イラン核協議再開 ６カ国 “建設的で有益” 評価
【カイロ＝小泉大介】イラン核開発をめぐる同国と国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国との協議が１４日、トルコの イスタンブールで約１年３カ月ぶりに開催されました。６カ国側の調整役である欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は終了後、「建設的で有 益」な内容だったと述べるとともに、次回は５月２３日にイラクの首都バグダッドで行うことで合意したと発表しました。
今回の協議は非公開で行われましたが、イランのジャリリ核交渉責任者は終了後の会見で、「(6カ国側の)積極的な姿勢を認めることができた。われ われは前向きなステップだと考えている」と表明。協議関係者からは、決裂した前回とは「完全に異なる雰囲気だった」との指摘も出ました。
ただ、アシュトン上級代表は会見で、「今回の協議は、今後、持続させなければならない過程の一つだ」「次回協議では、具体的な方法によって前進することが課題であることがはっきりした」と強調。協議の真価は次回、試されるとの見方を示しました。
一連の協議では、核兵器は保有しないというイランの主張をどう実効あるものにするか、核兵器への転用の疑惑が持たれている高濃縮ウランをどう取り扱うかなどが焦点となっており、今後、双方が信頼を醸成し、一致点を見いだすことができるかが注目されます。
この点について、イランのジャリリ責任者は会見で、核軍縮、核不拡散、核平和利用を柱とする核不拡散条約（ＮＰＴ）の立場で次回協議に臨む考えを表明。「（平和利用の）権利実現と（核不拡散の）義務履行を並行してすすめなければならない」と述べました。
これに対し、アシュトン上級代表も同条約が「基本的な鍵」だとし、核兵器不保持の保証と引き換えに平和利用の権利を尊重する考えを示しました。
