どうぞ、傍聴にお越しください。１１日１０時４０分頃大橋です。

市議会：向日市議会平成２２年

　　　　第２回定例会での一般質問

向日市議会平成２２年第２回定例会での一般質問

質問順	会派名 氏名	質問事項（要旨）
１	民主党議員団 西口　泰彦	本市の教育行政について
２	日本共産党議員団 大橋　満	公共下水道石田川幹線工事のトラブルの責任について
３	公明党議員団 冨安　輝雄	本市の環境施策について 史跡「長岡京跡」を活かす取り組みについて
４	向政２１ 西川　克巳	本市の公共交通のあり方、方策について 天皇皇后両陛下の行幸啓について 健康診査などの配布物について
５	新政２１ 永井　照人	まちづくりの手段としてのオープンガーデンについて 地方公共団体の労働組合費違法天引き（チェック・オフ）問題について
６	飛鳥井　佳子	巡回バスが走らないのは職務怠慢であるということについて 生活道路の改善が急務であるということについて 親切な市役所に変わることについて ゴミの分別収集のステーションを公共施設にも設けることについて 条例にのっとり女性センターを設置することについて
７	日本共産党議員団 丹野　直次	市民本位の開発指導をすることについて 競輪場問題に関連することについて
８	向政２１ 小野　哲	水道事業の広域化の検討について 子育て支援施策について
９	野田　隆喜	むこう・元気っ子支援プラン後期計画について 広報むこう掲載の向日市の家計簿について 石田川２号幹線築造工事について ＪＲ向日町駅について 市役所別館エレベーターの設置について
１０	日本共産党議員団 常盤　ゆかり	子どもの医療費の助成拡充及びヒブワクチン接種費用補助制度について 遠足・林間・修学旅行など、野外活動や保護者の負担軽減のために新たな補助制度をつくっていただくことについて
１１	向政２１ 辻山　久和	ＪＲ向日町駅及び周辺の基盤整備などについて 防災教材「チャレンジ！防災４８」の活用について 子育て支援事業について
１２	日本共産党議員団 中島　鉄太郎	地域経済の活性化について 京都地方税機構のその後について
１３	日本共産党議員団 松山　幸次	向日市の水道料金を値下げすることについて 市民の皆さんから寄せられた要望について
１４	日本共産党議員団 北林　重男	木造住宅耐震化の促進について 国保事業の都道府県単位の一元化を止めることについて 要介護認定の検証を行うことについて 京都市バスの物集女北ノ口バス停設置について
１５	日本共産党議員団 和田　広茂	市の農家と農業を守り振興することについて 地域の問題について 高齢者証明書を発行することについて
１６	日本共産党議員団 山田　千枝子	ＪＲ向日町駅バリアフリー化の工事などについて 障がい者が大切にされるための諸問題について 核廃絶、普天間基地「移設」日米合意断固拒否こそ平和の流れであるということについて

お問い合わせ
議会事務局　議事係
電話　075‐931-1111（代表）　ファックス　075‐931-4188
Eメール　gikai@city.muko.lg.jp

この方々は、まだ戦争が終わっていないのです。

　　　　　　　　　　　　遺骨返還

　　植民地支配の反省 行動で示せ

---

　戦争中、日本政府によって朝鮮半島から強制動員された韓国・朝鮮人労働者の遺骨を返還する政府のとりくみが遅れていることに、批判の声が強まって います。

　軍人・軍属として動員された人たちの遺骨は５月１９日に２１９体分が返還されましたが、労働者の遺骨返還作業は一向に進んでいません。遺骨がどこ にあり、どう保管されているのかさえ十分に解明されていないのが実情です。政府は、返還作業が遅れている原因を明らかにし、遺骨の早期返還に全力をあげる 必要があります。

関与した企業の責任

　日本政府は戦争中、韓国・朝鮮人を軍人・軍属として徴兵・徴用するとともに、多くの人たちを労働者として強制動員しました。その数は１００万人台 ともいわれます。労働者は民間企業に配属され、過酷な労働を強制され、亡くなった人も少なくありません。犠牲になった人々の遺骨を返還するのは強制動員し た政府の義務であり、誠実な履行が不可欠です。

　韓国では日本政府による強制動員の被害者遺族などへの支援措置を２０１２年まで延長しました。遺族がこの支援金を受けるには日本からの遺骨返還や 情報の提供が条件となります。日本政府が遺骨を返還し、遺骨情報を韓国側に提供することが遺族支援にとっても重要です。

　にもかかわらず日本政府の遺骨返還作業は進んでいません。それは政府が表明した植民地支配の反省にふさわしい政治的意思と構えがないからです。と りわけ問題なのは、「国策」に協力し、過酷な労働を強制した当時の企業責任を問う姿勢がきわめて弱いことです。

　強制労働に関与した企業は数千社ともいわれます。ところが２００５年の遺骨実態調査で政府が調査協力を求めた企業は１２０社程度です。遺骨調査は 宗教団体や自治体の協力だけでは進めることはできません。強制労働に関与した企業からの情報が不可欠です。政府は全力をあげて当時の企業を調査し、遺骨の 扱いなどの情報提供を求めるべきです。「時間がたっており調査は困難」というのは企業責任をただす立場を投げ捨てる言い訳にすぎません。

　企業を特定するうえでとくに重要なのが、厚生労働省が保管している厚生年金名簿の公表です。当時の企業は、配属された韓国・朝鮮人労働者の名前や 賃金の額などをざら紙に書いて政府に提出しています。それは厚生労働省にそのまま残っています。厚生年金名簿を公表すれば企業名も特定できます。厚生年金 名簿を含む関連情報をすべて公表してこそ、遺骨返還の促進に道を開くことができるのは明らかです。政府は「個人情報保護」を理由にして公表を拒むべきでは ありません。

真摯な態度をもって

　ことしは日本が武力を突きつけて韓国に押し付けた「韓国併合」から１００周年にあたります。朝鮮半島を軍事支配するなかで強要した「韓国併合条 約」は不法であり、正当化できない誤りです。「韓国併合」を正当化する立場では韓国に約束した遺骨返還も前に進めることはできません。植民地支配への真摯 （しんし）な反省が不可欠です。

　政府は、植民地支配への反省をことばだけにせず、行動で示すためにも、遺骨返還の要求に正面から応えるべきです。