大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

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この報道も、世界をめぐっています。

2010-06-07 | 世界の変化はすすむ

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「天安」号沈没事件 朝鮮国防委が記者会見 北攻撃説を全面否定

「魚雷残骸物はねつ造」

記者会見した朝鮮国防委員会の関係者

 【平壌発=李相英記者】朝鮮国防委員会が「天安」号沈没事件に関連して5月28日、平壌で記者会見を開いた。記者会見を通じて国防委員会は、今回の事件 が「南朝鮮当局がつくり上げたねつ造劇、謀略劇」だとする立場をあらためて表明した。そして艦船の沈没が北の魚雷攻撃によるものだという南側の主張の虚偽 性は「彼らが出した物証自体がはっきりと証明している」と、南側の主張を全面的に否定した。

 会見に臨んだ国防委員会の朴林銖政策局長(朝鮮人民軍少将)は、南朝鮮当局が北の魚雷攻撃による沈没説の「決定的証拠物」として提示した魚雷の残骸物に マジックで書かれた「1番」という文字について、「朝鮮で武装装備の数字表記は『号』を利用しており、いかなる場合でも『番』とは表記していない」と明ら かにした。

 また、「われわれは武装装備に機械で番号を刻んでいる」ことも併せて明らかにし、その「証拠」はねつ造されたものだと強調した。

 魚雷残骸物の形が北の輸出用武器パンフレットに載っている設計図と同じだという南側の主張についても、「そのようなパンフを外部に出したことなどない」 と述べた。

 続けて、武器を輸出する場合、パンフに軍事機密である設計図を具体的に明記することなどありえないと強調し、パンフに基づき魚雷推進体を北側のものだと 断定した「調査結果」の矛盾点を指摘した。

記者会見には国内外の記者、駐朝各国外交官と武官、国際機構代表らが参加した

 魚雷推進体に関連しては、「1400トン級の軍艦を真っ二つにするくらいに激しく爆発した魚雷は粉々になり、形も残らない」とする見解を 示した。

 朴林銖局長の発言に続き、朝鮮人民軍のリ・ソングォン大佐が「天安」号沈没事件に関連して南側が提示した証拠物の疑問点を映像資料を用いて指摘した。そ の後、記者からの質問に答えた。

 この日の記者会見には国内外の記者と駐朝外国大使館の関係者など100人を超える人々が参加した。

「検閲団が行けば助言も」

 国防委員会検閲団の派遣問題について朴林銖局長は、「南側が艦船沈没の原因が北の魚雷発射であると主張していることから、当事者が現地へ行ってその物証 を直接確認することが目的だ。問題解決のために、これより妥当な方案がどこにあるというのか」と述べた。また、南側がこれを拒否しているのは、その証拠に 妥当性がないからだと強調した。

 そして南側が検閲団を受け入れる決断を速やかに下すようあらためて求めた。

 また、「検閲団が現地に行ったなら、多くの問題を解明できたと考える。わが方にも有能な船舶専門家がおり、人工衛星を打ち上げる国には工学、金属、化学 分野の強力な専門家も多い。もしわれわれの検閲団が南側へ行ったなら、船がなぜ沈んだのか南側に良い助言もできたに違いない」と話した。

 さらに、南側が検閲団を受け入れるなら、これを北南の対話、接触、通行、通信などを遮断した措置とは別の問題として対応するという立場を明らかにした。

 今後の真相糾明については、艦船が真っ二つになった部分にあったガスタービン室に対する調査が大きな意味を持つとし、南朝鮮当局がこの調査結果を至急公 開すべきだと主張した。

 朴林銖局長は、国連軍司令部と軍事停戦委員会を通じた調査を主張している南側の動きについても非難。停戦委員会の一方である朝鮮人民軍と中国人民支援軍 側が1994年に撤収し、委員会がすでに存在しないにもかかわらず、これを主張しているのは欺まんだと指摘した。また、委員会が存在するとしても、その調 査権限は非武装地帯の中に限定されており、今回のような任務は遂行できないと主張した。

 記者会見の全過程はこの日の夜、朝鮮中央テレビで放映された。

[朝鮮新報 2010.6.2]

韓国が国連に出すと言っているので国連調査団を派遣し真相究明を願いたいものである。・・真相が知りたい日本人
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国連調査団の派遣を!

