を表しました。

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中国:人民網日本語版  安倍政権はこの 法律の助けを借りて民意をさらに無視し、『軍事国家』への道を

2014-12-12 | アジア各国から

特定秘密保護法施行、日本各界が抗議

2014年12月11日11:13
 

 日本政府は10日、国民の強い反対を顧みず、国会で可決した特定秘密保護法の施行を強行した。同法によって軍事、外交など国家機密事項に対する内閣の管 理が強化され、公務員の秘密漏洩に対する処罰が強化される。日本の少なからぬ学者は同法について「首相の権力運用の幅がさらに拡大される。安倍政権はこの 法律の助けを借りて民意をさらに無視し、外交・軍事情報隠匿面でやりたい放題の事をし、さらには『秘密国家』『軍事国家』への道を開くだろう」と考えてい る。

 「週刊金曜日」のベテラン編集者、成澤宗男氏は人民日報の取材に「特定秘密保護法は非常に危険だ。主として、特定秘密の範囲の境界線が明確でなく、完全 に政府が任意に指定するからだ。より長期的な観点から、さらに多くの日本人が立ち上がって特定秘密保護法の施行に反対するべきだ。これは何らかの経済政策 に焦点を合わせるよりも重要だ。特定秘密保護法は日本を再び戦争発動の危険にさらし、多くの罪なき人が命を落とす恐れがあるからだ」と指摘。

 「第2次大戦終結後、ドイツはナチスを徹底的に清算したが、日本軍国主義は息を吹き返し、安倍首相らは侵略戦争の責任をみじんも反省していない。これは 非常に憂慮される。第2次安倍政権発足後2年近くの各政策を注意深く分析すれば、安倍首相が戦争発動のための準備をしていることに非常に明らかに気づく」 と述べた。

 日本の民衆数百人が10日昼ごろ首相官邸前に集まり、特定秘密保護法の施行に反対の声を上げた。「民意を無視するのは非常に危険な動きだ。日本の将来が ずっと平和であるよう、みなが共に努力してもらいたい」。静岡県から来た山田さんは、投票を通じて日本の平和を守るよう、声を限りに民衆に呼びかけた。山 田さんは日本の現状を深く憂慮しており「特定秘密保護法は日本の民主主義を破壊する。安倍首相は日本を第2次大戦前の再び戦争を発動できる状態に戻しつつ ある。私は戦争に断固反対だ」と述べた。山田さんは抗議集会に参加するため、午前0時に夜行バスに乗り、午前5時半に東京に着いたという。「私は特定秘密 保護法に断固反対だ」。

東京在住の松野さんは人民日報の記者に「集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の制定という一連の行動は戦争のための 準備だ。もし自民党が今回の衆議院選挙で勝てば、次に何が起きるのか、考えるだけで恐ろしい」と語った。そばにいた川上さんも「国家安全保障会議の主導で 制定された特定秘密保護法が今日正式に施行された。これは安倍首相による戦争のための準備が具体的な一歩を踏み出したことを示している。安倍首相は憲法改 正のために国会を解散した。これは非常に危険だ。私は今後必ず、集団的自衛権の行使容認と憲法改正に反対する様々な活動に積極的に参加する」と語った。

 日本新聞協会は8日、政府に意見書を提出し、特定秘密保護法の施行に対して4つの懸念を改めて表明するとともに、適切な運用を政府に強く求めた。

 「安倍政権は10日、全国各地で起き続ける抗議を顧みず、特定秘密保護法の施行を強行した」「特定秘密保護法は政府が第2次大戦前および第2次大戦中に 公布した『軍機保護法』や『治安維持法』の性質を備えており、戦争発動のために準備した法律だ。われわれは施行を断じて認めるわけにはいかず、同法廃止の ため闘い続ける」。これは伊藤成彦・中央大学名誉教授、田島泰彦・上智大学教授ら学者が10日発表した、特定秘密保護法に抗議する声明の一部だ。

 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など日本の各メディアも10日、次々に社説を発表し、特定秘密保護法の施行に懸念を表明した。毎日新聞は「最大の問題は、 政府の不正行為や腐敗を隠蔽するために秘密指定がなされる可能性があることだ」とした。東京新聞は「権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ」とした。 (編集NA)

 

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第一回目の通報」に当たるものではありませんが…。なぜ、誰にこんな言い訳をする必要が?!

