９月 １１日 次ぎの質問を行いました。
日本共産党向日市議員団 大橋 満ございます。
通告に従いまして3点質問いたします。
まず第１は
Ⅰ、 向日市行政改革アクションプラン「平成１７年度のとりくみ成果」について
１億３０００万円以上の財政的効果があったと発表されていますが
それが、本当に財政的効果といえるのか？ その内容をお聞きしたいと思ので
す。 あわせて それを何に使ったのか、お聞きします。
市民は、「財政的効果があった」と言われれば、市長が進めたアクションプランによって１億３０００万円の余裕が出来たのかと思います。あるいは１億３０００万円の新たな仕事が出来たと理解するのではありませんか。
しかし 市長の言われる「財政的効果」は、
① 公共料金の値上げをすること。
② 補助金をなくすこと。
③ 差し押さえをすること
④ 無料のものを有料にすること
⑤ 行政責任を果たさず、民間に行政の一部を売り払うこと等で、
すべて市民に負担と犠牲を押し付けることではありませんか、
市民の理解と市長の説明には大きな隔たりがあります。
「市長が言われる『財政的効果』とは、どういうことをさして言っておられるのか、
まず初めに 明確にして頂きたいと思いますので、答弁を求めます。
市が８月に出された「向日市行政改革アクションプラン平成17年度の取組み成果について」の６ページに４段階に分けて説明されていますが、
その、①つめに、平成１６年度の各種事務事業の見直しを含め7600万円の財政的効果があったとしていますが、その具体的な内容と、「経費削減効果」がどのようであったのか ご説明願いたいとおもいます。
説明によると、 次年度予算編成に当たり、枠配分方式による経常的な事務経費削減（５１００万円）や事務事業の見直しを行いました、と言うその内訳をおききします。
また、受益者負担では保育所保護者負担金の見直しを行いました。とありますが他に何を見なおしたのでしょうか、お聞きします。
そのなかで値上げによって増えた分は、何円になりますか、
あった制度をやめたことによって削減されたものは 何円になりますか
それらの成果を上げるのに、かかった人件費は、何円になりますか、
本当に経費を節約したものの内容は何ですか、それは何円ですか、お聞きします
②、補助金等の整理合理化、補助金見なおし1800万円についての、具体的な内容をお聞きします。
職員互助会 400万円と市税前納報奨金について、その内容をお聞かせください。
次ぎにどの補助金を見直したのですか、それは何円づつになっていますかお聞きします。
次ぎ日本共産党議員団は、補助金検討委員長に質問書をだし、市長に「申し入れ」をしましたがなんのお答えもきませんでした。申し入れのルールを守っていただいたのでしょうか、削減する団体に前もって説明されたのでしょうか 問答無用で実施されたのでしょうか、お聞きします。
あひるが丘保育所の「内示取り消し事件」は、わが党の申し入れを全く無視した結果起こった久島市政の大失態であります。相手に責任を押し付けても向日市の失態が免罪されるものではありません。再度市長の見解を求めます。
③、公共工事のコスト縮減４９０万円の内容をお聞きします。
残土４０万円.２次製品使用４５０万円の内容をお聞きします。
④、未収金対策による市税などの収納２３００万円差し押さえ１３００万円とあります
が 発送事務には何円・収納事務に対する経費は何円・人件費は何円かかったの
でしょうか
仕事をするときにかかった人件費をひかずに経済的効果を算出すると言うのは、
市長が一番民間的感覚がないのではないか、その点どう思うか、お聞きする。
⑤点目としてお聞きしたいのは、説明の中で「把握可能なものだけで１億３０００万円以上財政的効果があった.として発表されているが、把握不可能なものとは、どう言うものを言っておられるのか、具体的にその内容を示していただきたい。
⑥、次ぎに、全体をとうして「必要経費・人件費」を勘定にいれない理由をお聞きする
１億３４９０万円の効果を出すのに・何円の経費がかかったのか？ お聞きします。
⑦、市民負担が増えたことを 経費削減効果と言うのか、おかしいと思わないのか問
う
⑧、次ぎに、無駄使いをしたものは、ないのか お聞きします。
取り組んだが、１円の効果も上がらなかったものはなにか、お聞きします。
