連帯責任でしょ、よってたかって やったんだから、

新首相指名・・・・・みなさんどう思われますか？

    表紙変えても不信は消えない

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　国民の期待に背き、公約を裏切って怒りに包囲され、辞任に追い込まれた鳩山由紀夫氏に代わって、菅直人氏が民主党の新しい代表に選ばれ、民主、国 民新の賛成で次の首相に指名されました。

　菅氏は鳩山政権で副総理を務めた、文字通り鳩山政権の“共同責任者”です。菅氏が首相に就任しても、米軍普天間基地を公約に違反して沖縄県内に 「移設」する日米「合意」をつづけ、鳩山氏や小沢一郎前幹事長らの「政治とカネ」の疑惑がそのままでは、国民の不信を解消できません。

民主党政権の共同責任

　鳩山氏を辞任に追い込んだ問題は鳩山氏だけの責任に帰せられるものではありません。菅氏を含む民主党全体の責任が問われます。

　普天間基地の問題をめぐって鳩山氏は昨年の総選挙中、「国外、最低でも県外」と約束しましたが、発言は民主党代表としてで、民主党全体が実行の責 任を負っていることは明らかです。にもかかわらず、鳩山政権はその公約に違反して名護市辺野古への「移設」をアメリカに約束し、それを受け、閣僚が署名し た閣議決定で県内「移設」を決めました。副総理としてその決定に署名した菅氏の責任は、きわめて重大です。

　日米「合意」は、鳩山氏が辞任したからといってなくなりません。現にアメリカ政府は「合意は次期政権でも維持される」との発言を重ねています。菅 氏は代表選出馬にあたって「日米合意を踏まえる」と明言していますが、そうした立場に立つ限り、国民に公約違反を批判され続けるのは明白です。

　「政治とカネ」の問題でも鳩山氏は、自分や小沢氏が辞めれば「クリーンな民主党」に戻るといいますが、自らの疑惑も小沢氏の疑惑も解明せず、政治 的道義的責任を明確にしないで、「クリーン」になどなれるはずはありません。責任は自ら疑惑解明の責任を果たしてこなかった鳩山氏や小沢氏だけでなく、党 としても調査せず、自浄力を発揮してこなかった民主党全体に問われています。

　菅氏は、鳩山氏に対しても小沢氏に対しても疑惑解明の責任を果たすよういさめたことさえありません。政権の実力者として民主党が自浄能力を欠いて きたことへの責任も問われる立場です。いくら菅氏が小沢氏との「距離感」を演出しようとも、国民の不信を解消するには程遠いものがあります。

　見過ごせないのは菅氏自身、消費税問題などでは自ら議論の活発化を求め、増税しても景気には影響しないとの主張に肩入れするなど、消費税は増税し ないという民主党の公約に反する議論を牽引（けんいん）する役割を果たしてきたことです。菅氏は民主党代表選への立候補に当たっての政策でも「財政再建」 への取り組みを強調し、消費税とは明言しないだけで増税の企てを否定しませんでした。消費税問題での公約への態度が問われます。

もの言えぬ政治のゆがみ

　鳩山政権への国民の期待が失望に変わり、ついには怒りを買って辞任に追い詰められたのは、アメリカにも財界にもものを言えない政治のゆがみを抜け 出せなかったからです。このゆがみを正す政治が、いよいよ求められます。

　新首相に就任した菅氏は来週初めに政権を発足させますが、参院選の前に国会で新内閣の考えをきちんと語ることが不可欠です。

日本オリンピック委員会と共産党が懇談

ＪＯＣと共産党、初の懇談

　　　　　　　　　　　　競技力の向上など交流

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（写真）懇談する（右奥から）ＪＯＣの上村、市原氏と（左奥から）宮本、穀田、広畑氏＝３日、東京都内

　日本共産党と日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)との初めての懇談が３日、東京都渋谷区の岸記念体育会館内で行われ、競技力向上やスポーツ振興につ いて話し合いました。ＪＯＣは市原則之専務理事、上村春樹・選手強化本部長が応対し、共産党からは穀田恵二、宮本岳志両衆院議員、広畑成志スポーツ委員会 責任者が参加しました。

　はじめに、穀田議員が党のスポーツにたいする基本的な考えを紹介し、「スポーツは国民の権利。その多面的な発展をはかるため、だれもが親しめる環 境づくりとともに、人間社会の進歩に貢献する競技力向上を保障していくことが必要」だとのべました。

　それをうけ、市原専務理事は「競技力向上やスポーツ振興は国の予算で保障していくことが本筋だと思う。ぜひ超党派で協力をお願いしたい」と訴え、 「われわれとしてもスポーツが国益に資するものだということをもっと発信していかなければならない」と話しました。上村強化本部長も「スポーツは人を育て る文化であり、人間の限界まで努力するチャンピオンスポーツの姿が国民にあたえる影響は大きい」と、その意義を強調しました。

　文部科学委員でもある宮本議員は、スポーツも縮減の対象となった民主党の事業仕分けを批判し、「非常に乱暴なやり方で真剣にやってきた人たちの尊 厳を傷つけた。重い負担をかかえながらがんばっている選手や指導者の声をしっかりと聞くべきだ」とのべました。

　懇談では、欧米などに比べて貧困な日本のスポーツ環境や国際競技力向上を目的としたＪＯＣの「ゴールドプラン」について、活発に意見を交わしまし た。

昨年夏に、米国人から、期待してはダメよと聞いていた。

米国・二大政党

　　　　好感度ともに低下

　　　　　　　　　“現状打開の魅力感じない”

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　【ワシントン＝西村央】

　　民間世論調査機関ギャラップ社の１日の発表によると、米の二大政党である民主、共和両党ともに、国民の好感度を減少させて います。同社は「米国の現状への不満を反映したもの」と分析、二大政党の双方に現状打開の魅力を感じない国民が増えていることを示しています。

　５月２４、２５日にギャラップ社とＵＳＡトゥデーが行った調査によると、今年に入ってから上昇気味だった野党共和党への好感度は３月下旬の４２％ をピークに低下に転じ、今回は３６％。一方、民主党は、大統領選挙が実施された２００８年１１月の５５％から低下を続け、３月には４１％にまで落ち込みま した。今回、わずかに持ち直したものの４３％に。

　民主、共和のどちらかに好感を持っている国民は７９％。両党の合計が７０％台に落ち込んだのは、９２年の好感度調査開始以来初めてです。

　調査の分析では、「これまでは一つの党が下降すると他方が上昇というパターン。双方とも低迷というのは異常」と指摘。国政への不満を二大政党の双 方が吸収できていないことをあげています。米国では１１月には中間選挙が実施されますが、今回の調査は第三党を求める志向が強まっているともいえます。