2014-09-26 | アジア各国から

 9月21日私のフェイスブック記事

北朝鮮、初回報告は特定失踪者 拉致は「調査中」
日本拒否

北朝鮮が9月中旬、日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致の疑いが拭えない特定失踪者と、残留日本人、日本人配偶者の安否情報に限って初回報告に盛り込む考えを日本側に示していたことが分かった。
日本政府認定の拉致被害者12人については「調査中」として具体的な情報は提示しなかった。
日朝関係筋が20日、明らかにした。日本側は、12人に関する新たな情報が含まれない限り、報告を受け入れることはできないとして拒否した。
と報道されている。
 
 東京での安倍総理の講演内容をよく聞いてみると報道内容が理解できる。
しかし、動き出した南北協議を続けるためには、約束の期限に、相手の報告を聞いてから前にすすまないと、内容が悪いので聞かないなどというのは、駄々っ子のとる態度だ。日本側が中断の原因を作っていると言われても仕方がない。
 「平壌へきてください」と相手が言っているのなら行くべきだ。そこで主張したいことを言うべきだ。拉致被害者家族の方々が満足できなくても相手の思いを 聞きながら、現実を動かし真相にせまり、国交正常化へと交渉し、話し合いをすべきだと私は思う。その中でこそ真実がわかってくる。
 今日まで日本側の身勝手な態度が、繰り返されている。政府発表とはうらはらに・・・

 

 

平成26年9月25日

アジア大洋州局 北東アジア課からのメール

日朝外交当局間会合の開催
 
1 北朝鮮の特別調査委員会による調査に関しては,先般,北朝鮮側から,調査は初期の段階であり,それを超えた説明はできないと連絡してきました。このた め,その後,現段階での調査の現状について詳細な説明を受けるため,北京の「大使館」ルートを通じて調整を行ってきた結果,北朝鮮側から調査の現状につい て説明を受けるための日朝外交当局間会合を開催することとなりました。これは,調査結果についての「第一回目の通報」に当たるものではありませんが,外交 当局から現状の説明を受けるものです。

2 9月29日,場所は中国・瀋陽(シンヨウ)です。日本側の代表は伊原アジア大洋州局長が,北朝鮮側の代表は宋日昊(ソン・イルホ)外務省大使が務めます。

3 日本側としては,北朝鮮側が拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い,その結果を速やかに通報すべきと考えています。こうした観点から,今回の会合において,北朝鮮による調査の現状をしっかり聴取し,見極める考えです。

4 引き続き,拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け,最大限努力していきます。


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2013-12-17 | アジア各国から

                       <米軍ヘリ不時着>漁業の街にごう音、憤る住民 

毎日新聞 12月16日(月)23時28分配信

 

不時着した米海軍空母艦載機のMH60S。主翼と尾翼が折れて横倒しになった=三浦市三崎5の二町谷埋め立て地区で、2013年12月16日午後5時45分、田中義宏撮影

 休日は観光客でにぎわう三浦半島先端の漁業の街に突然、ごう音が響いた。神奈川県三浦市三崎の埋め立て地で16日、米海軍のヘリが不時着した。現場近くには住宅のほか、魚市場や漁協の関連施設、水産会社などが点在する。住民は恐怖の瞬間を語った。

【まさかヘリが…】不時着した米軍ヘリを多数の写真で

  近くで働いていた男性(42)は「『ドスン』『バリバリ』と音がして行ってみると、ヘリが落ちていて、機体の後ろから少し火が出て、ガスのようなにおいが した」と驚いていた。現場から約50メートルの水産物冷蔵会社に勤める女性は「音がして、急いで会社を飛び出したら周囲の人が『救急車』と叫んでいた。町 の人にけががなくてよかった」。三浦市三崎2の杉村甫(はじめ)さん(31)は「(現場対岸の)鉄工所で働いていたら、真上を『これでもか』というくらい 低くヘリが飛んでいた。まさか不時着するとは」と話した。

 不時着したヘリは米海軍横須賀基地を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機。厚木基地第5空母航空団に所属し、同基地は午後3時31分に事故機から緊急連絡を受けた。

 ヘリはすぐそばの電柱を傾け、周辺を警察と消防の車両が取り囲んだ。三浦市三崎4の海南神社職員、米田光麿さん(73)は「ただ怖いと感じた」と不安そ うな様子。無職男性(69)は「中学生の頃にも米海軍のヘリが近くの漁港に墜落した。めったにないが、決してあってはならないこと」と憤った。【田中義 宏、飯田憲】

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厚生労働省からの直接メールです。資料です。活用してください。

2013-06-18 | アジア各国から

職場における腰痛予防の取組を!