住基カード１枚何円かかったのですか。…反対が半数近くあったのに進めた結果
だ
作成した枚数が17年度91枚・16年度80枚・15年度11枚 計182枚利用されたの
は、広域は17年度32件ですが、設備・整備など住基関係で何円使いましたか、ご
答弁ください。（事務報告Ｐ34）
地下水から水道水への転換 どんな取組みをしたのか、 何もしなかったのか問
う
会議も多くあったのではないか、会議費・人件費は・何の効果もなかったのか問う
本来1年間の決算をだして、財政的効果があったと言うのなら１億３４９０万円―
（必要経費＋成果がなかった経費＋無駄使い分）＝ではないのか．どう考えるかお
聞きする。
⑨、市長の発表は、予算編成段階で１億８３５０万円捻出するために、各部への枠配分を5100万円へらして,その他の事務事業の廃止などをプラスして７０００万円の削減効果があったといわれました。
今度はその決算で成果を大きく見せようと１億３４９０万円の効果があったと言っておられますが、内容を一つ一つ見てみると、経費削減・財政的効果に入れることが出来ないものまでどんどん入れて、成果を大きく見せようとしておられます。そう思われませんか
さらに、議会に出す前に一般新聞で真実でない数字を宣伝する。１億３４９０万円は正しくないので取り消す必要がある。どう思うか、お聞きしたい。
⑩ もしこのような評価の仕方をよしとすれば、今後のことを考えた場合 久島市長
は、市民に負担と犠牲を押し付ける・ゴミの有料化・公共料金の引あげ・民間委託
で行政水準の引き下げ・公民館、コミセンの有料化、等を進め、それらを全て経費
削減効果・財政的効果として、評価しようと言うのですか、お聞きします。
⑪、次ぎに大切なことは、支出を節約して何に使うのか、と言うことですが、
１億３０００万円は主に何に使ったのか お聞きします。
⑫、久島市長の評価は 市民負担と犠牲をどれだけ進めたのか、それが多ければ多いほど経費節減効果・財政的効果が上がったと自らを評価して宣伝すると言うことになり、市民からは、そんな市政はもうやめていただきたいと言う声が出るのは当然であリます。
どう思うか市長の見解を問う。
第２の質問に移ります。
同和問題で京都市も大阪市も「市民本位の市政」に変れるか、どうかが問われている。
向日市もスケールは小さいが性質は同じであります。ただちに、関連予算をカットすることについて お聞きします。
その①は、新聞・テレビでご存知だと考え詳しく述べませんが、関連で京都市に就職した人が事件を起こし懲戒免職になっても再就職して来たり、事件を起こして逮捕されるなどが頻繁に起こり臨時議会で集中審議されていると言う問題であります。
この問題の最大の原因は、行政が「解同はじめ団体」に弱く法律を破ってまで甘い対応をしてきたからであります。京都市長は、報道されているように原因と対策を述べているが、日本共産党議員団が一貫して指摘してきたことを無視し続けてきたことが事件につながっているのであります。
向日市でも、日本共産党議員団は、毎年の予算・決算の反対理由に、関連予算支出の法的根拠がなくなっているもとで、解同山城地協へのトンネル予算を組むな、関連する運動団体の研修会への参加をやめよと要求してきた。しかし市長は守ってこなかった。
この事は京都市の同和行政を向日市が側面から応援しつづけている事になるのであります。
向日市がここできっぱりした態度が取れるのか、どうかが、向日市政がまともな行政となることが出来るかどうかの重大問題なのであります。
①市長は今日までの対応が正しかったと考えるのか、それとも修正が必要だと考え
るのかお聞きしたい。
② 来年度予算に解同山城地協への補助金・負担金を予算化しないということをきち
っとお約束いただきたいと思うがどうか お聞きする。
特に障害者への補助は削減するが、関連は温存すると言うのは、京都市の
間違った同和行政と同じ誤りである。市長の見解を求めたい。
第３点目の質問に移ります。
今、日本政府はアメリカの言いなりになりで、日本における米軍基地の再編に膨大な予算を支出し、憲法を変えて戦争出来る国にすることや、教育基本法を変えて国家の言うがままに従う人間づくりと 国民総動員体制を作ろうとしている。それに自・公・民主が先を競っている。そうして今、向日市にまで国民保護計画の強制的策定である。
