烏云其木格副委員長は「両国関係は歴史上、最も良い時期にある。中国は韓国との友好協力関係の発展を高く重視している。両国議会の友好的交流は、両国の全面的パートナーシップの内容を豊富にした」と指摘。「全国人民代表大会は、韓国国会との定期交流を通じて、両国議会と両国人民間の相互理解と友情を増進し、両国関係を絶えず前進させていきたい」と強調した。
双方は次回会議を来年北京で開催することで合意した。(編集NA)
2005年度(平成17年度)
一般会計決算認定に反対しました。
その理由は
①、国民に痛みを押し付けた小泉政治に従い、福祉分野にまで負担増を広げ、
保育料値上げや基本検診まで有料にしたこと。
②、法律を守らず、解放同盟への支出を続けたり、日の丸・君が代の強制
をしていること。
③、京都府に対して、高い水道料金引き下げの交渉をしないこと。
④、イラク戦争、憲法改悪、教育基本法改悪に反対せず、アメリカの戦争に市民
総動員で協力せよという内容の条例を提出するなど、平和都市宣言市長とし
て相応しくないこと。
一方、市民の運動で実現した施策には賛成だが、一括して賛否が問われるので「反対」としました。 なお、全文は議事録・ホームページをご参照ください。
水道料金引き下げ・府営水道協定見直し
府会請願提出・32180人の署名
向日市水道問題を考える会は、長岡京市・大山崎町の水の会とともに、9月27日京都府議会に請願を提出。日本共産党府議団が紹介議員となりました。
引き続き頑張ります。
石田川2号雨水幹線工事
共産党議員団、入札契約取り下げの緊急申し入れ
福島県の下水道工事談合事件に関連し、奥村組(仮契約業者)が、東京地検特捜部の取り調べを受けていたことが明かになり、党議員団が「契約取り下げの緊急申し入れ」を行いました。9月11日市長は、契約案件を取り下げました。
9月27日の京都新聞には、奥村組が「逮捕容疑の下水道工事で受託調整役を務めたのは、ゼネコン側が鹿島(東京)奥村組(大阪市)であることを報道しています。
日本共産党市議団は、税金の無駄使いを許さず、引き続き法に基づき公正・公平な入札と下水道工事の執行を求めるものです。
新アクシヨンプラン「財政健全化計画」
このまま進めれば市民生活を直撃
・公共料金値上げなど7億円、
・普通建設事業75億円
久嶋市長は、「財政健全化計画」を発表した。京都新聞が「下水道料値上げなど生活を直撃・市民の充分な理解を得るのは容易でない」と書いたように、2006年度から10年度までの5カ年で、公共料金値上げが、4億7300万円、福祉タクシーティケットなど30項目の福祉施策見直し、2億3500万円、さらに、家庭系ゴミ収集有料化や水道料金再値上げも検討されている。
日本共産党市会議員団は
①、 財政危機の原因が、自民・公明内閣による、国庫補助負担金や地方交付税の削減にあることを明確にすること。
②、 市長就任時、14億円あった財政調整基金がゼロになることへの市長責任。
③、 キリンビール跡開発に関連する10億円の土地区画整理など75億円の普通建設事業を見直すこと。
④、 広範な市民の合意なくこの計画を進めないこと。
を強く求めるものです。