毎日新聞 2012年05月17日 15時00分（最終更新 05月17日 16時00分）
政府は１７日、今夏の関西電力管内での節電対策で、大口需要家に罰則付きで節電を強制する電力使用制限 令の発動を当面回避する方向で最終調整に入った。地元経済界などの反発に配
慮。大阪府市など自治体側の意向を最終確認したうえで、１８日に開く関係閣僚に よる「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）で決定する。
関電管内は、大飯原発３、４号機が再稼働せず、１０年並みの猛暑となった場合、ピーク需要に対して １４．９％の供給不足が見込まれており、１０年比で２０％の節電が必要。政府は中部、北陸、
中国などからの電力融通を拡大することで節電目標を１５％に圧縮、制限令発動を回避したい考え。
一方、政府は今夏の節電期間を原則７月２日から９月７日とする方針。東京、東北は７月２日～９月２８日まで。時間は昨年同様午前９時から午後８時とする。【小倉祥徳】
連休前半、全国に衝撃を与えた関越自動車道のバス事故から半月余り。７人が死亡し３９人が重軽傷を負った事故は、バス会社や旅行会社の法令違反の 営業実態や運転手の異常な働き方
などを浮き彫りにしました。「規制緩和」を背景にした“安全置き去り”の状況は早くから指摘されていながら、なぜ改善が進 まなかったのか―。事故を繰り返さない真剣な検証と抜本対策づくりが
急務です。
事故を起こし、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手は「疲れて居眠りした」と供述しています。深夜に金沢―東京ディズニーランドを結ぶ長 距離を１人で運転すること自体過酷です
が、驚かされたのは、その後次々と明らかになる無謀ともいえる働き方です。バス会社とは、運転手の健康状態などが管 理できないため道路運送法で禁じられている「日雇い」契約でした。しか
も運転手は個人でバス４台を所有し、無許可で個人営業もするなど安全運転とはほど遠 い状態でした。
違法な働き方をさせていたバス会社も国交省の事故後の監査で３６件もの法令違反を指摘されています。ずさんすぎます。事故原因の徹底究明が不可欠です。
問題なのは高速ツアーバスの運転手などから「いつか大事故が起きるのでは」と心配する声が上がっていたにもかかわらず、政府が真剣に向き合わず、対策を取ろうとしなかったことです。
貸し切りバス事業の一つであるツアーバスが急速に拡大したのは、自民・公明政権の「規制緩和」路線にもとづく２０００年の道路運送法改定がきっか けでした。免許制から許可制へと参入要
件を大幅に緩め、貸し切りバス事業者数は２３３６社(1999年度)から４４９２社（１０年度）へと急増しました。 受注競争の激化や、「格安」をうたう旅行業者からの値引き要求などから経営は厳し
く、運転手の人件費などへしわ寄せされ安全運行が二の次にされたのです。
０７年２月に大阪府吹田市で添乗員１人が死亡し乗客２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス事故のあと、国交省は監査を行い、ツアーバス事業者の 約８割で過労防止義務などの法令違
反が判明し、違法状態が常態化していたことをつかんでいました。にもかかわらず、まともな改善策を取ってこなかった国交 省の責任は重大です。
国交省が上限とした貸し切りバス運転手１人の１日当たりの乗務距離（６７０キロ）は長すぎます。１０年に総務省も「運転者の健康面や生理学的な面 での検討を行った上で算出したものでな
く」と見直しの勧告を出していました。警告は何度も繰り返されたにもかかわらず、事実上放置してきた政府の対応が厳 しく問われます。
日本共産党は「規制緩和」に反対し、危険性について警鐘を鳴らしてきました。今回も穀田恵二衆院議員がツアーバスなどの安全運行のため、深夜は運 転手２人体制にすることや低運賃や無
理な運行を求める旅行業者への監督・指導を強化することを国交省に緊急要求しました。国交省は検討会を立ち上げまし た。国会審議も行われます。事故を繰り返さない根本的な対策が急が
れます。国民の安全を脅かす「規制緩和」の検証・見直しが求められます。