参議院議員選挙を民主党小沢代表は、「保守本流は民主党だと打ち出して選挙に臨む」といっており，民主党の実像が国民の前に明らかになってきている。
自・公・民主は国際的脅威の根拠に北朝鮮がおこなう諸政策を最大限に利用し、国民感情を反北朝鮮へと誘導しているが、北朝鮮が本当に日本に戦争をしかけてくる、と考えておられるのか どうか その理由を示してお考えをお聞きしたいと思うのです。
日本共産党は、朝鮮労働党とは１９８３年以降２３年間断絶状態であります。北朝鮮が国際的な犯罪とわが党に対する干渉などを行い、謝罪も反省もない・話し合いにも応じないからであります。だから北朝鮮政府にも話しをする正式ルートはありません。
１９８０年代北朝鮮との外交窓口を争ってしきりに北朝鮮を訪問されたのは自民・公明初め他党の皆さん方でありました。
そう言う実態ですから、北朝鮮問題を日本共産党と関係あるかのように宣伝する悪質なデマ宣伝を繰り返す団体があリますが、それは事実ではありません。
だからといって、日本国民に責任を持つ党として、隣の国が何をしようが知らないと言うわけには行きません。
北朝鮮のの実態は、人口２２５０万人、国の面積は１２万平方ｋｍ余、日本の３分の1、朝鮮半島の５５％、２００４年度国民総生産２０８億ドル、経済成長率２．２％、輸出１０．２億ドル、輸入１８．４億ドル、主な貿易国は、中国・韓国・タイ・日本です。日本は輸出・輸入プラスして２．５億ドルです。円に直すと輸出９６億円・輸入１７６億円です。戦争しても何日も、もちません。
北朝鮮に対して、国際社会はどう対応しているのか、と言うことですが、アメリカが穀物では最大の援助国なのです。
今世界に国家の数は１９２ありますが、国連加盟国は１９２あります。北朝鮮と韓国は1991年９月１７日同じ日に国連加盟が認められています。その中で日本が国交を結んでいない国は北朝鮮です。
しかし他の主要国の殆んどの国が出先機関を置いています。日本の共同通信が日本でははじめて１０日前の９月１日より平壌支局を開設しています。アメリカのAP共同関連のAPTNも、今年５月から支社を開設しています。日本国としては国交がないため情報収集，直接対話、人事交流がされず正確な情勢をつかめない状況に置かれています。
しかし，北朝鮮は、日本人を受け入れないのかと言うとそうでもなく、日本の旅行社に観光の呼びかけをしてきています、旅行して帰ってこられた人にあったこともございます。あの新潟に入ってくるマンギョンボン号にのって往復してきた日本人にあったこともございます。
外務省のホームページや２００６年外交青書のどこを見ても公式見解として、北朝鮮が脅威とか日本に攻め込んでくるかもしれないというニュアンスも、書かれている個所はどこにも見当たりません。アメリカは北朝鮮と正式な話し合いのルートを持っており日本はアメリカに聞かなければ最新情報を得る事が出来ない状態です。そこが日本の弱点です。
今、日朝関係については、２国間での最新公式外交文書は、日朝平壌宣言です。
２００５年の１２月２４日から２５日に再び北京で行われた日朝政府間協議では、北朝鮮側が１１月の協議における日本側の提案を受け入れ、（１）拉致問題等の懸案事項に関する協議、（２）核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議、（３）国交正常化交渉－の３つの協議を並行して行っていくことで一致した。また、日朝双方は、拉致問題、安全保障問題など双方が関心を有する懸案の解決のため、誠意をもって努力し、具体的な措置を講じることを確認した。２００６年２月４日から日朝包括並行協議が開催された。同協議の中で、国交正常化交渉も３年３か月ぶりに再開された。とかかれています。
この事から日本政府の公式見解は、打倒の相手ではなく、国交回復に向けた交渉相手なのであります。その協議は拉致問題・遺骨問題・その後のミサイル問題などで話し合いが中断しています。
しかし皆さんも気が付いておられると思いますが、日本政府のトーンが下がっています。
ミサイル問題があったとき、テレビでは今にも北朝鮮が日本に打ちこんでくるかのような宣伝をしながら、一方で麻生外務大臣は「金正日に感謝をしなければならない」と発言し日本とアメリカ政府の本心を示したものだと批判が起こりました。