~19年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂~

 

 厚生労働省では、このたび「職場における腰痛予防対策指針」を改訂しましたので、公表します(別添資料参考。)。

 

 職場での腰痛は、休業4日以上の職業性疾病のうち6割を占める労働災害となっています。厚生労働省は、平成6年9月に「職場における腰痛予防対策指針」 を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきましたが、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加して いる状況にあります。
 このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂を行いました。
厚生労働省では、改訂指針を都道府県労働局、関係団体、関係行政機関などに通知し、職場における腰痛予防対策を推進していきます。
 また、今年度は社会福祉施設に対する指針の普及・定着を目的として、介護事業者を対象とした腰痛予防対策講習会の開催などの支援事業を実施する予定です。

職場における腰痛予防対策指針の改訂の概要等

1 指針の構成
(1)一般的な腰痛予防対策の総論
【1】はじめに(指針の趣旨・目的等)
【2】作業管理(自動化・省力化、作業姿勢等)
【3】作業環境管理(温度、照明、作業床面等)
【4】健康管理(腰痛健診、腰痛予防体操等)
【5】労働衛生教育(腰痛要因の低減措置等)
【6】リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステム
(2)作業態様別の対策(腰痛の発生が比較的多い5つの作業)
【1】重量物取扱い作業
【2】立ち作業(製品の組立、サービス業等)
【3】座り作業(一般事務、VDT作業、窓口業務、コンベア作業等)
【4】福祉・医療分野等における介護・看護作業
【5】車両運転等の作業(トラック、バス・タクシー、車両系建設機械等の操作・運転)
2 主な改訂事項・ポイント
○介護作業の適用範囲・内容の充実
・「重症心身障害児施設等における介護作業」から「福祉・医療等における介護・看護作業」全般に適用を拡大
・腰部に著しく負担がかかる移乗介助等では、リフト等の福祉機器を積極的に使用することとし、原則として人力による人の抱上げは行わせないことを記述
○リスクアセスメント、労働安全衛生マネジメントシステムの手法を記述
・リスクアセスメントは、ひとつひとつの作業内容に応じて、災害の発生(ここでは腰痛の発生)につながる要因を見つけ出し、想定される傷病の重篤度(腰痛 に関しては腰部への負荷の程度)、作業頻度などからその作業のリスクの大きさを評価し、リスクの大きなものから対策を検討して実施する手法(労働安全衛生 法第28条の2)
・労働安全衛生マネジメントシステムは、事業場がリスクアセスメントの取組を組織的・継続的に実施する仕組み(労働安全衛生規則第24条の2)
・これらは、いずれも労働災害防止対策として取り組まれているものであるが、腰痛予防対策においてもこれらの手法が効果的であることから改訂指針に明記
○一部の作業について、職場で活用できる事例を掲載(チェックリスト、作業標準の作成例、ストレッチング(体操)方法など)

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厚生労働省より直接メール。参考資料です。     詳しくは厚労省HPをご参照ください。

2013-06-10 | アジア各国から

報道関係者各位

 

食品中の放射性物質の検査結果について(第658報)

(東京電力福島原子力発電所事故関連)

 

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。

 

1 自治体から入手した放射性物質の検査結果

北海道、青森県、盛岡市、宮城県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、文京区、相模原市、新潟県、金沢市、長野県、名古屋市、京都府
大阪市、兵庫県

※基準値超過7件
  No.59、60、63:宮城県産たけのこ(Cs:130、120、140 Bq/kg)
  No.88、92:宮城県産イワナ(Cs:110、160 Bq/kg)
  No.299:群馬県産イワナ(Cs:120 Bq/kg)
  No.356:千葉県産ウナギ(Cs:140 Bq/kg)