2010-06-07 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

韓国、安保理に書簡

          哨戒艦事件での対応求める


 韓国政府は4日(日本時間5日)、哨戒艦沈没事件で対応を求める書簡を国連安全保障理事会に提出しました。安保理議長国メキシコのへラー国連大使 は同日、「適切な答えを出せるよう理事国と協議する」と表明。来週から、安保理での本格的な論議が始まります。

 韓国の朴仁国(パク・イングク)国連大使が議長に送付した書簡は、半分近くを使って、「北朝鮮の魚雷攻撃」で沈没したとする合同調査団の調査結果 の内容を説明。調査結果の要約も添付し、「科学的で客観的な調査」によって「北朝鮮に武力攻撃の責任があることを裏付けた」と強調しました。

 書簡は、北朝鮮の行動が、国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定、1992年の南北基本合意書に違反し、「朝鮮半島の平和と安全にとっての脅威」だと指 摘。事態の重大性にふさわしく適切に対応するよう求めています。

 安保理に要請する具体的な対応については言及しておらず、「北朝鮮による再度の軍事挑発の防止」を求めるにとどまりました。

 韓国政府は当初、北朝鮮に対する新たな制裁措置を含む決議の採択を模索していました。しかし、常任理事国の中国やロシアが、朝鮮半島の緊張の激化 を懸念し、慎重な姿勢を示していることから、制裁を含まない決議を求める方向に切り替えました。安保理での協議次第では、決議ではなく議長声明になる可能 性もあります。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は4日、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、「過ちを黙認すれば、北朝鮮はまた挑発を繰り返す。 自ら過ちを認めて、再発防止を確約することが必要だ」と主張しました。

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日本こそ非核政策を進める政府の樹立を!

2010-06-07 | 世界の変化はすすむ

被爆国に非核の政府を

          「非核政府の会」が全国総会


写真

(写真)非核の政府を求める会の全国総会で、訪米活動などを報告する笠井氏=5日、東京

 「核兵器のない世界」を求める世論が国内外で大きく高まるなか、非核の政府を求める会は5日、第25回全国総会を東京都内で開きました。

 野口邦和常任世話人が、総会議案を提案。10年ぶりに行動計画を盛り込んだ最終文書を採択した核不拡散条約(NPT)再検討会議をはじめ1年間の 非核・平和をめぐる情勢と会を前進させる活動方向などについて報告しました。

 広島、長崎の被爆から65年の節目のことし、核兵器廃絶と非核の政府を求める運動を今日の情勢にふさわしく発展させることを誓い合いました。

 藤田俊彦常任世話人(前長崎総合科学大学教授)が、NPT再検討会議の最終文書などについて補強報告。もう1人、補強報告した笠井亮常任世話人 (日本共産党衆院議員)は、「核兵器は廃絶、基地は撤去だ」と堂々とアメリカ政府にものをいう訪米団の活動を紹介。対照的に体たらくな日本政府にアメリカ 政府内からも皮肉が出ているとし、被爆国にふさわしく政府を変える会の重要性をのべました。

 討論では、NPT会議にむけたニューヨーク行動が意義深かったとの発言が相次ぎました。各地の会の代表が発言。東京の会は、核兵器持ち込みの「密 約」の破棄と非核神戸方式に学んだ東京港湾の非核化にむけた運動を強めたいとしました。

 総会で、秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長のメッセージが紹介されました。「いまこそ核兵器のない世界、非核の日本実現へ、ともに」と題する 「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。


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