ミサイル問題で国連決議が行われましたがその趣旨は、５項目に渡る非難と要求のあと、無条件で６カ国協議のテーブルにつけというものでした。
だが、アメリカ・ロシア・中国などが北朝鮮のミサイル実験や、自ら行うミサイル実験を国際条約違反とみていないために、日本のマスコミは当初の目的を達したのかトーンが下がったといわれています。
しかし、日本共産党は，北朝鮮がミサイル実験を周辺国に事前に知らさなかった事は，国際民間航空条約・「世界的航行警告サービス」付属文書違反、何よりも日朝平壌宣言と六カ国協議の確認事項をまもらづ北東アジアの平和を脅かす行為として抗議しています。
このことをつけくわえておきます。
中断しているもう１つのめぐみさんの遺骨問題では、テレビではもう殆ど話題にもなっていないが、科学者の間や韓国でおかしいと言う見解がだされ、日本政府が反論できなくなりトーンが下がっていると言うのが真相のようです。ここで、4日前の９月７日の韓国朝鮮中央通信社のホームページに載った記事を紹介しておきます。
朝鮮中央通信社は１日、南朝鮮「拉北者家族の会」の崔成竜代表が先月、聯合 ニュースとのインタビューで、（日本人拉致被害者）横田めぐみさんの死亡事実を 日本政府がすでに知っており、その事実を日本政府関係者から数回聞いたなど とのべたことに関連して次のような論評を発表した。
最近、南朝鮮のある団体メンバーから日本政府が横田めぐみさんの遺骨鑑定を 帝京大学に依頼した際、あらかじめこれを偽物に仕立てることにしていたという 証言が出て内外を驚がくさせている。
彼は、日本政府と「救う会」が「めぐみさん問題」を政治的に悪用しており、果ては 一部の「脱北者」を日本に連れて行って根拠の希薄な証言をさせ、南朝鮮内部の 一部の関係者にも資金を与えて「拉致問題」をわい曲していると暴いた。
周知のように、われわれは「拉致問題」の解決に向けて今まで誠意のある努力を傾けてきた。
その過程で、横田めぐみさんの前夫は日本政府調査団が平壌を訪問した ２００４年11月、日本側のたび重なる懇請によって、めぐみさんの遺骨を日本 側団長に直接手渡した。
さる７月初めには日本マスコミ各社の取材に応じ、めぐみさんの死亡経緯と遺骨 処理状況などについてあらためて明白にした。
しかし、日本側は科学性、客観性の欠如したDNA鑑定の結果を持ってその遺骨がめぐみさんの骨ではないと断定、発表したばかりか、「拉致被害者全員が生存 しているという前提のもとに問題の解決に取り組む」として、問題の解決とは全く 相反するように死んだ人が生きているという荒唐無けいな世論を大々的に喚起し てきた。
遺骨の鑑定経緯だけを見ても、日本側は遺骨の運搬、移動、保管、取扱、そしてDNA鑑定とその結果発表において、常識である初歩的な規範を無視したばかりか、その鑑定書について未だ公開していない。
日本が発表した鑑定結果に対して他国ではもちろん、日本国内でも強い疑惑と 疑問が提起されている。
証言者は今回、日本当局がすでにめぐみさんが死亡したということを知ってい たし、めぐみさん夫婦と親しく過ごした蓮池薫氏も帰還後にめぐみさんの死亡事 実について証言したということを日本政府関係者から聴いたと明らかにした。
日本が今も「めぐみさん生存」説を流布し、解決済みの拉致問題に引き続き言 いがかりをつけているのは、過去の清算を回避し、国民世論をミスリードして海 外侵略に向けた憲法改正、軍事大国化を推し進めようとするところに目的がある。
日本は、国際社会と人類の良心の前に遺骨鑑定問題の内幕をはっきり明らかにすべきであり、責任のある者を処罰し、遺骨を速やかに原状どおりに返還すべきである。 以上であります
北朝鮮と言う国についての市長の認識をお聞きします。
最後にお聞きしたいのは、国民保護条例の説明のとき、頂きました資料「モデル計画」の中の６３ページから市長の任務が列挙されています。向日市の計画は協議中ですが、市長の責務は「モデル計画」の中で、具体的に明かにされており、殆どこのとうり決定されるでしょう．協議中でもまた決まったとしても、市長として住民に責任を果たしていただかなければならないこととして、住民を一時的に安全な場所に退避させなければなりませんが、向日市内で安全な退避場所としてどこを想定しておられるのかご答弁を願いたい。
以上で質問を終わります。