2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果

  ※基準値超過 5件
  No.49:福島県産ゼンマイ(Cs:200 Bq/kg)
  No.64:福島県産タラノメ(Cs:390Bq/kg)
  No.69:福島県産コシアブラ(Cs:170 Bq/kg)
  No.77、79:福島県産タケノコ(Cs:470、120 Bq/kg)
 

3 国立医薬品食品衛生研究所の検査結果

  ※基準値超過なし

(参考1)
(参考2)
(参考3)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

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国民の所得は奪い 雇用を破壊する「アベノミクス」

2013-06-09 | アジア各国から

                経済と財政の再建

                所得増やさねば実現は不可能

 

 安倍晋三政権が、「アベノミクス」の第3の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」(素案)を経済財 政諮問会議で決めました。うたい文句は、「経済再生と財政健全化の両立」。しかし、大企業に「世界一活動しやすい国」を保障する一方で国民の所得は奪い雇 用を破壊する「アベノミクス」では、経済の再生も財政の立て直しも実現しません。経済と財政を再建するというなら、まず「アベノミクス」を中止すべきで す。

アベノミクスで財政悪化

 日本の財政は、国の借金である国債の大量発行が続き、債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超す危機的な状態です。その原因は無駄な大型公共事 業や軍拡を推進し、大企業・大資産家優遇の不公正な税制を続けたためであり、この20年間の異常な「デフレ不況」が税収の落ち込みに拍車をかけてきまし た。経済にも財政・税制にも抜本的なメスを入れない限り、立て直しは実現しません。

 異常な金融緩和と財政出動、「成長戦略」を柱とする「アベノミクス」は、金融緩和のため国が発行する国債を日銀がどんどん買い上げるため、事実上 財政赤字を日銀が穴埋めする政策だと批判されています。金利の上昇で国債の利払いにあてる国債費が増える懸念も現実のものになろうとしています。安倍政権 が「経済再生と財政健全化の両立」をいいだしたのも、批判や懸念が無視できないためです。

 財政を立て直すには国民の暮らしを豊かにし経済を活発にして税収を増やすことが必要ですが、もともと「アベノミクス」には消費者物価を2%上昇さ せる目標はあっても、国民の所得を増やす目標はありません。安倍首相は「国民総所得(GNI)」を増やすといいだしていますが、国民の収入も企業のもうけ もいっしょにした計算です。円安や株価の上昇で大企業がもうけを増やしても、労働者の賃金や雇用が増えなければ国民の所得は増えません。利益を社会に還元 させる法人税などの税率はさらに引き下げようというのが財界の要求です。これでは税のゆがみがいよいよ激しくなり、税収も落ち込むことになります。

 安倍政権が「骨太方針」(素案)で持ち出している中身を見ても、社会保障支出を「聖域とせず、見直しに取り組む」ことや、地方財政のための支出を 見直すなど、国民向けの支出を削減するものばかりです。大企業優遇の財政・税制の仕組みを改めるという発想はまったくありません。福祉や教育など国民向け の予算の削減が生活をさらに悪化させ、経済をいっそう落ち込ませるのは確実です。安倍政権がやろうとしているのは、経済と財政の再建を「両立」させるどこ ろか、破綻させる道です。

消費税に頼らない対策を

 とりわけ「骨太方針」が、来年4月からの消費税増税について「着実に取り組む」としていることは重大です。消費税増税は、すべての国民に重い負担を押し付け、購買力を奪うもので、経済も税収も落ち込ませます。

 働く国民の所得を増やし雇用を安定させるとともに、社会保障や教育を充実させてこそ、経済も財政も立て直すことができます。「アベノミクス」は中止し、消費税増税は断念して、国民の所得を増やす政策に転換すべきです。

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厚生省からの直接メール、そのまま掲載・・参考資料です。

2013-06-06 | アジア各国から

報道関係者各位

 

原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について

(原子力災害対策本部長指示)

 

 本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県に対し、福島県金山町(かなやままち)で産出されるこしあぶらについて出荷制限を指示しました。

1 福島県に対し、福島県金山町(かなやままち)で産出されるこしあぶらについて、本日、出荷制限が指示されました。
(1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。
(2)福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は別添2のとおりです。

2 なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。

【参考1】 原子力災害対策特別措置法 -抄-
(原子力災害対策本部長の権限)
第20条 (略)
2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅 速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限 を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力 事業者に対し、必要な指示をすることができる。

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